7047

ポート

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グロース 情報通信・サービスその他 サービス業 IFRS 連結 会計方針変更あり: FY2021 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 291億円 前年比 +32.5%
PER 10.4倍 業種中央値 16.3倍
PBR 2.66倍 業種中央値 1.90倍
ROE 28.5%(高水準) 業種中央値比 +17.8pt・上位25%
配当利回り 0.56% 業種中央値比 -2.0pt・下位25%
自己資本比率 29.3% 業種中央値比 -29.7pt・下位25%
売上成長率 +32.5%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 14.0%(高水準) 業種中央値比 +6.2pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • ポート(7047)の最新期 KPI: ROE 28.5% / 営業利益率 14.0% / 自己資本比率 29.3%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 10.4 / PBR 2.66)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が6.2%pt高い、自己資本比率は同業中央値より29.7%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +32.5%
前年差 +71.4億円
営業利益
前年比 +36.4%
前年差 +10.9億円
親会社株主帰属利益
前年比 +44.0%
前年差 +8.3億円
営業 CF
前年比 +177.8%
前年差 +36.7億円
有利子負債が前年比 +58.6% 増加しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+24.57%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
28.51%
+17.75% vs 中央値 (10.76%)
上位25%以内
Q1 4.7% 中央値 10.76% Q3 17.88%
営業利益率
14.0%
+6.2% vs 中央値 (7.8%)
上位25%以内
Q1 3.43% 中央値 7.8% Q3 13.97%
売上成長率
32.5%
+24.57% vs 中央値 (7.93%)
上位25%以内
Q1 1.69% 中央値 7.93% Q3 16.8%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を29.7%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
29.28%
-29.7% vs 中央値 (58.99%)
下位25%以内
Q1 42.06% 中央値 58.99% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+0.54%上回る / 配当利回りは中央値を2.02%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
0.56%
-2.02% vs 中央値 (2.58%)
下位25%以内
Q1 1.52% 中央値 2.58% Q3 3.67%
FCF/売上
4.14%
+0.54% vs 中央値 (3.6%)
中央値以上
Q1 -3.3% 中央値 3.6% Q3 9.26%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1071社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(14.0%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は32.5%(報告ベース)です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 99 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ポート の最新期は、売上は前年比 +32.5%(報告ベース)、営業利益は前年比 +36.4%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高収益

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-18
監査法人
監査法人アヴァンティア
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2025-06-19

対象期: FY2024。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
32.5%
前期比 32.5%
売上成長率の計算式
営業利益率
14.0%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
19.1%
vs業種 8.2%
ROICの計算式
PER
10.4倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
0.56%
vs業種 2.57%
配当利回りの計算式
FCFマージン
4.1%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率14.0%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 売上高YoY +32.5%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です)。

人的資本

従業員数 連結
1,032人
平均年収 提出会社単体
484万円
平均年齢 提出会社単体
28.9歳
平均勤続年数 提出会社単体
3.1年
一人当たり売上高 連結
28百万円
一人当たり営業利益 連結
4百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

M&A・事業投資 (55%) 減損・のれん (51%) 法規制・制度変更 (81%) コンプライアンス (66%) 情報セキュリティ (93%) 技術革新・陳腐化 (60%) 金利変動 (15%) 景気・需要変動 (64%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「自然災害」「競争激化」「品質・製造物責任」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 87 文 (79%) +2453 字
  • リスク評価およびディスクロージャーまでのプロセスフェーズ主要プロセス・アクション1ボトムアップ評価・情報集約・リスク管理委員会ワーキンググループによる重要領域ごとのリスクアセスメントの実施・グループ会社によるリスクアセスメントの実施・インシデント発生報告および社内ホットライン(内部通報)事案の集計・分類2全社リスクの特…
  • 当社グループが取得している許認可等の一例 取得年月2012年10月1日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2030年9月30日(5年ごとの更新) 取得年月2023年7月28日許認可等の名称宅地建物取引事業者免許所管官庁等東京都許認可等の内容東京都知事(1)第10…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 8 文 (19%) -210 字
  • こうした施策の成果もあり、エネルギー領域・人材領域の大幅な事業成長に加え、エネルギー領域を中心としたストック利益の拡大と、当連結会計年度においてHRteam社段階取得に係る差益323百万円がその他の収益に計上された結果、売上収益29,100百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益4,073百万円(前年同期比36.3%…
  • また、持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化したことにより人材領域業績に加算されるとともに、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客(求人事業者)基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化することで、市場シェアの更なる拡大を…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -103 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (3%) -
  • 2 人材領域人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 11 文 (37%) -
  • 現在進行中の中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に加え、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30%を持続的に確保する方針を掲げており、当事業年度においては売上収益291億円、EBITDA53.34億円へと急成長と遂げ、従業員数も約1,000名体制へと急拡大を遂げており…
  • 当事業年度までは6つの指標を掲げ人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しておりましたが、これまでの人的資本指標の進捗状況及び、中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向け、人的資本マネジメント方針を改定し、新たな指標を掲げております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / IFRS FY2024 連結 / IFRS FY2023 連結 / IFRS FY2022 連結 / IFRS FY2021 連結 / IFRS FY2020 連結 / 日本基準 FY2019 単体 / 日本基準 FY2018 単体 / 日本基準
売上高 291.0億 219.6億 166.2億 113.6億 69.9億 47.0億 41.0億 30.4億
営業利益 40.7億 29.9億 24.0億 17.0億 6.0億 -0.7億 7.0億 5.4億
経常利益 40.0億 29.3億 23.3億 16.6億 0.3億 -0.6億 7.1億 5.2億
親会社株主帰属利益 27.2億 18.9億 14.6億 10.7億 3.3億 -0.5億 3.8億 5.5億
純資産 108.3億 85.1億 67.5億 40.2億 29.9億 20.8億 21.2億 20.9億
総資産 360.3億 227.3億 162.3億 114.3億 103.2億 63.8億 39.6億 34.8億
自己資本比率 29.3% 37.4% 41.6% 28.4% 22.9% 32.5% 53.3% 60.1%
ROE 28.5% 24.7% 29.1% 38.3% 15.0% — 18.2% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2019・FY2018 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2020 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 FY2021 から 日本基準 → IFRSへ会計基準が変わっています。前後の列は測定基準が異なるため、そのまま比較できません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 ROE 営業利益率 課題: 自己資本比率 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 2.20(グレーゾーン) F-Score 4/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計72.6 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはリスク15.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

ポート に関するよくある質問

ポート の ROE は何%ですか?

ポート(7047)の最新期 ROE は 28.5% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

ポート の営業利益率は?

ポート(7047)の最新期営業利益率は 14.0% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ポート の財務安全性はどうですか?

ポート の自己資本比率は 29.3% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.99%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ポート の PER は割高ですか?

ポート の最新期 PER は 10.4 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

ポート の業績は伸びていますか?

ポート の最新期の売上高は前年比 32.5% です。 営業利益は前年比 36.4% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ポート の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ポート の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
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