エヌ・シー・エヌ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）　　　　これらのテーマについては当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の工務店を中心とした建設会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。

(2）経営戦略等　当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。 ①　住宅分野での事業拡大　2025年３月期末時点の登録施工店は621社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。また、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、登録施工店におけるＳＥ構法採用率の向上に向けた取り組みを推進しております。　高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化し

５【重要な契約等】(1）構造加工（プレカット加工）委託契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間㈱タツミ売買取引基本契約2003年10月26日当社が知的財産権を有するＳＥ構法用金物の資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年10月26日から2004年10月25日まで以後１年ごとの自動更新セブン工業㈱プレカット加工契約書1997年12月25日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1997年12月25日から2002年12月24日まで以後１年ごとの自動更新㈱岡本銘木店プレカット加工契約書2000年７月19日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2000年７月19日から2001年７月18日まで以後１年ごとの自動更新マルコマ㈱プレカット加工契約書2004年12月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2004年12月１日から2005年11月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱大三商行プレカット加工契約書2003年３月31日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年３月31日から2004年３月30日まで以後１年ごとの自動更新ランバー宮崎協同組合プレカット加工契約書2009年８月３日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2009年８月３日から2010年８月２日まで以後１年ごとの自動更新院庄林業㈱プレカット加工契約書2017年３月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年３月１日から2022年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物林㈱プレカット加工契約書2017年９月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年９月１日から2

３【事業の内容】　当社及び連結子会社３社（株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社４社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサル）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。  　当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。  　当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。   (1）木造耐震設計事業　施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。 当社の構造計算の特徴　一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、米国での政権交代による影響など、引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。　住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2022年度以降２年連続で減少しておりましたが、2024年度（2024年４月～2025年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、81万6,018戸で前期比2.0％増となり、３年ぶりの増加となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2024年度は22万3,079戸で前期比1.6％増となり、３年ぶりの増加となりました。　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。

木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。 　各分野の結果は、以下のとおりです。＜住宅分野＞　当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は902棟（前期比0.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、ＳＥ構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比2.7％下落した結果、売上高は4,729百万円（前期

６【研究開発活動】　当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。 　当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は122百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。

(1）ＳＥ構法の開発　多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化し、2026年の建築基準法厳格化にも対応した「ＳＥ構法」の新たな構造評定（BCJ 評定LW0078-04）を2025年４月１日付で取得いたしました。　新たな構造評定による「ＳＥ構法Ver.3」により、ＳＥ構法の適用範囲の拡大及び性能強化による設計自由度の向上が実現しました。 (2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発関連　当社独自の立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の「ＳＥ構法Ver.3」対応や計算処理の高速化を実施いたしました。また、ＳＥ構法以外の木造軸組工法や大断面木構造への対応も進めており、当社グループ全体で使用可能な構造計算ソフトとして開発を進めております。 (3）自動積算AIシステムの開発　構造設計の初期段階における入力作業や見積作成等の業務負荷軽減及び生産性向上を目的として、生成AI技術を活用した自動積算

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。　第30期におきましては、適法性、リスク管理、意思決定プロセス、財務情報開示の４つを重点監査事項に設定し、重要会議への出席、役職員との面談、決裁資料の閲覧等の監査手続を実施しました。各監査役は期間中の取締役会全てに出席、監査役会（平均会議時間60分）では、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、関連当事者取引、内部通報制度等の広範な事項に関する審議を行い、そこで提起された意見等を代表取締役始め関係者に伝達致しました。また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関しては、会計監査人および執行サイドとの適切な意思疎通を行い、選

1973年６月　株式会社西友ストアー（現株式会社西友）入社1993年５月　株式会社良品計画　取締役就任1997年５月　同社　常務取締役就任1999年３月　同社　専務取締役就任2001年１月　同社　代表取締役社長就任2002年２月　同社　代表取締役社長兼執行役員就任2004年６月　同社　代表取締役社長兼執行役員兼情報システム担当管掌就任2006年２月　同社　代表取締役社長兼執行役員就任2008年２月　同社　代表取締役会長兼執行役員就任2009年５月　ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE）代表取締役社長就任2010年10月　株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井オフィス）代表取締役社長就任（現任）2013年６月　株式会社りそな銀行　社外取締役就任2013年９月　株式会社アダストリアホールディングス（現株式会社アダストリア）社外取締役就任2014年６月　株式会社りそなホールディングス　社外取締役就任2014年６月　株式会社大戸屋ホールディングス　社外取締役就任2015年５月　株式会社ネクステージ　社外取締役就任（現任）2016年６月　当社　社外取締役就任（現任）2016年11月　株式会社サダマツ（現フェスタリアホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任）

取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、中期的な経営戦略やそれに連動した人事制度の構築等について検討を行っております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。　人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名代表取締役社長田鎖　郁夫取締役藤　幸平取締役藤井　義久取締役（社外）松井　忠三取締役福田　浩史取締役（社外）内山　博文 （監査役会・監査役）　監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役となっております。各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役松井忠三は、経営者としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、株式会社松井オフィスの代表取締役、株式会社ネクステージ及びフェスタリアホールディングス株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。社外取締役内山博文は、一般社団法人リノベーション協議会の会長等としてリノベーション業界における専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、u.company株式会社、Japan.asset management株式会社及びつくばまちなかデザイン株式会社の代表取締役、一般社団法人リノベーション協議会の会長を兼職しておりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長を歴任しており、会社の業務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営の業務執行の監査に十分な役割が期待できるため、選任しております。

なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役峯尾商衡は、公認会計士・税理士として培われた高い専門性と経験を有しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。　当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において耐震性の高い木造建築の普及を推進しております。　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速する中で、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられておりますが、国内では2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、公共建築物だけでなく民間建築物においても木材利用を促進する動きが拡大しております。

　そのような状況の中、当社グループは創業以来25年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を推進する中で培った木造建築に関する知見を活かし、　① 建物の木造化　② 木造建築の耐震長寿命化　③ 省エネルギー住宅化を通じて、CO2の固定化及び削減を実現し、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。　当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への取組に関して管理・監督する機関を設けておりませんが、今後は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、基本方針の検討及びガバナンス体制の構築をすすめてまいります。　なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種リスクに対応すべく

　そのような状況の中、当社グループは創業以来25年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を推進する中で培った木造建築に関する知見を活かし、　① 建物の木造化　② 木造建築の耐震長寿命化　③ 省エネルギー住宅化を通じて、CO2の固定化及び削減を実現し、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。　当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への取組に関して管理・監督する機関を設けておりませんが、今後は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、基本方針の検討及びガバナンス体制の構築をすすめてまいります。　なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種リスクに対応すべくリスク管理規程に基づきリスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。　2025年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）は33.3%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は15.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。　また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は40%となっております。　今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2016年２月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員53新株予約権の数（個）※75新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　7,500（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※235（注）６新株予約権の行使期間※自　2018年３月１日　至　2026年１月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　235資本組入額　　118新株予約権の行使の条件※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項※（注）３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は100株であります。２．新株予約権の行使の条件①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。３．譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い当社が合併（当社が合併

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と定めております。 　また、その決定方法は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。　当社の役員に関する報酬限度額は、2018年６月16日開催の第23期定時株主総会において、年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2018年１月15日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。 　当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬の額を取締役会に提言する任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会の設置を決定し、第31期の取締役個別報酬は、本指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、2025年６月21日開催の取締役会にて決定しました。　また、監査役については監査役の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）135,686130,686－5,000－5監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員30,72030,720

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について　当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。

当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理由によりそれらが十

３【配当政策】　当社は株主に対しての利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。配当につきましては、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む）に向けた内部留保資金の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針としております。配当方針については、2021年５月14日開催の取締役会にて、配当方針の変更の決議を行い、配当性向の基準を単体業績から連結業績へと変更を行っております。　また、当社は期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。　内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　2025年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、１株あたり29円の配当を実施することを決定しました。　当事業年度の配当につきましては、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月21日86,40429定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,219,5003,219,500東京証券取引所（スタンダード市場）完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,219,5003,219,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式240,000－－完全議決権株式（その他）普通株式2,977,20029,772権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,300－－発行済株式総数 3,219,500－－総株主の議決権 －29,772－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社田杉総行岐阜県加茂郡白川町河岐７６６66022.15田鎖　郁夫東京都世田谷区58219.53杉山　恒夫岐阜県加茂郡白川町2177.28藤井　義久東京都渋谷区2066.92ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　証券管理部長北川晴一）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）1515.09双日建材株式会社東京都千代田区大手町１丁目７－２903.03伊東　洋路岐阜県加茂郡白川町551.85ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｍａｎａｇｅｒ，　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　小松原　英太郎）１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３（中央区日本橋３丁目１１－１）501.68楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号421.43鈴間　浩東京都練馬区351.17計－2,08970.14

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エヌ・シー・エヌ東京都千代田区永田町二丁目13番５号240,000－240,0007.45計－240,000－240,0007.45

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URL https://www.ncn-se.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　第３回新株予約権決議年月日2023年３月15日新株予約権の数（個）※2,400(新株予約権１個につき100株）（注）３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　240,000（注）３新株予約権の行使時の払込金額（円）※当初行使価額　1,320（注）４新株予約権の行使期間※自　2023年４月３日　至　2026年４月３日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）８新株予約権の行使の条件※各本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項※該当事項はありません。但し、当社と割当先との間で締結した本新株予約権に係る買取契約において、割当先は、当社の取締役会の事前の承諾がない限り、割当を受けた本新株予約権を第三者に譲渡することはできない旨が定められております。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※該当事項はありません。　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。 　（注）１．当該新株予約権は行使価額修正型新株予約権への転換権付新株予約権であります。２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式250,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、下記（注）３に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。(2) 当社が決定する下記（注）５の条件により、行使価額は、各修正

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）における一般構法対応及び自動積算AIシステムの開発等を中心に179,394千円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（追加情報）（グループ通算制度の適用）　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。　預り保証金は、主に、販売先である登録施工店から受け入れた保証金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスクの管理　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　　有形固定資産　主として、株式会社翠豊における太陽光発電事業であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）　概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）　適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（３）　当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額647.66円690.15円１株当たり当期純利益金額0.14円65.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額0.14円65.04円　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　　　　あります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）408193,686普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）408193,686普通株式の期中平均株式数（株）2,967,5002,971,572   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）7,9456,322（うち新株予約権（株））（　7,945　）（　6,322　）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権新株予約権の数　2,500個（普通株式　250,000株）第３回新株予約権新株予約権の数　2,400個（普通株式　240,000株）

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の関連会社前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社㈱MUJI HOUSE東京都文京区149,000住宅販売（所有）直接　40.0ＯＥＭ供給先及び役員の兼任商品の販売1,137,995売掛金474,902 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社㈱MUJI HOUSE東京都文京区149,000住宅販売（所有）直接　40.0ＯＥＭ供給先及び役員の兼任商品の販売827,738売掛金106,349　（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等　商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、㈱MUJI HOUSEは決算日が異なるため、要約財務情報は２月28日現在で実施した仮決算に基づくものであります。 （単位：千円） ㈱MUJI HOUSE 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,520,7401,359,387固定資産合計593,434531,590   流動負債合計2,395,5901,102,061固定負債合計2

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高62,120千円71,017千円退職給付費用10,22816,127退職給付の支払額△1,331△9,195退職給付に係る負債の期末残高71,01777,948 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務71,017千円77,948千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額71,01777,948 退職給付に係る負債71,01777,948連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額71,01777,948 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10,228千円　当連結会計年度16,127千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。   （単位：千円） 事業セグメント合計 木造耐震設計事業その他住宅分野4,888,440－4,888,440大規模木造建築（非住宅）分野2,759,878－2,759,878環境設計分野－247,043247,043DX・その他の分野－103,035103,035顧客との契約から生じる収益7,648,318350,0787,998,397その他の収益－－－外部顧客への売上高7,648,318350,0787,998,397 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）　当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。   （単位：千円） 事業セグメント合計 木造耐震設計事業その他住宅分野4,729,678－4,729,678大規模木造建築（非住宅）分野2,945,702－2,945,702環境設計分野－290,083290,083DX・その他の分野－158,764158,764顧客との契約から生じる収益7,675,381448,8488,124,229その他の収益－－－外部顧客への売上高7,675,381448,8488,124,229 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,50817,6782,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計20,50817,6782,830（注）非上場株式、関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれており　　　ません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式22,73427,634△4,900合計22,73427,634△4,900（注）非上場株式、関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれており　　　ません。４．売却したその他有価証券　該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、有価証券について27,856千円（関連会社株式27,856千円）減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式417,700関連会社株式240,384計658,084 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式417,700関連会社株式240,240計657,940

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員　53名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　45,000株付与日2016年２月29日権利確定条件付与日（2016年２月29日）以降、権利確定日（2018年２月28日）まで継続して勤務していること。対象勤務期間自　2016年２月29日至　2018年２月28日権利行使期間自　2018年３月１日至　2026年１月31日　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月４日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  2016年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 10,000権利確定 －権利行使 2,000失効 500未行使残 7,500 ②　単価情報  2016年ストック・オプション権利行使価格（円）235行使時平均株価（円）966付与日における公正な評価単価（円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　3社連結子会社の名称株式会社MAKE HOUSE株式会社木構造デザイン株式会社翠豊 (2）主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　4社会社名株式会社MUJI HOUSEN&S開発株式会社ＳＥ住宅ローンサービス株式会社株式会社イデーユニバーサル　当連結会計年度より、重要性が増した株式会社イデーユニバーサルを持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。ロ　棚卸資産　主として平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりで

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　10年～15年工具、器具及び備品　　３年～15年 ロ　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準イ　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。ハ　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。ニ　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金△13,485△13,404 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。２．投資有価証券(1）市場価格のない株式等以外のものの評価①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券20,50822,734投資有価証券評価損－－ ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。(2）市場価格のない株式等の評価（持分法適用会社株式は除く）①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券14,58314,440投資有価証券評価損27,856－ ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。翌連結会計年度以降

（重要な会計上の見積り）１．　貸倒引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金△13,485△13,404 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。２．　投資有価証券(1）市場価格のない株式等以外のものの評価①　当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券20,50822,734投資有価証券評価損－－ ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。(2）市場価格のない株式等の評価①　当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券14,58314,440関係会社株式658,084657,940関係会社株式評価損27,856－   ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、当該関係会社の事業計画等により回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。当該事業計画には、売上高や原価率、

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税271千円 2,810千円賞与引当金20,457 22,115貸倒引当金4,129 4,104有償支給差額金9,616 10,719退職給付に係る負債21,778 24,643長期前払費用2,164 1,542敷金償却費1,148 1,411電話加入権133 137役員退職慰労引当金10,921 13,211投資有価証券評価損11,732 12,122税務上の繰越欠損金25,385 14,010その他9,566 17,125繰延税金資産　小計117,304 123,954税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．△18,254 △3,759将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,594 △23,569評価性引当額小計△40,848 △27,328繰延税金資産　合計76,456 96,626繰延税金負債－ －繰延税金負債　合計－ －繰延税金資産の純額76,456 96,626 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－25,38525,385評価性引当額－－－－－△18,254△18,254繰延税金資産(※２)－－－－－7,1317,131（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金25,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,131千円を計上し　　　 ております。当該繰延税金資産は、将来の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税271千円 2,810千円賞与引当金17,570 17,616貸倒引当金4,129 4,104有償支給差額金9,616 10,719退職給付引当金21,407 23,770長期前払費用2,164 1,542敷金償却費1,148 1,411電話加入権133 137役員退職慰労引当金10,921 12,725投資有価証券評価損11,732 12,122その他3,019 6,167繰延税金資産　小計82,115 93,130評価性引当額△21,920 △21,821繰延税金資産　合計60,194 71,308繰延税金負債－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額60,194 71,308 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目5.3 4.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 －住民税均等割1.1 1.7試験研究費等の税額控除△9.3 △8.6評価性引当額の増減額有償支給差額の増減額△2.813.1 △2.2－その他3.0 △2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率40.0 24.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会

※１　担保資産　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金100,000千円100,000千円　　　計100,000100,000（注）上記資産は、保証会社が提供する完成保証制度に係る質権設定であり、対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産 売掛金476,749千円106,349千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 2,296,185※１ 2,668,596売掛金1,144,000816,797電子記録債権94,66972,954有償支給未収入金352,136326,271原材料40,10244,179商品19,16124,622仕掛品166,565156,561貯蔵品272272その他100,90086,140貸倒引当金△2,065△2,105流動資産合計4,211,9284,194,291固定資産  有形固定資産  建物及び構築物211,653211,625減価償却累計額△102,879△112,092建物及び構築物（純額）108,77399,532車両運搬具31,07834,625減価償却累計額△29,078△31,186車両運搬具（純額）1,9993,438工具、器具及び備品638,253636,943減価償却累計額△485,878△503,267工具、器具及び備品（純額）152,374133,676リース資産347,950347,950減価償却累計額△209,035△249,718リース資産（純額）138,91598,232建設仮勘定15,43115,431土地28,30831,468有形固定資産合計445,803381,779無形固定資産  ソフトウエア325,168347,689その他27,77843,265無形固定資産合計352,946390,955投資その他の資産  投資有価証券※２ 476,339※２ 573,312破産更生債権等10,56910,569繰延税金資産76,45696,626その他160,294145,044貸倒引当金△11,419△11,299投資その他の資産合計712,240814,253固定

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益22,854293,875減価償却費198,904205,409引当金の増減額（△は減少）27,18610,572退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,8966,931受取利息及び受取配当金△26△1,367支払利息5,0893,524持分法による投資損益（△は益）57,774△94,747固定資産売却損益（△は益）－△909固定資産除却損－0投資有価証券売却損益（△は益）△2,962－投資有価証券評価損益（△は益）27,856－売上債権の増減額（△は増加）358,339374,783棚卸資産の増減額（△は増加）47,642466その他の資産の増減額（△は増加）42,650△5,581仕入債務の増減額（△は減少）△754,069△156,829未払金の増減額（△は減少）△143,36912,192未払費用の増減額（△は減少）9,690△6,914前受金の増減額（△は減少）19,344△8,389未払消費税等の増減額（△は減少）△14,58013,336預り保証金の増減額（△は減少）2,00034,000その他の負債の増減額（△は減少）21,299△1,844小計△65,479678,507利息及び配当金の受取額261,367支払利息及び社債利息△5,089△3,524法人税等の還付額17,43328,117法人税等の支払額△91,220△18,815営業活動によるキャッシュ・フロー△144,329685,653投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の売却による収入－1,000有形固定資産の取得による支出△51,668

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,444240,052その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,067△7,730その他の包括利益合計※ 1,067※ △7,730包括利益2,511232,321（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,475185,956非支配株主に係る包括利益1,03546,365

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高390,858255,3991,707,370△316,2502,037,379当期変動額     剰余金の配当  △118,700 △118,700親会社株主に帰属する当期純利益  408 408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△118,291－△118,291当期末残高390,858255,3991,589,079△316,2501,919,087        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7631,7631,710222,1662,263,019当期変動額     剰余金の配当    △118,700親会社株主に帰属する当期純利益    408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0671,067 △1,764△697当期変動額合計1,0671,067－△1,764△118,988当期末残高2,8302,8301,710220,4022,144,030 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高390,858255,3991,589,079△316,2501,919,087当期変動額     新株の発行235235  470剰余金の配当  △65,285 △65,285親会社株主に帰属する当期純利益  193,686 193,686自己株式の取得   △56△56自己株式の処分 618 12,65013,268株主資本以外の項目の当期変動額

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高7,998,3978,124,229売上原価5,794,1095,960,540売上総利益2,204,2872,163,688販売費及び一般管理費※１,※２ 2,121,153※１,※２ 1,985,170営業利益83,134178,517営業外収益  受取利息261,367受取配当金－0持分法による投資利益－94,747ソフトウエア売却収入5,897－貸倒引当金戻入額120120補助金収入－3,225雑収入12,07513,372為替差益10,5725,629営業外収益合計28,692118,462営業外費用  支払利息5,0893,524持分法による投資損失57,774－雑損失1,215489営業外費用合計64,0784,013経常利益47,748292,966特別利益  固定資産売却益－※３ 909関係会社株式売却益※４ 2,962－特別利益合計2,962909特別損失  固定資産除却損－※５ 0投資有価証券評価損※６ 27,856－特別損失合計27,8560税金等調整前当期純利益22,854293,875法人税、住民税及び事業税27,67073,992法人税等調整額△6,260△20,169法人税等合計21,41053,822当期純利益1,444240,052非支配株主に帰属する当期純利益1,03546,365親会社株主に帰属する当期純利益408193,686

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高390,858261,808261,80817,5371,514,1911,531,729△316,2501,868,146当期変動額        新株の発行        剰余金の配当    △118,700△118,700 △118,700当期純利益    51,06951,069 51,069自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△67,630△67,630－△67,630当期末残高390,858261,808261,80817,5371,446,5601,464,098△316,2501,800,516       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,7631,7631,7101,871,619当期変動額    新株の発行    剰余金の配当   △118,700当期純利益   51,069自己株式の取得    自己株式の処分    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0671,067 1,067当期変動額合計1,0671,067－△66,563当期末残高2,8302,8301,7101,805,056 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ　大阪支店（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第30期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年６月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。