ギークス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境等当社グループは、グランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、インターネットの普及による人々の生活や企業の行動の変化を捉え、組織的対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。IT・AI技術の活用、デジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれるところ、当社グループは、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するべく、積極的な既存事業の強化と事業領域への拡大を図ってまいります。

(2) 対処すべき課題①　IT人材事業（国内）当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今のIT関連技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後もIT関連技術者不足は継続すると予想しており、ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。また、市場ニーズの多様化に対応するため、既存のサービスに加えた新たな事業展開にも取り組んでおります。具体的には、ITフリーランス以外の多様な形態にも対応したサービスの提供、企業の課題解決を支援する新規ソリューションの構築を通じて、事業領域の拡大を図っております。 ②　IT人材事業（海外）　当社

５ 【重要な契約等】当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、株式会社アライヴの株式を100％取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年２月14日付で株式を取得しました。なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【事業の内容】当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」、「その他」の４つに分類されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (１) IT人材事業（国内）IT人材事業（国内）におきましては、事業は好調に推移いたしました。

DX施策による業務効率化に重点的に取り組み、マーケティング手法の見直しによる広告宣伝費の抑制、組織強化のための増員、社内教育施策のブラッシュアップなど、持続的成長のための先を見据えた事業体制作りに注力してまいりました。また、当連結会計年度において、北海道支店と広島支店を設立いたしました。今後も地方企業のIT人材不足という課題解決に向けて、全国のあらゆる地域からIT人材が案件に参画できる環境づくりを進めてまいります。なお、当第４四半期連結会計期間より、2025年２月14日に連結子会社とした株式会社アライヴの業績を当セグメントに取り込んでおります。 ［主な関係会社］ 株式会社アライヴ (２) IT人材事業（海外）IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して150,906千円増加し6,452,119千円となりました。これは主に、現金及び預金が143,114千円、前払費用が52,931千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が411,197千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して49,860千円増加し922,784千円となりました。これは主に、のれんが282,685千円増加した一方で、顧客関連資産が150,992千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は7,374,904千円となり、前連結会計年度末と比較して200,767千円増加しました。　（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して48,513千円増加し2,652,347千円となりました。

これは主に、未払法人税等が275,913千円減少した一方で、買掛金が98,364千円、未払費用が76,550千円、１年内返済予定の長期借入金が97,736千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して351,747千円増加し1,851,408千円となりました。これは主に、長期借入金が354,316千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は4,503,756千円となり、前連結会計年度末と比較して400,261千円増加しました。 （純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して199,494千円減少し、2,871,147千円となりました。これは主に、利益剰余金が53,461千円、非支配株主持分が163,352千円減少したこ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、2013年より行っているフィリピン・セブ島でのデジタル留学サービス「Seed Tech School」を提供し、IT人材の育成・母数拡大に貢献しております。 取り組み施策（一例）・デジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」・フィリピン・セブ島でのデジタル留学「Seed Tech School」 ・ITエンジニアの育成プロジェクト「Seed Tech Camp」・フィリピン・セブ島でのオフショア開発 ⅲ．フリーランスが安心して働ける環境の整備ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を2017年より運営するなど、ITフリーランスの声をもとに働き方を支援するサービスを生み出してまいりました。フリーランスというキャリアの選択を後押しし、

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　内部監査及び監査役監査の状況当社では代表取締役社長の直轄部門として内部監査室（１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として当社本社及び各事業所、子会社等を対象とし、定期的に監査を実施しております。内部監査室は、監査結果について代表取締役のほか、常勤監査役及び社外監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。また、監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は合計13回（定時12回、臨時１回）開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況社外監査役（常勤）山口　祥子13回中13回　（100%）社外監査役花木　大悟13回中13回　（100%）社外監査役仲江　武史13回中13回　（100%）  監査役会では、年間を通じ次のような検討事項について決議、報告、協議がなされました。決議監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の異動 等報告重要監査項目の監査概要報告、監査役月次活動状況報告、重要会議等の報告、社内決裁内容の確認・報告、内部監査部門との連携報告、会計監査人による監査及びレビュー報告、会計監査の実施状況、内部監査結果報告 等協議取締役会議案確認、KAM検討、監査役の報酬 等  監査役の主な活動として、監査役は取締役会（当事業年度は合計17回開催、出席率100％）に出席し、議事運営・決議内容及び取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役全員による、代表取締役CEOを含む業務執行取締役及び社外取締役との面談を（代表取締役CEOは年２回、その他役員は年１回）実施し、課題

1995年４月㈱パレスホテル入社1997年３月㈱長谷工販売センター(現 ㈱長谷工アーベスト)入社2001年５月㈲ウェブドゥジャパン(現 クルーズ㈱)設立　取締役副社長2002年５月同社を株式会社に組織変更　代表取締役副社長2007年８月㈱ベインキャリージャパン(現 当社、2013年10月に現在のギークス㈱に商号変更)設立　代表取締役社長(現任)2009年４月当社の全株式を取得2009年８月(同)ベインパートナーズ（現 (同)アトム）代表社員2012年４月㈱ベイングローバル取締役2012年10月Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現 BA Consulting Pte. Ltd.)Director2018年５月G2 Studios㈱　取締役2021年１月シードテック㈱　取締役(現任)2023年１月Launch Group Holdings Pty Ltd　Director（現任）2025年２月㈱アライヴ　取締役（現任）

当社グループは、支配株主及び当該資産管理会社との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況ａ．会社機関の説明当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと

　男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率　22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役曽根原　稔人1975年３月１日1995年４月㈱パレスホテル入社1997年３月㈱長谷工販売センター(現 ㈱長谷工アーベスト)入社2001年５月㈲ウェブドゥジャパン(現 クルーズ㈱)設立　取締役副社長2002年５月同社を株式会社に組織変更　代表取締役副社長2007年８月㈱ベインキャリージャパン(現 当社、2013年10月に現在のギークス㈱に商号変更)設立　代表取締役社長(現任)2009年４月当社の全株式を取得2009年８月(同)ベインパートナーズ（現 (同)アトム）代表社員2012年４月㈱ベイングローバル取締役2012年10月Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現 BA Consulting Pte. Ltd.)Director2018年５月G2 Studios㈱　取締役2021年１月シードテック㈱　取締役(現任)2023年１月Launch Group Holdings Pty Ltd　Director（現任）2025年２月㈱アライヴ　取締役（現任）(注)３6,602,000(注)６取締役佐久間　大輔1974年11月18日1999年４月日本アジア投資㈱入社2010年12月同社　ゼネラルマネージャー2012年１月クルーズ㈱入社2015年１月当社入社経営企画本部長2015年２月当社執行役員経営企画本部長2016年１月当社執行役員経営企画室長2017年10月当社管理部

②　社外取締役及び社外監査役当社の社外役員の状況は、2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役が２名、社外監査役が３名であります。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。社外監査役は取締役会に出席し、また、常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行について、適宜それぞれの経験や知見を踏まえ意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査担当や監査法人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

社外取締役 松島俊行氏は税理士の有資格者であり、税務に関する豊富な見識を有しており、当社グループの事業に関連する専門的な知識を有しております。同氏は、松島俊行税理士事務所代表を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。社外取締役 佃友貴氏は公認会計士の有資格者であり、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、また、監査法人、証券会社の公開引受部及び会計コンサルタントとして、長年にわたり未上場会社及び上場会社へ内部管理体制等の関する指導を行ってきた豊富な業務経験を有しております。同氏は、TAコンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、事業活動を通じて「IT人材の不足」という社会課題の解決に取り組んでおります。経済産業省のIT人材需給ギャップ調査においては、2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社会課題であると同時に、企業のDX推進やプロダクト開発における深刻な経営課題でもあります。当社グループは、IT人材不足を解決する会社として、総合的なITソリューションサービスを提供するグループとなるべく事業体制を構築し、国内外問わず多くの企業の持続的発展に貢献していきたいと考えておりますところ、事業活動と社会貢献性の連携を可視化した「GEECHS Social Impact Flow」を土台とし、サスティナビリティを推進してまいります。

国内外におけるIT産業の成長寄与、雇用創出による途上国や地方の経済活性化、デジタル人材の成長・創出による社会発展にかかる貢献、国境を越えた協業による産業と雇用機会の拡大への貢献など、様々なソーシャルインパクトを創出できるよう、事業活動ならびにサスティナビリティ推進に向けた取り組みを進めております。また、当連結会計年度におきましても、経営陣・サスティナビリティ推進担当部門・各事業部門との連携を行い、事業活動におけるサスティナビリティ推進の進捗把握やサスティナビリティ開示の精度向上を目的とした、サスティナビリティ推進委員会を開催いたしました。引き続き、持続可能な社会の実現と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を目指してまいります。

また、当連結会計年度におきましても、経営陣・サスティナビリティ推進担当部門・各事業部門との連携を行い、事業活動におけるサスティナビリティ推進の進捗把握やサスティナビリティ開示の精度向上を目的とした、サスティナビリティ推進委員会を開催いたしました。引き続き、持続可能な社会の実現と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を目指してまいります。

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 項目指標目標実績（当連結会計年度）ウェルビーイング管理職に占める女性労働者の割合30％以上（注）ウェルビーイング男性労働者の育児休業取得率100％（注）エンゲージメント「Wevox」エンゲージメント総合スコア総合スコア70以上を維持総合スコア74キャリアディベロップメントオンライン型研修「ソダテク」利用率利用率70％以上を維持利用率39％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、年齢や性別などに関係なく様々な人材が活躍可能な環境や仕組みを整備すること、また多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進することを目的とし、ウェルビーイング、エンゲージメント、キャリアディベロップメントの３つの軸を中心としております。ⅰ．ウェルビーイング（心身ともに健康に挑戦できる基盤づくり）仕事に全力で取り組み、挑戦を続けるためには、心身ともに満たされていること、そして、さまざまなライフステージの変化があっても長く楽しく働き続けることができる環境を整備することが不可欠だと考えております。特に、組織における多様性の確保は、イノベーションの創出に直結するだけでなく、多角的な視点からのリスク対応力を高めるなど、持続的な成長を実現する上で原動力となるものと認識しております。組織に存在する様々なジェンダー格差等の問題を可視化し、改善してまいります。 ＜指標＞管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率   ⅱ．エンゲージメント（組織に愛着を持ち楽しみながら働く）メンバーが組織に愛着を持ち、やりがいを持って楽しく働く環境を実現するためには、会社の方針や経営層の考え方への理解、一体感を感じる取り組みが必要と捉えております。2019年より株式会社アトラエが運営する組織力向上プラットフォーム「Wevox」を活用し、組織のエンゲージメントを月に１回の頻度で測定しております。チームやメンバーの状態を可視化し、思い込みではなくデータに基づいたコミュニケーションや施策をとることで、より良い組織づくりを目指しております。＜指標＞「Wevox」エンゲージメント総合スコア  ⅲ．キャリアディベロップメント（自立したキャリア形成支援）

（4）指標及び目標サスティナビリティ推進における戦略、指標及び目標につきましては、「GEECHS Social Impact Flow」と６つのマテリアリティを基軸とし、2026年３月期における重要取組項目を策定しております。  ①　技術リソースのシェア・流動化・「geechs job」新規登録者数、取引企業数  ②　IT・DX・AI人材の成長・リスキリング ・Seed Tech 事業のサービス「ソダテク」や「Seed Tech School」の利用者数の拡大 ③　フリーランスが安心して働ける環境の整備・「フリノベ」の運営・顧客ロイヤリティ調査の実施  ④　コーポレートガバナンスの強化・ゼロトラストを基準とした情報システム管理体制の推進・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示 ⑤　パートナーシップの形成・拡充 ・健康経営の推進 ⑥　気候変動への対応と対策 ・ギークスグループ全体のサスティナビリティ開示の実施・SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進の観点からの業務改善 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 項目指標目標実績（当連結会計年度）ウェルビーイング管理職に占める女性労働者の割合30％以上（注）ウェルビーイング男性労働者の育児休業取得率100％（注）エンゲージメント「Wevox」エンゲージメント総合スコア総合スコア70以上を維持総合スコア74キャリアディベロップメントオンライン型研修「ソダテク」利用率利用率70％以上を維持利用率39％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企

① 【ストックオプション制度の内容】 2016年３月24日決議(付与対象者の区分及び人数：当社監査役１名、当社従業員63名、子会社従業員５名) 事業年度末現在(2025年３月31日)新株予約権の数(個)　　※36(注)１新株予約権の目的となる株式の種類　　※普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)　　※1,440(注)１、４新株予約権の行使時の払込金額(円)　　※425 (注)２、４新株予約権の行使期間　　※2018年４月１日～2026年３月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　　※発行価格　　　　　425（注）４資本組入額　　　212.5（注）４新株予約権の行使の条件　　※新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　　※(注)３ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、非金銭報酬等は、業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、業務執行取締役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てるものとしています。監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、監査役会での協議により決定されております。 (注) １．取締役の報酬限度額は、基本報酬及び業績連動報酬については2007年９月３日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、非金銭報酬は2021年６月24日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただいております。２．監査役の報酬限度額は、2007年９月３日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のとおりです。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生自体を回避し、また万が一発生した場合においても影響を最小化するための適切な対応を徹底し、事業活動に支障をきたすことがないよう努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) IT人材事業に関するリスク①　市場動向についてIT・インターネット業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げ、今後も継続的に成長が見込まれており、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスに対するニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、ITフリーランスにとどまらず、当社グループにおいて正社員として採用したエンジニアの活用を想定・推進しております。

これにより多様な顧客ニーズに対応することが可能となる一方、適時に顧客から案件を獲得することができない場合、人件費負担が増大するリスクがあります。 ②　ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが、顧客企業との関係で事件や事故などの不祥事を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。 ③　基幹システムについてIT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努め、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。当社は、剰余金配当の決定機関を取締役会としておりますところ、期末配当を基本とし、加えて、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、自己株式の取得につきましても、株価状況等を勘案した上で機動的に検討し、資本効率の向上を図ってまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり10円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円） １株当たり配当金 (円)2025年５月14日 取締役会103,30410.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,330,46910,330,469 東京証券取引所 スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。計10,330,46910,330,469―― （注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約券の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式103,247―10,324,700単元未満株式5,769――発行済株式総数10,330,469――総株主の議決権―103,247―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式34,000,000計34,000,000

② 【自己株式等】　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで 定時株主総会毎年６月中基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数(注)100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://geechs.com/株主に対する特典なし (注)　当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、56,590千円の設備投資を行いました。その主なものは、オフィス賃借料やパソコン等の取得費用となります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）22,576千円19,614千円営業取引（支出分）7,680千円7,680千円営業取引以外の取引（収入分）50,400千円12,000千円

４　配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式103,25610.002024年３月31日2024年６月11日

(企業結合等関係)（取得による企業結合）　当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、国内通信事業最大手の顧客に対して、長年にわたりITソリューションサービスを提供している株式会社アライヴ（以下「アライヴ」という。）の株式を100%取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2025年２月14日に当該株式を譲り受けました。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社アライヴ事業の内容　　　：ITソリューション事業、IT技術者派遣事業、受託開発事業 ② 企業結合を行った主な理由　当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。

　国内のIT市場規模の拡大を見据え、当社グループは、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションを提供するグループとなるべく事業ポートフォリオの強化を行っております。　この度、当社グループに参画するアライヴは、国内通信事業最大手の顧客に対して、長年にわたりITソリューションサービスを提供しております。　エンタープライズ企業の顧客ニーズへの柔軟な対応を得意とし、ITコンサルティング力や技術力の高い人材を抱えるアライヴの参画により、両社の顧客基盤や人的リソースを共有し、それぞれの新たな顧客ニーズへ対応していくことで、グループ事業全体としての成長を加速させてまいります。当社のIT人材事業による同社へのITエン

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、敷金保証金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場リスクに晒されております。敷金保証金については、本社、支店等の敷金であり、取引先の信用リスクに晒されております。　金融負債の主なものは買掛金、借入金、社債、リース債務があります。買掛金はほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。借入金は主に子会社株式取得に係る資金調達であり、借入先は信用度の高い銀行であります。社債は主に運転資金の調達を目的としております。リース債務は、主に設備投資に係るものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理　当社グループは、取引先管理取扱要領に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスクの管理　投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２　金融商品の時価等

(リース取引関係)１. ファイナンス・リース取引(借主側)  ①　リース資産の内容有形固定資産主として、賃貸オフィス、複合機であります。   ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２. オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一年内17,366 17,289 一年超21,520 20,736 合計38,886 38,025

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等１  概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。２  適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。３  当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額272.09円267.71円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△142.75円4.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－4.82円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）　(千円)△1,473,37949,795普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,473,37949,795期中平均株式数(株)10,321,11610,325,785潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株）－3,915（うち新株予約権（株））（－)（3,915)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2021年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権２種(新株予約権の数810個)2023年１月26日開催の取締役会決議による新株予約権１種(新株予約権の数510個)2017年３月29日開催の取締役会決

該当事項はありません。

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当該連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２. 簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高－新規連結に伴う増加18,445退職給付費用128退職給付に係る負債の期末残高18,573  （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務18,573連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,573  退職給付に係る負債18,573連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,573  （３） 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度128千円

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計IT人材事業（国内）IT人材事業（海外）G2 Studios事業Seed Tech事業計一時点で移転される財又はサービス(注）66,615150,50493,563－310,68433,721344,405一定期間にわたり移転される財又はサービス14,000,2807,011,6682,017,813270,94223,300,70494,72523,395,429顧客との契約から生じる収益14,066,8967,162,1732,111,376270,94223,611,388128,44623,739,835 外部顧客への売上高14,066,8967,162,1732,111,376270,94223,611,388128,44623,739,835 (注)　適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計IT人材事業（国内）IT人材事業（海外）Seed Tech事業計一時点で移転される財又はサービス(注）74,374150,274－224,64829,376254,025一定期間にわたり移転される財又はサービス15,269,2109,264,380321,90324,855,49552,92724,908,422顧客との契約から生じる収益15,343,5849,414,655321,90325,080,14482,30425,162,448 外部顧客への

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式34,83429,8325,002小計34,83429,8325,002連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－小計－－－合計34,83429,8325,002  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式25,89529,832△3,937小計25,89529,832△3,937合計25,89529,832△3,937  ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式999999　－合計999999－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)有価証券について40,000千円（その他有価証券の株式40,000千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。(単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式688,524948,394計688,524948,394

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用33,674千円9,902千円  ２．ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益35,861千円2,058千円   ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション決議年月日2015年３月13日2016年３月24日2017年３月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社監査役１名当社従業員73名子会社取締役２名子会社従業員８名当社監査役１名当社従業員63名子会社従業員５名当社従業員87名子会社従業員９名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 357,600株普通株式　93,840株普通株式　19,800株付与日2015年３月31日2016年３月31日2017年３月31日権利確定条件　新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。　その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。　新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。　その他の条件

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数6社連結子会社の名称NexSeed Inc.SEED TECH PHILIPPINES INC.シードテック株式会社Launch Group Holdings Pty LtdLaunch Recruitment Pty Ltd株式会社アライヴなお、株式会社アライヴについては、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のNexSeed Inc.、SEED TECH PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、2025年２月14日付で全株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社アライヴは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ②　棚卸資産ａ　仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）② 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物６～10年工具、器具及び備品５～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　 前連結会計年度当連結会計年度のれん－千円282,685千円顧客関連資産507,228千円356,235千円減損損失1,556,996千円540,847千円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　　当該のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）について、2025年２月14日に株式会社アライヴ（以下「アライヴ社」という。）の株式を100%取得し、連結子会社化したことによって識別したものであり、連結貸借対照表に計上されております。　　のれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。　　顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。　　なお、アライヴ社株式の取得価額は、アライヴ社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあたっては企業価値評価の専門家を利用しております。　　取得価額のうち、のれん等に計上されたものについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん等の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん等については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年

(重要な会計上の見積り)１　関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式688,524千円948,394千円関係会社株式評価損1,371,982千円384,291千円 ② その他見積りの内容に関する理解に資する情報　市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した１株あたりの純資産額に持ち株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。　上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度にLaunch Group Holdings Pty Ltdについて減損処理を行い、関係会社株式評価損384,291千円を計上しております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。　関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。

当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、各関係会社の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。　これらの見積もりにおいて用いた仮定について、各関係会社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　未払事業税15,588千円 5,169千円　投資有価証券評価損39,508千円 30,268千円　資産除去債務1,280千円 －千円　繰越欠損金60,633千円 97,599千円  退職給付に係る負債－千円 6,580千円　減価償却超過額25,461千円 19,791千円　未払費用32,013千円 42,724千円 その他有価証券評価差額金－  1,241千円　その他16,405千円 14,860千円繰延税金資産小計190,891千円 218,236千円評価性引当額　（注)△91,109千円 △139,715千円繰延税金負債と相殺△60,434千円 △48,326千円繰延税金資産の純額39,347千円 30,195千円      繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△1,531千円 －千円　資産除去債務に対応する除去費用－千円 △631千円　顧客関連資産△152,168千円 △126,012千円　その他△9,933千円 △5,732千円繰延税金負債合計△163,633千円 △132,376千円繰延税金資産と相殺60,434千円 48,326千円繰延税金負債の純額△103,198千円 △84,049千円 （注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が48,605千円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を積み増したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　減価償却超過額9,471千円 8,744千円　未払事業税15,588千円 5,169千円　関係会社株式評価損424,061千円 557,654千円投資有価証券評価損39,508千円 30,268千円その他有価証券評価差額金－千円 1,241千円　その他4,784千円 2,937千円繰延税金資産小計493,414千円 606,016千円評価性引当額　（注）△463,570千円 △587,923千円繰延税金資産合計29,843千円 18,092千円      繰延税金負債     　未収事業税－千円 △13千円　その他有価証券評価差額金△1,531千円 －千円繰延税金負債合計△1,531千円 △13千円繰延税金資産純額28,312千円 18,079千円 （注）評価性引当額が124,352千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が9,240千円減少、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が133,593千円増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―％ 30.62％（調整）     留保金課税―％ 5.12％交際費等永久に損金に算入されない項目―％ 1.27％住民税等均等割額―％ 1.63％株式報酬費用―％ 0.76％評価性引当額の増減―％ 33.95％税額控除―％ △8.38％その他―％ 0.16％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％ 65.12％ （注）前事

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権8,748千円13,052千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,749,7263,606,612  売掛金及び契約資産※１ 2,319,565※１ 2,730,763  仕掛品496-  貯蔵品169101  前渡金11,1769,930  前払費用107,48354,552  その他127,89361,167  貸倒引当金△15,298△11,007  流動資産合計6,301,2136,452,119 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※２ 9,266※２ 6,906   車両運搬具（純額）※２ 706※２ 109   工具、器具及び備品（純額）※２ 7,959※２ 3,099   リース資産（純額）※２ 65,120※２ 11,232   有形固定資産合計83,05221,348  無形固定資産     のれん－282,685   顧客関連資産507,228356,235   その他2,4991,176   無形固定資産合計509,727640,096  投資その他の資産     投資有価証券34,83425,895   敷金及び保証金127,229134,113   長期前払費用3,1666,677   繰延税金資産39,34730,195   その他75,56464,458   投資その他の資産合計280,143261,339  固定資産合計872,923922,784 資産合計7,174,1367,374,904              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金1,149,4011,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失(△)△1,467,999△39,253 減価償却費161,889114,317 のれん償却額75,6976,014 減損損失1,556,996540,847 株式報酬費用33,6749,902 新株予約権戻入益△35,861△2,058 事業譲渡損益（△は益）－△5,000 投資有価証券評価損益（△は益）40,000－ 関係会社株式売却損益（△は益）△10,652－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）697△4,450 受取利息△2,752△4,472 支払利息18,28725,516 社債利息－116 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△207,530△317,215 棚卸資産の増減額（△は増加）2,756565 未収入金の増減額（△は増加）△36,31758,350 仕入債務の増減額（△は減少）49,27883,270 未払金の増減額（△は減少）△12,199△119,527 未払費用の増減額（△は減少）42,88972,556 未払消費税等の増減額（△は減少）△10,85228,662 契約負債の増減額（△は減少）33,598△6,531 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－128 その他14,45186,826 小計246,050528,568 利息の受取額2,7523,473 利息の支払額△18,460△26,616 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△234,170△458,611 営業活動によるキャッシュ・フロー△3,82746,813投資活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純損失(△)△1,622,028△119,380その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△3,878△6,166 為替換算調整勘定109,85521,082 その他の包括利益合計※ 105,977※ 14,915包括利益△1,516,051△104,464（内訳）   親会社株主に係る包括利益△1,387,75458,911 非支配株主に係る包括利益△128,296△163,376

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,109,9721,059,9152,453,772△321,1844,302,476当期変動額     新株の発行2,2102,210  4,421剰余金の配当  △103,034 △103,034親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,473,379 △1,473,379自己株式の消却  △321,184321,184－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2,2102,210△1,897,598321,184△1,571,992当期末残高1,112,1831,062,126556,174－2,730,484   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,348△13,938△6,58971,007320,5914,687,486当期変動額      新株の発行     4,421剰余金の配当     △103,034親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △1,473,379自己株式の消却     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,87889,51085,632△2,187△128,296△44,851当期変動額合計△3,87889,51085,632△2,187△128,296△1,616,844当期末残高3,47075,57279,04268,820192,2943,070,641   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,112,1831,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 23,739,835※１ 25,162,448売上原価19,595,72721,591,114売上総利益4,144,1073,571,333販売費及び一般管理費※2 4,053,248※2 3,075,793営業利益90,859495,539営業外収益   受取利息2,7524,472 業務受託収入4506,000 受取賃貸料7,0708,159 資産除去債務戻入益-4,135 その他1,7863,980 営業外収益合計12,06026,748営業外費用   支払利息18,28725,516 為替差損1,8141,519 社債利息-116 その他333600 営業外費用合計20,43527,752経常利益82,483494,535特別利益   関係会社株式売却益※3 10,652- 新株予約権戻入益※4 35,861※4 2,058 事業譲渡益-※5 5,000 特別利益合計46,5137,058特別損失   減損損失※6 1,556,996※6 540,847 投資有価証券評価損※7 40,000- 特別損失合計1,596,996540,847税金等調整前当期純損失(△)△1,467,999△39,253法人税、住民税及び事業税373,957172,924法人税等調整額△219,928△92,797法人税等合計154,02980,127当期純損失(△)△1,622,028△119,380非支配株主に帰属する当期純損失(△)△148,649△169,176親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,473,37949,795

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,109,9721,059,9721,059,9721,663,9651,663,965△321,1843,512,727当期変動額       新株の発行2,2102,2102,210   4,421剰余金の配当   △103,034△103,034 △103,034当期純損失（△）   △501,342△501,342 △501,342自己株式の消却   △321,184△321,184321,184－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計2,2102,2102,210△925,560△925,560321,184△599,955当期末残高1,112,1831,062,1831,062,183738,405738,405－2,912,771   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,3487,34871,0073,591,083当期変動額    新株の発行   4,421剰余金の配当   △103,034当期純損失（△）   △501,342自己株式の消却   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,878△3,878△2,187△6,065当期変動額合計△3,878△3,878△2,187△606,021当期末残高3,4703,47068,8202,985,062   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第17期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度  第18期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書2025年１月23日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2025年５月22日関東財務局長に提出。