ユーピーアール

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します。 ②パーパス「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ ③経営理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

上記を経営理念におき、事業展開を行っております。 　当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムで植林活動の支援を行っており、第47期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年８月31日時点で、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２・アシストスーツ事業（注）３・物流IoT事業（注）４当社ウベパレットサービス株式会社UPR Singapore Pte.Ltd.UPR (Thailand) Co.,Ltd.UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDUPR Services Inc.コネクティッド事業・ICT事業（注）５・ビークルソリューション事業（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．アシストスーツのレンタル及び販売４．追跡ソリューションのレンタル及び販売５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況　当連結会計年度末において、資産合計は、売掛金、商品、レンタル資産及び、投資その他の資産の増加や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、21,956百万円となりました。　負債合計は、長期借入金の増加やその他の流動負債、買掛金及び役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、12,653百万円となりました。　純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,302百万円となりました。 ②経営成績の状況　当連結会計年度における経済環境は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復がみられました。

先行きについては、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。　物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的に向き合い、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段

６【研究開発活動】　当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため先端開発部を設置しております。先端開発部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、スマートフォンのカメラ機能を活用した新ソリューションの導入に向けた各種開発、コネクティッド事業では新型車載器の開発、新サービスの導入に向けた各種開発等を行っております。　なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 　当連結会計年度の研究開発費の総額は137百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業119百万円、コネクティッド事業17百万円であります。

マテリアリティ社会課題目指す姿主な取り組み地球環境にポジティブな影響を与える事業活動気候変動環境問題地球温暖化地球環境への負担低軽減となる事業活動・環境配慮製品、サービスの拡充による顧客提供価値の極大化・事業活動で排出するCO2排出量の把握社会のインフラをシェアする物流クライシス働き方改革長時間労働2024年問題人手不足少子高齢化社会ホワイト物流人権尊重過重労働持続可能な社会を実現するための製品・サービス・仕組みを提供することにより、社会課題の解決に貢献する・パレットの利活用による、手積み手下ろしなどの物流ドライバーの重労働、付帯業務の軽減・輸送用機器の共同利用によるエコシステムの構築・先端技術、ICT、物流IoTを活用した効率化、自動化による顧客への価値提供・事業戦略（M&A、アライアンスなどを含む）による事業領域の拡大・住む人・訪れる人の足となるシェアリングソリューション提供による、地域活性化への寄与・サプライチェーン上の環境・人権・コンプライアンスなど諸課題への対応人間尊重多様性女性活躍ダイバーシティ人的資本従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える・安全と健康に配慮した職場づくり・営業支援機能の業務効率化・システム化・多様な価値観の従業員が活躍できる環境づくり・個々のキャリア志向に応じた成長機会の提供・人材教育の強化企業基盤の強化ガバナンス企業リスク企業基盤強化と社会的責任の両立による、長期的な企業価値向上・コーポレートガバナンスの強化　①取締役会の実効性向上のための取組み　②サクセッションプランの制定・ステ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査項目、監査方法、監査計画等を決定するとともに、監査結果について適宜協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。また当社においては、社外監査役３名（独立役員届出）を選任しており、会社の利害関係から独立した立場から経営上有益な助言や経営監督を行うことができる体制の構築に努めております。 　当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤社外監査役伊東　弘美15回15回社外監査役松倉　稔15回15回社外監査役鈴木　邦成15回15回 　監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役・特定監査役・監査役会議長の選定及び解職、監査の基本方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としており、サステナビリティ関連事項についても随時協議しております。また、会計監査人の選任解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。　常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めました。また、取締役会、リスク管理委員会、予算検討会等重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に

1987年４月　㈱東芝入社2008年６月　Toshiba America Information Systems Inc. Senior Vice President2013年10月　同社新規事業開発部長2015年４月　同社研究開発統括部マーケティング戦略室長2016年６月　当社入社　経営企画部長2020年11月　当社取締役常務執行役員物流事業本部長2024年７月　ウベパレットサービス株式会社取締役2024年９月　当社取締役常務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長2024年11月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長2025年９月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼技術本部長（現任）

（ｉ）株主の権利・平等性の確保（ⅱ）ステークホルダーとの適切な協働（ⅲ）会社情報の適切な開示と透明性の確保（ⅳ）取締役会等の役割・責務の適切な遂行（ⅴ）株主との建設的な対話 ②企業統治の体制当社グループでは、法令・定款のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を図ることを事業運営の基盤としたうえで、当社グループ各社を対象として「行動指針」を定め、当社グループ及び役員・従業員が本指針を積極的に実践することにより、社会的役割と責任を果たしていくように努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるための諸施策を実施することにより、健全かつ効率的なグループ運営を図っております。 （ｉ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 　当社は、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、以下に記載の各種会議体や委員会の設置等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

１）取締役会　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、毎月１回、定時取締役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、取締役会では、重要事項の決議、業績の状況及び業務執行の状況等の報告がなされると

（２）【役員の状況】①　役員一覧１.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員酒田　義矢1964年５月30日生1988年４月　積水化学工業㈱入社1994年11月　ウベパレット㈱（現当社）　　　　　　専務取締役1998年11月　同社（現当社）　　　　　　代表取締役社長2005年９月　ウベパレットサービス㈱　　　　　　　代表取締役社長2013年11月　㈱レノファ山口　社外取締役（現任）2020年11月　当社代表取締役社長執行役員（現任）（注）３3,838,000取締役専務執行役員事業統括本部長兼技術本部長石村　浩1963年４月29日生1987年４月　㈱東芝入社2008年６月　Toshiba America Information Systems Inc.  Senior Vice President2013年10月　同社新規事業開発部長2015年４月　同社研究開発統括部マーケティング戦略室長2016年６月　当社入社　経営企画部長2020年11月　当社取締役常務執行役員物流事業本部長2024年７月　ウベパレットサービス株式会社取締役2024年９月　当社取締役常務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長2024年11月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長2025年９月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼技術本部長（現任）（注）３ 22,300取締役上級執行役員コーポレート統括本部長石川　修1964年8月15日生1988年４月　(株)三和銀行　(現(株)三菱ＵＦＪ銀行)　入行 2008年９月　同行　法人コンプライアンス部次長2011年５月　同行　法人リスク統括部副部長2014年10月　(株)三菱UF

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。　当社では、社外取締役選任の基準は、独立役員としての資格を有する者であり当社と特別な利害関係を有しない者であって、以下のいずれかに該当する高い能力、経験、識見を有し、当社の経営に適切な助言を行い、取締役の職務の監督を行うことができる者としております。（ⅰ）企業経営に関与した経験を有し企業経営に関する優れた能力を有する者（ⅱ）法律に関する相当程度の専門知識を有する者（ⅲ）財務および会計に関する相当程度の知見を有する者（ⅳ）当社のビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者（ⅴ）研究、開発、マーケティング等について豊富な経験を有する者（ⅵ）その他当社社外取締役として求められる能力、経験を有する者　社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としております。　社外取締役有宗政和は、総合商社で海外事業を通じてグローバルな視点を持ち、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。

このような知識等を活かし、当社グループの持続的な企業価値向上のための全ての経営課題について、引き続き経営者の視点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役土田亮は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、また他社社外役員としての豊富な経験と専門知識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの経営課題に対し、主に法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏が所属

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　「私達は社業を通じ社会に貢献します」という社是のもと、「パレットを通じ、人々の生活を便利に」「地球と人を尊重する」という経営理念を掲げています。この経営理念のもと、パレットレンタル事業の展開を通じたシェアリングの推進や、プラスチック素材の再利用をはじめとするマテリアルリサイクル、そしてより良い職場環境づくりなど、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。　私たちの目指す未来、それはパーパスとして掲げる「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ、という姿です。このパーパスという大きなパズルを完成させるのは、社員一人ひとりに他なりません。「情熱・挑戦・真摯・共創」を大切にする仲間たちが、行動指針を胸に「やってみよう！」と挑戦することが、未来を形作るかけがえのないピースとなります。

　社会インフラを支えるパレットレンタルの基盤を強固にするとともに、テクノロジーを活用したソリューションを通じて、全てのステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続けるように精進を重ねてまいります。 (1）ガバナンス　当社は2023年5月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。全社を挙げた取り組みとして推進すべく、本委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、委員は各部門の部門長で構成されます。経営管理部が委員会の事務局を担い、計画の推進及び進捗管理を行うとともに、各部門がテーマ別活動の計画を立案・実行します。委員会は四半期に1回以上開催しており、サステナビリティ戦略の

　このような人材への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりの成長を後押ししながら、組織としての対応力や変化への柔軟性を高め企業価値の向上に繋げています。 （育成体系図）　社内人材育成の課題に沿った研修を、計画的に実施しております。 ２．社内環境整備方針　当社は一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価企業の実現を目指し、わが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求していきます。　全ての従業員がライフイベントとキャリアを両立できる環境整備も不可欠です。性別に関わらず誰もが育児に参加し、安心してキャリアを継続できる文化を醸成するため、「育児休業からの復職率」「男性の育児休暇取得率」の維持・向上を目指します。経験豊かな人材が長期的に活躍

○気候変動対応（地球環境にポジティブな影響を与える事業活動）　目指す姿：地球環境への負担低軽減となる事業活動指標目標（2030年8月期）実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）当社保有プラスチック製レンタルパレットのリサイクル率100%維持100%（64,963枚/64,963枚）※汚れによるリサイクル不可品（634枚）を除く100%（88,021枚/88,021枚）温室効果ガス排出量（CO2換算、Scope1および2）415t-CO2以下(2023年度比30％削減）（注）１．（2023年度）計593t-CO2Scope1　358t-CO2,Scope2　235t-CO2（注）１．（2024年度）計653t-CO2Scope1　400t-CO2,Scope2　253t-CO2（注）２．（注）１．集計の誤りが判明したため、目標の基準値となる2023年度の算定結果及び目標を修正いたしました。２．温室効果ガスの排出量について、当連結会計年度におけるScope1および2の実績値は算出中です。2026年５月以降に当社ウェブページにて確定値の開示を予定しております。

○人的資本・多様性（人間尊重）　目指す姿：従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）社内申請のペーパーレス化100%78.7%（36,862件中29,019件）管理職のうち女性割合10%以上9.4%（53名中5名）育児休業からの復職率100%維持100%男性の育児休暇取得率100%維持100%1

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。「（２）事業環境について」は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の報告セグメント（物流事業及びソリューション事業）で記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

（１）経済情勢について　当社グループの主たる事業は、パレット等物流機器のレンタル収益への依存度が高いことから、景気の後退や個人消費の冷え込み等により、パレットレンタル需要が減少した場合、レンタル売上が減少する可能性があります。また、返却増加に伴い一時的に保管スペースが増加することで、保管コストが上昇するおそれがあります。さらに、レンタル用パレットの需給バランスが崩れることで、売上に対する減価償却費比率が増加し、収益性が低下する可能性があります。木材・プラスチック・金属などの原材料価格やエネルギーコストの高騰、輸送費の上昇が続く局面では、仕入価格や運営費用の増加を招くおそれがあります。これらのコスト増を競争環境などの理由でレンタル価格や販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に重

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10％を目処とし、将来的には連結配当性向30％を目標とするとともに、減配を行わないことを原則としておりましたが、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図り、あわせて資本効率の向上を図ることを目的として、2026年8月期からはDOE（自己資本配当率）を新たに配当指標として導入いたします。当面はDOE3％を目処とし、将来的にはDOE5％を目標とすることを原則といたします。　内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回の期末配当を基本としております。

　また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 　当事業年度の配当につきましては、2025年１月14日に公表いたしましたとおり、株主の皆様への利益還元の充実を段階的に実現すべく、１株当たり25円の配当を実施いたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月15日191,48725取締役会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,660,0007,660,000東京証券取引所（スタンダード市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計7,660,0007,660,000－－

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式7,649,60076,496同上単元未満株式普通株式9,900－－発行済株式総数 7,660,000－－総株主の議決権 －76,496－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が4株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,000,000計30,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ユーピーアール㈱山口県宇部市寿町三丁目５番26号500－5000.0計－500－5000.0

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.upr-net.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタル資産（パレット等物流機器）を毎期購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は2,904百万円でした。さらに、物流事業におけるアクティブRFIDタグ、スマートパレット®管理システム改修、顧客向けソフトウエア開発、位置情報サービス基盤（Webアプリケーション）リリース等、コネクティッド事業におけるDXタグ®システム構築等、及び全社に共通するその他の設備投資等により、それぞれ525百万円、60百万円及び64百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は3,555百万円になりました。　また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）営業取引による取引高 売上高145,955千円171,145千円仕入高185,257150,935その他1,572487営業取引以外の取引による取引高37,37036,388

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。(3）金融商品に係るリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。

また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：千円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）１年内12,35420,071１年超23,04537,934合計35,40058,005

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年８月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）１株当たり純資産額1,164円88銭1,194円30銭１株当たり当期純利益77円99銭43円89銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）597,349336,209普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）597,349336,209普通株式の期中平均株式数（株）7,659,5117,659,496

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高337,320千円414,206千円退職給付費用97,76570,415退職給付の支払額△20,869△38,293退職給付に係る負債の期末残高414,206446,328 (2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）非積立制度の退職給付債務414,206千円446,328千円連結貸借対照表に計上された負債414,206446,328   退職給付に係る負債414,206446,328連結貸借対照表に計上された負債414,206446,328 (3）退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　97,756千円　　当連結会計年度　　70,415千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,285千円、当連結会計年度27,344千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計物流事業コネクティッド事業パレットレンタル9,868,204－9,868,204物流機器販売3,946,508－3,946,508物流その他546,586－546,586ICT－682,635682,635ビークルソリューション－419,170419,170顧客との契約から生じる収益14,361,2991,101,80615,463,106その他の収益－－－外部顧客への売上高14,361,2991,101,80615,463,106 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計物流事業コネクティッド事業パレットレンタル10,375,597－10,375,597物流機器販売3,418,701－3,418,701物流その他494,339－494,339ICT－681,021681,021ビークルソリューション－384,573384,573顧客との契約から生じる収益14,288,6371,065,59515,354,233その他の収益－－－外部顧客への売上高14,288,6371,065,59515,354,233 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額120,062千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年８月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額101,157千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年８月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年８月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　6社連結子会社の名称ウベパレットサービス㈱UPR Singapore Pte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDUPR Services Inc. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日UPR VIETNAM CO.,LTD６月30日連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産（イ）商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。（ロ）原材料及び貯蔵品・原材料個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。・貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（イ）レンタル資産過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。 （ロ）その他当社及び国

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法①　有価証券（イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産（イ）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（ロ）貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（イ）レンタル資産過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。（ロ）その他定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　７～50年機械及び装置　　　８～17年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与支給に備

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   賞与引当金85,430千円 83,906千円未払事業税4,746 －退職給付に係る負債143,220 158,079役員退職慰労引当金212,201 134,465固定資産譲渡損益調整4,808 4,924減価償却超過額71,738 75,511その他126,566 176,426小計648,713 633,313評価性引当額△230,213 △258,619計418,499 374,694繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△5,122 △3,001特別償却準備金△723 △305その他△8,924 △15,730計△14,770 △19,037繰延税金資産の純額403,728 355,657 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）法定実効税率34.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 評価性引当額の増減△6.2 税額控除△10.1 住民税均等割2.0 子会社の適用税率差異△1.7 その他△1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.0  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   賞与引当金82,951千円 81,639千円未払事業税4,639 －退職給付引当金137,799 152,212役員退職慰労引当金209,718 131,443固定資産譲渡損益調整4,808 4,924減価償却超過額71,539 75,379関係会社株式評価損99,624 102,043投資有価証券評価損11,291 4,960貸倒引当金31,094 38,458その他55,336 107,027小計708,802 698,089評価性引当額△300,450 △335,712計408,352 362,377繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△5,122 △3,001特別償却準備金△723 △305その他△1,381 △4,873計△7,227 △8,180繰延税金資産の純額401,124 354,196 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率34.6％ 2.5△6.8△11.62.3△0.8 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税額控除 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.2     ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

※２　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期金銭債権18,899千円17,972千円短期金銭債務47,37422,464

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,507,8163,266,184受取手形11,6564,274売掛金1,900,1722,114,781電子記録債権127,32382,037商品280,077365,919原材料及び貯蔵品16,05421,873未収還付法人税等12,08516,908その他298,277322,018貸倒引当金△3,604△11,319流動資産合計6,149,8586,182,679固定資産  有形固定資産  レンタル資産（純額）11,167,04611,541,704建物及び構築物（純額）※１ 1,120,914※１ 1,025,436機械装置及び運搬具（純額）※１ 88,575※１ 74,602土地1,086,6321,086,632建設仮勘定38,03883,283その他64,99779,829有形固定資産合計※２ 13,566,205※２ 13,891,489無形固定資産878,733866,811投資その他の資産  投資有価証券120,062101,157繰延税金資産411,271366,298その他365,854569,755貸倒引当金△21,950△21,950投資その他の資産合計875,2381,015,261固定資産合計15,320,17715,773,562資産合計21,470,03621,956,241    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）負債の部  流動負債  買掛金1,899,4551,849,615１年内返済予定の長期借入金1,490,9361,680,334未払法人税等28,48217,771契約負債40,41728,842賞与引当金247,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益786,251576,274減価償却費2,838,6543,143,951減損損失86,963120,476システム解約損失－42,648貸倒引当金の増減額（△は減少）8,7367,711賞与引当金の増減額（△は減少）9,767△4,412役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）45,267△233,730退職給付に係る負債の増減額（△は減少）76,88632,122受取利息及び受取配当金△1,648△3,498支払利息50,02856,873固定資産売却損益（△は益）△1,221△628売上債権の増減額（△は増加）△102,749△154,063棚卸資産の増減額（△は増加）△232△105,831仕入債務の増減額（△は減少）59,03997,630未払又は未収消費税等の増減額107,760△99,839その他21,319△200,770小計3,984,8223,274,912利息及び配当金の受取額2,6083,498利息の支払額△51,130△59,187法人税等の支払額△386,596△173,821法人税等の還付額－12,742営業活動によるキャッシュ・フロー3,549,7023,058,144投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,094,994△3,433,453有形固定資産の売却による収入1,272658無形固定資産の取得による支出△404,327△289,918投資有価証券の取得による支出△25,000△0投資有価証券の売却による収入11,30013,812その他△10,293△9,987

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益629,041380,433その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△121△4,216為替換算調整勘定△2,01315,967その他の包括利益合計※ △2,135※ 11,750包括利益626,906392,183（内訳）  親会社株主に係る包括利益593,241340,279非支配株主に係る包括利益33,66451,904

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高96,000391,3497,935,004△9238,421,430当期変動額     剰余金の配当－－△107,233－△107,233親会社株主に帰属する当期純利益－－597,349－597,349自己株式の取得－－－△36△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－490,116△36490,080当期末残高96,000391,3498,425,121△9598,911,510        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,8085,16714,97569,4488,505,854当期変動額     剰余金の配当－－－－△107,233親会社株主に帰属する当期純利益－－－－597,349自己株式の取得－－－－△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△121△3,986△4,10833,66429,556当期変動額合計△121△3,986△4,10833,664519,636当期末残高9,6861,18010,867103,1139,025,491 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高96,000391,3498,425,121△9598,911,510当期変動額     剰余金の配当－－△114,892－△114,892親会社株主に帰属する当期純利益－－336,209－336,209自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 15,463,106※１ 15,354,233売上原価※２ 10,635,222※２ 10,715,971売上総利益4,827,8844,638,261販売費及び一般管理費※３,※４ 4,249,630※３,※４ 4,360,560営業利益578,253277,701営業外収益  受取利息1,3482,354受取配当金3001,144受取補償金332,508507,076その他43,46446,625営業外収益合計377,622557,200営業外費用  支払利息50,02856,873貸倒引当金繰入額10,000－為替差損5,61617,803その他11,85410,565営業外費用合計77,49985,241経常利益878,376749,659特別利益  固定資産売却益※５ 1,221※５ 628特別利益合計1,221628特別損失  減損損失※６ 86,963※６ 120,476システム解約損失－42,648その他6,38310,887特別損失合計93,346174,013税金等調整前当期純利益786,251576,274法人税、住民税及び事業税242,397145,272法人税等調整額△85,18750,569法人税等合計157,209195,841当期純利益629,041380,433非支配株主に帰属する当期純利益31,69244,223親会社株主に帰属する当期純利益597,349336,209

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）         （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高96,000391,349391,34925,4046,6343,700,0004,006,1057,738,144△9238,224,569当期変動額          剰余金の配当－－－－－－△107,233△107,233－△107,233当期純利益－－－－－－537,210537,210－537,210自己株式の取得－－－－－－－－△36△36特別償却準備金の取崩－－－－△5,266－5,266－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△5,266－435,243429,977△36429,941当期末残高96,000391,349391,34925,4041,3683,700,0004,441,3488,168,121△9598,654,510      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,8089,8088,234,378当期変動額   剰余金の配当－－△107,233当期純利益－－537,210自己株式の取得－－△36特別償却準備金の取崩－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△121△121△121当期変動額合計△121△121429,819当期末残高9,6869,6868,664,197 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）         （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金

ユーピーアール株式会社　東京本社（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第46期）（自　2023年９月１日　至2024年８月31日）2024年11月27日中国財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年11月27日中国財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第47期中）（自　2024年９月１日　至2025年２月28日）2025年４月14日中国財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年11月27日中国財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に　基づく臨時報告書であります。