ピアズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を使い販売現場の生産性を高めるためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。　世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。

（2）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、IoT、AI、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。　また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいりま

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （株式譲渡契約）　当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、ベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でベルフェイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年８月12日付で全株式を取得いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。　当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客／セールス」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （1）セールスプロモーション　セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。　当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。

　本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切り替えるなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。 （2）オンライン接客／セールス　オンライン接客／セールスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。　具体的には、コロナ禍以降、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態の分析　当連結会計年度末における資産の部は4,456百万円、負債の部は1,697百万円、純資産の部は2,759百万円であり、自己資本比率は61.9％となりました。 ａ．流動資産　当連結会計年度末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が230百万円増加したものの、現金及び預金が195百万円、その他資産の減少がそれを上回ったことによるものであります。

ｂ．固定資産　当連結会計年度末における固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは、主に建物が69百万円、顧客関連資産が42百万円、繰延税金資産が39百万円減少したものの、のれんが172百万円増加したことによるものであります。 ｃ．流動負債　当連結会計年度末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは、主に契約負債が167百万円、買掛金が145百万円、1年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。 ｄ．固定負債　当連結会計年度末における固定負債は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が367百万円減少したことによるも

６【研究開発活動】　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は32,025千円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当連結会計年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数植村　亮仁1212村上　亮1212善利　友一９(就任後の開催回数)９ ②　内部監査の状況当社では、内部監査室（１名）が内部監査を実施しております。内部監査では「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているかを確認しております。また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。さらに、内部監査の実効性を確保するため、その結果

2007年12月　あずさ監査法人 名古屋事務所入所（現 有限責任 あずさ監査法人）2013年７月　植村亮仁公認会計士事務所設立            所長就任(現任)2014年２月　当社常勤監査役就任2015年６月　株式会社ヨシックスホールディングス            社外取締役就任(現任)2019年４月　株式会社ビジョナリー            社外監査役(非常勤)就任（現任）2020年12月　当社社外監査役(常勤)就任(現任)2021年６月　ユケン工業株式会社            社外取締役就任(現任)2021年12月　HSホールディングス株式会社            監査役就任(現任)2023年１月　株式会社ステイゴールド            社外監査役(非常勤)就任（現任）2023年１月　株式会社ネクストワン            社外監査役(非常勤)就任（現任）

・取締役会　当社の取締役会は、本書提出日（2025年12月25日）現在、代表取締役社長桑野隆司が議長を務めており、取締役栗田智代、取締役吉井雅己、取締役児玉英司の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。 ・監査役会　当社の監査役会は、本書提出日（2025年12月25日）現在、常勤監査役植村亮仁が議長を務めており、監査役村上亮、監査役善利友一の監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取締役社長との定期的会合、並びに社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査などを行っております。また

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長桑野　隆司1976年７月７日生2001年４月　有限会社ビークー入社2005年１月　有限会社ピアズ(現当社)            代表取締役社長就任(現任)2012年１月　株式会社プロパゲーション設立            代表取締役社長就任2013年７月　株式会社ＴＡＧ設立            代表取締役社長就任2014年４月　HalloHallo Business Inc.            取締役就任2016年７月　株式会社３－ＳＨＩＮＥ設立            代表取締役社長就任(現任)(注)３4,340,000(注)６取締役栗田　智代（現姓：大澤）1981年７月１日生2005年４月　株式会社大垣共立銀行入行2009年１月　当社入社2020年12月　当社取締役就任（現任）(注)３110,800取締役吉井　雅己1977年１月６日生1998年８月　株式会社コスモテレコム入社2008年11月　当社入社2012年９月　当社常務取締役就任2017年８月　当社専務取締役就任2017年12月　当社経営企画部部長2020年11月　株式会社Qualiagram            代表取締役社長就任(現任)2024年12月　当社取締役就任（現任）(注)３236,000取締役児玉　英司1985年３月８日生2007年４月　株式会社SBI証券入社2020年１月　株式会社ボールキャピタル設立            代表取締役就任（現任）2020年４月　株式会社FUNDBOOK入社2020年12月　株式会社StockTech            社外取締役監査等委員就任（現任）2023年１月　株式会社補助金ポータル

②　社外役員の状況当社の取締役４名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役児玉英司は、企業経営全般に関する豊富な経験を有していることから、その幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役植村亮仁は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、同氏は当社の普通株式160,000株、当社の新株予約権250個（40,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役村上亮は、人事・労務分野等を中心とする企業経営を担った豊富な経験と、経営戦略に関する深い見解を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、同氏は当社の新株予約権100個（20,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を実装するためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。　世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なってまいります。

　このような考えのもと、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。当社グループが対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本

当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

また、当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。

①【ストック・オプション制度の内容】　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項の（ストック・オプション等関係）に記載しております。」

当社の各取締役に対する付与数については、業績並びに当該取締役の評価等に鑑み、取締役会が決定するものとしております。d．金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、取締役会が決定するものとしております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く）55,50055,500－3監査役（社外監査役を除く）0－－0社外役員14,10014

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスクについて　通信業界への依存について　現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業内容に関するリスクについて①　取引依存度の高い取引先について　当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2024年９月期45.6％、2025年９月期63.6％と高い割合になっております。今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能

３【配当政策】　当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資による企業成長と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。　この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30％、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。　当期の期末配当金につきましては、上記方針に加え、設立20周年の記念として株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、期末配当において１株あたり２円50銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。　これにより、2025年９月期の期末配当金は、配当性向28％（前期26％、記念配当除く）とし、１株あたり13円50銭の普通配当に記念配当２円50銭を加え、１株あたり16円といたしました。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日144,36216.00定時株主総会決議　なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,025,60010,025,600東京証券取引所（グロース）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。計10,025,60010,025,600－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,002,900－－完全議決権株式（その他）普通株式9,017,60090,176完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,100－－発行済株式総数 10,025,600－－総株主の議決権 －90,176－（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式57株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式31,488,000計31,488,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ピアズ東京都港区港南　二丁目16番4号1,002,900-1,002,90010.00計－1,002,900-1,002,90010.00（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは以下の通りであります。https://peers.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は74,494千円であります。その主なものは自社利用ソフトウエアの取得（55,082千円）と事業用車両の取得（11,127千円）に伴う支出によるものであります。　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引 　前事業年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）　当事業年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）営業取引による取引高329,788千円130,831千円売上高65,82266,854外注費263,69610,134その他270－営業取引以外の取引による取引高7,43453,843

（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、ベルフェイスシステム株式会社（以下「ベルフェイスシステム」という。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でベルフェイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年８月12日付で全株式を取得いたしました。 (1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　ベルフェイスシステム株式会社取得した事業の内容　オンライン商談システム「bellFace」事業の運営 ②企業結合を行った主な理由　当社はこれまで、通信業界を中心としたインバウンド型のオンライン接客事業を展開し、店舗や窓口における業務DX支援を推進してまいりました。ベルフェイスシステムが展開する「bellFace」は、銀行や証券業界をはじめとした金融領域において高い導入実績を有する発信型オンラインセールスツールであり、ITリテラシーを問わず幅広い顧客層に対応可能な点が評価されています。

本件取得により、当社が培ってきた通信・保険業界におけるインバウンドの接客ノウハウと、ベルフェイスシステムのアウトバウンド営業手法を融合させることで、当社が提唱するオンライン接客領域においてインバウンド・アウトバウンド双方に対応できる体制を構築し、顧客企業への更なる価値提供を図ることを目的としています。 ③企業結合日2025年８月１日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年８月１日から2025年９月30日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表の影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針　当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式および投資事業組合出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理　当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。②市場リスクの管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引①当連結会計年度末におけるリース資産の内容有形固定資産　主として株式会社ピアズのセキュリティ機器に関連する資産であります。②リース資産の減価償却方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年９月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額299.81円305.66円１株当たり当期純利益金額61.22円47.08円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額57.69円44.91円 (注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）純資産の部の合計額（千円）2,873,1492,759,007純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,2091,162（うち新株予約権（千円））（1,209）（1,162）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,871,9392,757,845１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,579,1809,022,643 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）585,175432,354普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）585,175432,354普通株式の期中平均株式数（株）9,559,1579,183,335   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）583,985441,922（うち新株予約権（株））（583,985）（441,922）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１．関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者吉井　雅己所有直接 2.47％子会社代表取締役資金の貸付17,680短期貸付金17,680 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者吉井　雅己所有直接 2.62％当社取締役子会社代表取締役資金の回収17,680－－利息の受取（注）118役員及びその近親者吉井　春菜所有直接 0.72％当社取締役吉井雅己の配偶者資金の貸付14,680短期貸付金14,680利息の受取（注）19流動資産その他19（注）資金の貸付の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、種別に分解された収益は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 計顧客との契約から生じるフロー型収益（コンサルティング、その他の収益）3,264,144顧客との契約から生じるストック型収益（RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）2,944,839外部顧客への売上高6,208,984 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） 計顧客との契約から生じるフロー型収益（コンサルティング、その他の収益）2,568,024顧客との契約から生じるストック型収益（RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）3,535,844外部顧客への売上高6,103,869 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①取引価格の算定に関する情報　当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。　代金の回収は、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。②履行義務への配分額の算定に関する情報　当社グループは約束した財またはサービスが１か月あたりの収益が明確なものを除き、主に契約期間内での按分をもって算定しております。③履行義務の充足時点に関する情報　当社グループは、フロー型収益に分類されるコンサルティングサービスについては、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。ストック型収益に分類されるRemotework

（収益認識関係）　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）　非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額375,487千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日）　非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額338,911千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式27,32926,544－ 当連結会計年度（2025年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式5,000－9,985 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）　当連結会計年度において市場価格がない非上場株式等について29,951千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度（2025年９月30日）　当連結会計年度において市場価格がない非上場株式等について34,802千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年９月30日）　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式10,000合計10,000 当事業年度（2025年９月30日）　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式337,206合計337,206

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数 （注）１当社代表取締役社長　１名当社取締役　１名当社監査役　１名当社従業員　７名当社代表取締役社長１名当社取締役　　２名当社従業員　　22名子会社従業員　２名当社代表取締役社長１名当社従業員　　13名当社監査役　　３名当社従業員　　９名子会社取締役４名子会社従業員　９名社外協力者　11名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）３普通株式336,000株普通株式　360,000株普通株式　556,000株普通株式　274,000株付与日2020年４月20日2021年９月22日2022年３月24日2022年10月31日権利確定条件規定はありません。規定はありません。規定はありません。規定はありません。対象勤務期間規定はありません。規定はありません。規定はありません。規定はありません。権利行使期間自 2020年４月20日至 2030年４月20日自 2021年９月22日至 2031年９月22日自 2022年３月24日至 2032年３月23日自 2022年10月31日至 2032年10月30日新株予約権（個）212472,0001,005新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数普通株式　8,400株普通株式　98,800株普通株式　400,000株普通株式　201,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）330442212387新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　3社連結子会社の名称　　２Links株式会社　　　　　　　　　　株式会社Qualiagram　　　　　　　　　　ベルフェイスシステム株式会社 　当連結会計年度において、ベルフェイス株式会社が新設したベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。　なお、非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産・仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　８～15年車両　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　４～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。・その他の無形固定資産定額法によっております。 ③リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式移動平均法による原価法によっております。・その他有価証券移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。・商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。  ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　８～15年車両　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　４～15年 (2）無形固定資産・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準・貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４. のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、効果の発現する期間(５～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ５.顧客関連資産の償却方法及び償却期間　顧客関連資産の償

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自　2023年10月1日　至　2024年９月30日)(1)固定資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度建物（純額）135,548千円工具、器具及び備品（純額）9,814千円リース資産（純額）10,258千円ソフトウエア69,791千円（注）上記のうち、主に建物（純額）には、株式会社ピアズの本社移転に伴う設備(61,019千円)、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(46,512千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等（9,813千円）、リース資産（純額）には株式会社ピアズのセキュリティ機器等(10,258千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(49,042千円)が含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、減損損失16,652千円を特別損失に計上いたしました。　事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）(1)固定資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額建物付属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアのれん顧客関連資産89,036千円9,814千円10,258千円4,284千円496,394千円267,041千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

(2)関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式10,000千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。　なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、追加取得した株式4,000千円を含めた帳簿価額の全額を評価損に計上いたしました。　将来の事業計画に

（重要な後発事象）記載すべき重要な事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   貸倒引当金49,472千円 51,622千円返品調整引当額－ 959投資有価証券－ 29,593減損損失51,462 3,623暗号資産評価損24,974 25,581子会社株式評価損－ 3,543投資有価証券評価損21,349 －税務上の繰越欠損金 (注)203,246 67,530資産調整勘定－ 145,406賞与引当金868 －商品460 －敷金359 1,104未払事業税657 1,698その他11,316 4,631繰延税金資産小計364,167 335,294税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△19,212 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△150,128 △185,764評価性引当額小計△169,341 △185,764繰延税金資産合計194,826 149,529繰延税金負債   顧客関連資産△84,154 △78,689繰延税金負債合計△84,154 △78,689繰延税金資産の純額110,672 70,840 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－203,246203,246評価性引当額－－－－－19,21219,212繰延税金資産－－－－－184,033184,033（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金868千円 －千円商品460 －投資有価証券－ 29,593投資有価証券評価損21,349 －貸倒引当金175,158 71,144減損損失1,026 3,623暗号資産評価損24,974 25,581子会社株式評価損3,459 3,543返品調整引当金6,290 959繰越欠損金121,764 34,726資産調整勘定－ 145,406その他2,565 5,736繰延税金資産小計357,917 320,314税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額226,017 △205,286評価性引当額226,017 △205,286繰延税金資産合計131,900 115,028繰延税金負債   顧客関連資産84,154 △78,689繰延税金負債合計84,154 △78,689繰延税金資産の純額47,745 36,338 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   評価性引当額の増減△33.5 △29.5抱合せ株式消滅差損4.2 －住民税均等割0.5 0.5のれん償却額1.7 7.0税率変更の影響－ △0.5その他△2.3 △4.0税効果会計適用後の法人税等の負担率5.1 8.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年10月１

※　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権24,328千円97,035千円長期金銭債権－625短期金銭債務19,75846,809

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,958,5121,763,206売掛金691,584922,290契約資産4,2085,433仕掛品-400その他240,671142,106貸倒引当金△12,000△12,000流動資産合計2,882,9762,821,437固定資産  有形固定資産  建物（純額）135,54866,053車両運搬具（純額）-7,421工具、器具及び備品（純額）9,8146,865リース資産（純額）10,25813,800有形固定資産合計※ 155,621※ 94,141無形固定資産  ソフトウエア69,79187,007のれん496,394668,601顧客関連資産267,041224,666その他23,6400無形固定資産合計856,867980,275投資その他の資産  投資有価証券375,487338,911長期貸付金156,066139,551繰延税金資産110,67270,840敷金62,92048,021保険積立金33,78148,484その他18,89754,807貸倒引当金△139,368△140,178投資その他の資産合計618,457560,437固定資産合計1,630,9461,634,854資産合計4,513,9224,456,291     （単位：千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債  買掛金186,901332,103１年内返済予定の長期借入金299,616367,216未払金132,49663,165未払費用173,442167,693預り金8,3269,806リース債務2,9673,501未払法人税等21,37421,276契約負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益592,992525,101減価償却費69,38588,931のれん償却額63,108122,677事業譲渡損益（△は益）-△44,146減損損失33,59716,439移転費用11,180-事業整理損10,949-貸倒引当金の増減額（△は減少）-810商品評価損40,469-賞与引当金の増減額（△は減少）△7,490△2,510受取利息及び受取配当金△2,791△5,740支払利息18,54814,982為替差損益（△は益）65-固定資産除却損62795固定資産売却損益（△は益）△1,024-リース解約益750-関係会社株式売却損益（△は益）△236,963-投資事業組合運用損益（△は益）6,84513,124投資有価証券評価損益（△は益）29,95134,802投資有価証券売却損益（△は益）△26,5449,985売上債権の増減額（△は増加）△158,707△230,706契約資産の増減額（△は増加）△820△1,225棚卸資産の増減額（△は増加）64,836582未収入金の増減額（△は増加）△1,689△7,896前払費用の増減額（△は増加）9,616252仕入債務の増減額（△は減少）△10,612145,201未払金の増減額（△は減少）79,974△76,419未払費用の増減額（△は減少）△2,104△5,749未払消費税等の増減額（△は減少）△35,768134,282未収消費税等の増減額（△は増加）△26,25827,704前受金の増減額（△は減少）△11,882△2,200前渡金の増減額（△は増加）△23,862

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益585,175432,354包括利益585,175432,354（内訳）  親会社株主に係る包括利益585,175432,354非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高67,749989,9601,476,023△179,0782,354,653当期変動額     新株の発行7,8437,843  15,687連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,000  △4,000剰余金の配当  △79,576 △79,576親会社株主に帰属する当期純利益  585,175 585,175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計7,8433,843505,598-517,286当期末残高75,592993,8041,981,621△179,0782,871,939     新株予約権純資産合計当期首残高5842,355,238当期変動額  新株の発行 15,687連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,000剰余金の配当 △79,576親会社株主に帰属する当期純利益 585,175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）625625当期変動額合計625517,911当期末残高1,2092,873,149 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高75,592993,8041,981,621△179,0782,871,939当期変動額     新株の発行3,0413,041  6,082剰余金の配当  △152,500 △152,500自己株式の取得   △400,031△400,031親会社株主に帰属する当期純利益  432,354 432,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計3,0413,

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高6,208,9846,103,869売上原価4,566,9904,364,674売上総利益1,641,9931,739,194販売費及び一般管理費※７ 1,161,523※７ 1,180,108営業利益480,469559,086営業外収益  受取利息及び配当金2,7915,740投資有価証券売却益26,544-保険返戻金-4,323その他6243,183営業外収益合計29,96013,246営業外費用  支払利息18,54814,982為替差損65-投資有価証券売却損-9,985投資事業組合運用損6,84513,124投資有価証券評価損29,95134,802訴訟関連費用2,425-その他131,990営業外費用合計57,84874,886経常利益452,581497,445特別利益  固定資産売却益1,024-関係会社株式売却益※１ 236,963-事業譲渡益-※２ 44,146その他-43特別利益合計237,98744,190特別損失  固定資産除却損68195減損損失※３ 33,543※３ 16,439商品評価損※４ 40,469-リース解約損750-事務所移転費用※６ 11,180-事業整理損※５ 10,949-特別損失合計97,57616,534税金等調整前当期純利益592,992525,101法人税、住民税及び事業税44,63122,898法人税等調整額△36,81469,848法人税等合計7,81792,746当期純利益585,175432,354非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益585,175432,354

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高67,749511,354478,605989,9601,431,0841,431,084△179,0782,309,715当期変動額        新株の発行7,8437,843 7,843   15,687剰余金の配当    △79,576△79,576 △79,576当期純利益    535,043535,043 535,043株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計7,8437,843-7,843455,466455,466-471,154当期末残高75,592519,198478,605997,8041,886,5501,886,550△179,0782,780,869     新株予約権純資産合計当期首残高5842,310,299当期変動額  新株の発行 15,687剰余金の配当 △79,576当期純利益 535,043株主資本以外の項目の当期変動額（純額）625625当期変動額合計625471,779当期末残高1,2092,782,079 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高75,592519,198478,605997,8041,886,5501,886,550△179,0782,780,869当期変動額        新株の発行3,0413,041 3,041   6,082

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）2024年12月27日関東財務局長に提出 (２）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月27日関東財務局長に提出 (３）半期報告書及び確認書（第24期半期）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出 (４）臨時報告書１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年12月27日関東財務局長に提出。２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書を2025年７月７日関東財務局長に提出。