ブランディングテクノロジー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。　その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。 　［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドがあります。

企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。　当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の２つの事業を展開しております。 　「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に  対して提供しております。「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して　　　　　　　　　　　　　　　　おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで　　　　　　　　　　　　　　　　提供しております。 なお、これらの２事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ブランド事業　当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。　なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：『2024年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。　この結果、当連結会計年度の売上高は5,028,735千円（前年同期比9.2％増）、営業利益110,625千円（前年同期比199.0%増）、経常利益は119,899千円（前年同期比266.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

氏　名開催回数出席回数中島　功次当事業年度監査役会開催回数：17回17回中澤　隆当事業年度監査役会開催回数：17回17回山嵜　一夫当事業年度監査役会開催回数：17回17回 　各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明する等、取締役の業務執行および経営の適切性等について監査を実施しております。　上記に加え、常勤監査役は、取締役、執行役員、本部長等との面談により業務執行状況について直接聴取を行い、また、重要な決裁書類等の閲覧や業務執行部門の監査、検証、調査等により、業務執行の状況やコンプライアンス運営等について日常業務レベルで監視する体制を整備しております。また、会計監査人や内部監査室と連携した監査の実施、当社グループ全部署の内部監査の状況確認を通じて、経

1973年４月株式会社毎日新聞社　入社1998年４月同社　大阪本社編集局特別報道部長2004年４月同社　大阪本社代表室長2006年６月同社　執行役員大阪本社副代表兼代表室長2007年６月同社　常務執行役員大阪本社副代表2008年６月同社　取締役社長室長　コンプライアンス担当、広報担当2010年６月同社　常務取締役グループ政策担当、経営企画担当、コンプライアンス担当、広報担当株式会社スポーツニッポン新聞社　取締役、株式会社毎日ビルディング　取締役2010年12月株式会社マイナビ　社外監査役2011年６月株式会社毎日新聞グループホールディングス　取締役　兼　毎日新聞社　常務取締役経営戦略担当　コンテンツ事業担当　コンプライアンス担当2012年６月同社　取締役　兼　毎日新聞社　常務取締役　経営戦略担当　コンテンツ事業担当株式会社福島民報社　取締役2013年６月株式会社毎日新聞グループホールディングス　取締役専務執行役員2014年６月同社　顧問就任2014年７月株式会社チエノバ　代表取締役社長2016年５月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現　株式会社ヤマダホームズ）　社外監査役2016年11月当社　社外監査役（現任）2019年12月 2020年10月日本ビジネスシステムズ株式会社　社外監査役（現任）合同会社よろずや彦蔵　代表社員（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、顧客、取引先、債権者、従業員などのすべてのステークホルダー（利害関係者）から高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指すことを重要な経営課題と位置付けております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が、経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また日常的に業務を監視する内部監査室を設置しており、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制を構築しております。　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次の通りであります。  イ．取締役会　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、５名の取締役（社外取締役１名）で構成されております。取締役会は経営執行及び監督の最高機関であります。取締役の任期は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、１年としております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。 　個々の取締役の出席状況に

②　社外役員の状況当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を１名選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を確保しております。また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役２名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、社外役員３名を独立役員として届け出ております。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、中堅・中小企業様や地域産業が持続的に成長し続けるために、ブランディングやマーケティングを担える人材育成、企業や地域の魅力の発掘・伝達を重要な課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、活動を推進しています。 (1）ガバナンス　当社グループは「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションとして掲げています。また、サステナビリティの取組みは経営戦略室を中心として、掲げたミッションを基に事業、サービスに取組み、その結果は取締役会、経営会議へ適宜報告され、取締役会が監督を行います。 (2）戦略　当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。

　まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。当社グループは持続的な成長や企業価値の向上を目指す上で、「人材」は重要な経営資源であると認識しており、年齢、性別等を問わず採用し、優秀な人材は積極的に管理職に登用する方針です。スタッフが心身ともに健康で、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境を創り、いきいきと生産性高く働き続けられる働きがいのある会社になることで、グループミッションである「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」を体現できるスタッフを増やしてまいります。また、健康経営を推進しており、健康優良企業「銀の認定」を３年連続で取得しております。さらに、社内エンゲージメント向上のためのエンゲー

目標達成のために下記の取り組みを行っています。　当社グループは「人材」への投資を重要な取り組みと認識しており、中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供する役割を担う「フロント人材」はグループ全体で90名（2025年３月末現在）であります。　また、提出会社における、従業員の平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は6.4年、平均年間給与は5,034千円、女性従業員比率は41.9％であります。　多様性（ダイバーシティ）への取り組みとして、女性が活躍できる環境の整備を目指しております。当社グループの、提出会社、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル３社の2025年３月期における女性管理職比率は16.1％、男性労働者の育児休業取得率は40.0％、労働者の男女賃金差異は78.0％であります。なお、男女賃金差異については賃金体系・評価制度において性別における差異はなく、主に男女間の管理職比率の際によるものであります。

　中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供するための能力開発を継続し、同時に日常コミュニケーションでのサービススキル（接遇力）向上に向けての人的資本開発を継続します。　今後はＡＩエージェントの活用をすすめ１人当りの生産性向上、サービスの高付加価値化を目指します。　各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。　また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。　上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。

当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。　まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。当社グループは持続的な成長や企業価値の向上を目指す上で、「人材」は重要な経営資源であると認識しており、年齢、性別等を問わず採用し、優秀な人材は積極的に管理職に登用する方針です。スタッフが心身ともに健康で、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境を創り、いきいきと生産性高く働き続けられる働きがいのある会社になることで、グループミッションである「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」を体現できるスタッフを増やしてまいります。また、健康経営を推進しており、健康優良企業「銀の認定」を３年連続で取得しております。さらに、社内エンゲージメント向上のためのエンゲージメントサーベイの実施と、結果に基づく対策を行っております。

　次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。

　中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供するための能力開発を継続し、同時に日常コミュニケーションでのサービススキル（接遇力）向上に向けての人的資本開発を継続します。　今後はＡＩエージェントの活用をすすめ１人当りの生産性向上、サービスの高付加価値化を目指します。　各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。　また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。　上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。

①【ストックオプション制度の内容】名称第４回新株予約権決議年月日2017年２月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　２当社従業員　　44子会社取締役　２新株予約権の数(個)※68（注）１、３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　13,600（注）１、３新株予約権の行使時の払込金額(円)※471　（注）４新株予約権の行使期間※2019年２月16日から2027年２月15日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格  　471資本組入額  236新株予約権の行使の条件※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡、質入その他の処分は認めない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．第４回新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．第４回新株予約権の行使の条件ⅰ 　新株予約権者は、証券取引所に上場された後６ケ月経過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。ⅱ 　新株予約権は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役、もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その

また、当社の役員の報酬等は固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は事前確定届出給与であり、取締役ごとの管掌部門で目標とする経常利益を指標として決定しております。経常利益を指標とする理由は、経営の安定性や収益力を評価する上での重要な指標としているためであります。事前確定届出給与は、取締役ごとの月額報酬２か月分の範囲内で決定し、業績に応じて毎年３月と５月の２回に分けて支給する方針であります。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）42

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容に関するリスク①　当社グループの事業を取り巻く環境について　当社グループは、中堅・中小企業様を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域としております。

とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングのように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、インターネット関連市場は今後も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインターネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、

３【配当政策】　当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。　なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めております。　上記方針のもと、当事業年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。　内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化と、将来を見据えた収益力や競争力の強化を目的として人的資本投資、設備投資に充当し、企業価値の向上に努めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日15,54110定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,600,0151,600,015東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計1,600,0151,600,015－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式45,900－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式1,553,20015,532同上単元未満株式普通株式915－－発行済株式総数 1,600,015－－総株主の議決権 －15,532－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,900,000計5,900,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブランディングテクノロジー株式会社東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階45,900－45,9002.87計－45,900－45,9002.87

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。https://www.branding-t.co.jp/但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は4,618千円となりました。その主な内容としては、報告セグメントに帰属しない全社的な生産性向上のための電話設備の更新等によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引以外の取引による取引高2,876千円2,977千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後５年以内であります。　投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体企業の信用リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理　当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理　当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等

（未適用の会計基準等）リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日） （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定です。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額738円76銭762円50銭１株当たり当期純利益2円06銭49円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益2円05銭49円26銭（注）１．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,29876,951普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,29876,951普通株式の期中平均株式数（株）1,599,5591,554,928   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）8,4807,135（うち新株予約権（株））(8,480)(7,135)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第６回新株予約権新株予約権の数　160個普通株式数　16,000株第６回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 ２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,195,4521,191,052純資産の部の合計額から控除する金額（千円）13,4206,043普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,182,0311,185,008１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1

関連当事者との取引１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,678千円、当連結会計年度8,882千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)年金資産の額93,049,562111,073,378年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額90,531,587107,875,555差引額2,517,9753,197,823 (注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年６月30日時点、当連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載しております。 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度　0.04％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度　0.04％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (3) 補足説明上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）、当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ブランド事業デジタルマーケディング事業計オウンドメディア488,117－488,117488,117経営サポート536,523－536,523536,523ブランドコンサル422,773－422,773422,773Webコンサル－160,381160,381160,381ネット広告－2,999,1912,999,1912,999,191顧客との契約から生じる収益1,447,4143,159,5734,606,9874,606,987その他の収益-－--外部顧客への売上高1,447,4143,159,5734,606,9874,606,987 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ブランド事業デジタルマーケディング事業計オウンドメディア487,216－487,216487,216経営サポート522,994－522,994522,994ブランドコンサル411,358－411,358411,358Webコンサル－171,024171,024171,024ネット広告－3,436,1403,436,1403,436,140顧客との契約から生じる収益1,421,5703,607,1645,028,7355,028,735その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,421,5703,607,1645,028,7355,028,735 ２．収益を理解するための基礎となる情報　「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）　投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額13,446千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額11,346千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式56,895千円（貸借対照表計上額は関係会社株式56,895千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式56,895千円（貸借対照表計上額は関係会社株式56,895千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用3,043千円－千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－千円8,368千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 提出会社第４回新株予約権提出会社第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２当社従業員　　44子会社取締役　２当社取締役　　３当社従業員　　７子会社取締役　２株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　41,000株　（注）１普通株式　16,000株　（注）１付与日2017年２月16日2022年１月24日権利確定条件「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。権利行使期間自　2019年２月16日至　2027年２月15日自　2024年７月１日至　2032年１月23日新株予約権の数（個）205160（注）１．　株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。　　　２．ⅰ 　新株予約権者は、2023年３月期及び2024年３月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　全ての子会社を連結しております。(1）連結子会社の数　4社連結子会社の名称株式会社アザナ株式会社ファングリー株式会社シンフォニカルVIETRY CO.,LTD. (2）非連結子会社の状況　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社　該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない関連会社　該当事項はありません。 ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項　全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産　仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　５～50年その他　　　　　２～20年 ②　無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　５～50年工具、器具及び備品　２～20年 (2）無形固定資産　自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。   ６．収益及び費用の計上基準　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引価格を算定する　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社では、顧客に対してオウンドメディア、経営

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産22,040千円26,304千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、インターネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産16,730千円21,102千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式56,895千円56,895千円  （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、当該株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（投資事業有限責任組合　ＪＡＩＣスペシャルティファンドへの出資）　当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で日本アジア投資株式会社が運営する投資事業有限責任組合ＪＡＩＣスペシャルティファンドへの出資金22,000千円の払込を完了しております。 １．出資の目的　ＪＡＩＣスペシャルティファンドは、観光・お土産品業界への戦略的投資を通じて、地方の産業エコシステムを構築するファンドであります。　観光・お土産品業界は、国内外からの観光需要の回復により大きな成長が期待される一方で、事業承継やブランディング、デジタル化への対応など、様々な課題を抱えております。これらの課題に対して、戦略的な投資とブランディング、デジタルシフトの推進により、新たな成長機会の創出が期待されております。　当社は創業以来20年以上、中堅・中小企業様のブランディングとデジタルマーケティングを支援してきた実績があり、ＪＡＩＣスペシャルティファンドの投資方針と合致しております。これまでの知見や実績を活かし、投資先企業の企業価値向上に貢献することを目的としております。

２．ファンド基本概要ファンド名称投資事業有限責任組合　ＪＡＩＣスペシャルティファンド組合の形態（根拠法）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合無限責任組合員日本アジア投資株式会社ファンド総額（出資者）322百万円ＧＰ出資者：日本アジア投資株式会社ＬＰ出資者：適格機関投資家、ブランディングテクノロジー株式会社他

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　賞与引当金13,886千円 15,725千円　貸倒引当金2,767 〃 2,501 〃　未払事業税等1,090 〃 3,638 〃　減価償却超過額及び減損損失3,458 〃 3,018 〃　税務上の繰越欠損金（注）14,809 〃 19,290 〃　その他15,067 〃 12,568 〃繰延税金資産小計51,079 〃 56,742 〃　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△14,809 〃 △19,290 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,168 〃 △11,147 〃評価性引当額小計（注）△27,977 〃 △30,438 〃繰延税金資産合計23,101 〃 26,304 〃繰延税金負債   　未収事業税等△1,060 〃 － 〃繰延税金負債合計△1,060 〃 － 〃繰延税金資産の純額22,040千円 26,304千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)-----14,80914,809評価性引当額-----14,80914,809繰延税金資産-------(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)-----19,29019,290評価性引当

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金8,695千円 10,212千円貸倒引当金11,502 〃 14,148 〃未払事業税等- 〃 1,993 〃減価償却超過額14 〃 69 〃減損損失否認額993 〃 1,368 〃関係会社株式評価損否認額4,697 〃 4,811 〃その他15,915 〃 13,812 〃繰延税金資産小計41,819 〃 46,415 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,027 〃 △25,312 〃評価性引当額小計△24,027 〃 △25,312 〃繰延税金資産合計17,791 〃 21,102 〃繰延税金負債   未収事業税等△1,060 〃 - 〃繰延税金負債合計△1,060 〃 - 〃繰延税金資産の純額16,730千円 21,102千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率-％ 34.6％（調整）   住民税均等割- 3.1評価性引当額の増減- 1.4その他- 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率- 39.1（注）前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,131,4511,204,608受取手形及び売掛金※ 503,857※ 593,673仕掛品28,49416,922前払費用80,61579,766その他22,98713,098貸倒引当金△1,830△1,077流動資産合計1,765,5751,906,992固定資産  有形固定資産  建物及び構築物46,33345,579減価償却累計額△38,177△39,394建物及び構築物（純額）8,1566,184その他157,272147,276減価償却累計額△123,690△125,269その他（純額）33,58222,007有形固定資産合計41,73828,192無形固定資産  ソフトウエア1,750887無形固定資産合計1,750887投資その他の資産  投資有価証券13,44611,346繰延税金資産22,04026,304その他116,361117,069貸倒引当金△9,104△9,634投資その他の資産合計142,744145,085固定資産合計186,233174,165資産合計1,951,8092,081,158    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金309,549347,425未払金40,87534,045１年内返済予定の長期借入金101,66355,016未払費用79,96865,727未払法人税等12,90441,513未払消費税等15,94236,264前受金94,13977,469賞与引当金41,80643,906その他44,48628,733流動負債合計741,336730,101固定負債  長期借入金15,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益28,742126,761減価償却費28,29117,228減損損失4,2291,505株式報酬費用3,043-新株予約権戻入益-△8,368貸倒引当金の増減額（△は減少）774△223賞与引当金の増減額（△は減少）△1,1672,154受取利息及び受取配当金△25△568支払利息1,121514投資事業組合運用損益（△は益）7581,640為替差損益（△は益）422307有形固定資産売却損益（△は益）△419-関係会社清算損益（△は益）170-売上債権の増減額（△は増加）3,615△91,879棚卸資産の増減額（△は増加）34711,489未払又は未収消費税等の増減額△32,00618,637仕入債務の増減額（△は減少）△7,75438,888未払金の増減額（△は減少）△3,851△6,789未払費用の増減額（△は減少）4,687△4,727前受金の増減額（△は減少）△19,563△16,656預り保証金の増減額（△は減少）△23,000-その他18,928△23,753小計7,34566,159利息の受取額251,028利息の支払額△1,121△514法人税等の支払額△52,951△13,635営業活動によるキャッシュ・フロー△46,70353,037投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△9,635△4,618有形固定資産の売却による収入470-無形固定資産の取得による支出△614-関係会社清算による収入113-投資活動によるキャッシュ・フロー△9,665△4,618財務活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,11977,942その他の包括利益  為替換算調整勘定※ 2,834※ △1,130その他の包括利益合計2,834△1,130包括利益6,95476,812（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,13375,821非支配株主に係る包括利益820990

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高52,119264,319903,264△26,7541,192,948当期変動額     剰余金の配当  △25,590 △25,590自己株式の消却 △26,754 26,754-新株予約権の行使141141  282親会社株主に帰属する当期純利益  3,298 3,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計141△26,613△22,29126,754△22,009当期末残高52,260237,706880,972-1,170,939        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2588,2585,3244,2311,210,762当期変動額     剰余金の配当    △25,590自己株式の消却    -新株予約権の行使    282親会社株主に帰属する当期純利益    3,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8342,8343,0438206,698当期変動額合計2,8342,8343,043820△15,310当期末残高11,09211,0928,3685,0521,195,452 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高52,260237,706880,972-1,170,939当期変動額     剰余金の配当  △25,600 △25,600自己株式の取得   △91,298△91,298自己株式の処分 △1,142 45,19744,

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 4,606,987※１ 5,028,735売上原価3,498,0353,839,369売上総利益1,108,9521,189,365販売費及び一般管理費※２ 1,071,947※２ 1,078,740営業利益37,004110,625営業外収益  受取利息25568助成金収入-3,570受取手数料2546,737為替差益-701その他1341,671営業外収益合計41313,248営業外費用  支払利息1,121514投資事業組合運用損7581,640為替差損1,637-和解金910332支払手数料-1,220その他267268営業外費用合計4,6953,975経常利益32,722119,899特別利益  有形固定資産売却益※３ 419-新株予約権戻入益-8,368特別利益合計4198,368特別損失  減損損失※４ 4,229※４ 1,505関係会社清算損170-特別損失合計4,4001,505税金等調整前当期純利益28,742126,761法人税、住民税及び事業税21,20553,099法人税等調整額3,417△4,280法人税等合計24,62248,819当期純利益4,11977,942非支配株主に帰属する当期純利益820990親会社株主に帰属する当期純利益3,29876,951

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高52,11994,389170,270264,659806,715806,715△26,754当期変動額       剰余金の配当    △25,590△25,590 自己株式の消却  △26,754△26,754  26,754新株予約権の行使141141 141   当期純損失（△）    △37,012△37,012 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計141141△26,754△26,613△62,602△62,60226,754当期末残高52,26094,530143,515238,046744,112744,112-      株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高1,096,7395,3241,102,064当期変動額   剰余金の配当△25,590 △25,590自己株式の消却- -新株予約権の行使282 282当期純損失（△）△37,012 △37,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,0433,043当期変動額合計△62,3203,043△59,276当期末残高1,034,4198,3681,042,787 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高52,26094,530143,515238,046744,112744,112－当期変動額       剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3)　半期報告書及び確認書（第24期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)　自己株券買付状況報告書　自己株券買付状況報告書（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月４日関東財務局に提出　自己株券買付状況報告書（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局に提出　自己株券買付状況報告書（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局に提出　自己株券買付状況報告書（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局に提出　自己株券買付状況報告書（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局に提出　自己株券買付状況報告書（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局に提出