事業の内容(TextBlock)
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。 当第1四半期連結期間において、株式取得により株式会社エフィシエントを連結子会社といたしました。
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。 当第1四半期連結期間において、株式取得により株式会社エフィシエントを連結子会社といたしました。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態の状況(資産) 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,460,467千円となり、前連結会計年度末に比べて63,991千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が20,053千円増加したものの、現金及び預金が95,022千円減少したことによるものであります。固定資産は972,722千円となり、前連結会計年度末に比べて59,931千円増加いたしました。これは主に子会社の株式取得によるのれんの増加により、無形固定資産が49,560千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,433,190千円となり、前連結会計年度末に比べて4,059千円減少いたしました。(負債) 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は830,493千円となり、前連結会計年度末に比べて44,994千円増加いたしました。これは主に契約負債が49,035千円増加したことによるものであります。
固定負債は777,738千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。この結果、負債合計は1,608,231千円となり、前連結会計年度末に比べて44,541千円増加いたしました。(純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は824,958千円となり、前連結会計年度末に比べて48,601千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円を計上したことにより、利益剰余金が56,995千円減少したことによるものであります。 (2)経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が回復する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物
回次第33期第1四半期連結累計期間第34期第1四半期連結累計期間第33期会計期間自2023年2月1日至2023年4月30日自2024年2月1日至2024年4月30日自2023年2月1日至2024年1月31日売上高(千円)910,856924,1533,675,891経常利益又は経常損失(△)(千円)4,787△41,15258,786親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△6,401△52,3985,943四半期包括利益又は包括利益(千円)△4,270△53,428△10,222純資産額(千円)877,552824,958873,559総資産額(千円)2,840,8192,433,1902,437,2491株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)△6.98△56.746.47潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)--6.19自己資本比率(%)31.234.336.2 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2【役員の状況】 該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。
1【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)販売促進費154,019千円164,946千円給与及び手当270,548292,620
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2【その他】 該当事項はありません。