INCLUSIVE Holdings

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア領域、ブランドコンサルティング領域、食関連領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。各事業会社が迅速かつ柔軟な事業展開に取り組み、これまで培ってきたメディアマーケティング領域を活かしつつ、更なる事業拡大と企業価値向上を実現させることが重要課題と捉えております。そのうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するため、2025年10月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行いたします。

　持株会社体制への移行後は、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。　当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。 メディア＆コンテンツ事業　メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上

５【重要な契約等】（株式譲渡による子会社の異動）　当社は、2024年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社morondoの当社保有株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年７月８日に株式譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併）　当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年８月１日付で吸収合併いたしました。　また、当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年１月１日付で吸収合併いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （持株会社体制への移行に伴う会社分割）　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を分割準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業b. 企画＆プロデュース事業コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業c. 食関連事業下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d. その他事業上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業 当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。

a.メディア＆コンテンツ事業メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当社の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングとコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットユーザーを明確化したうえで、コンテンツとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）化し、KPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。また、運用タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとして戦略から運用までワンストップで提案できるため

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況　（資産）　当連結会計年度末における流動資産は2,747,970千円となり、前連結会計年度末に比べ99,742千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が68,785千円、現金及び預金が61,264千円減少した一方、その他流動資産が35,138千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,015,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,442,011千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が229,193千円、無形固定資産が1,078,818千円減少したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、3,763,104千円となり、前連結会計年度末に比べて1,541,754千円減少いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は913,630千円となり、前連結会計年度末に比べ29,353千円減少いたしました。

これは主に契約負債が55,999千円減少した一方、その他流動負債が22,439千円増加したこと等によるものであります。固定負債は720,248千円となり、前連結会計年度末に比べ234,218千円減少いたしました。これは主に長期借入金が96,212千円、繰延税金負債が155,589千円減少したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、1,633,878千円となり、前連結会計年度末に比べ263,572千円減少いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,129,225千円となり、前連結会計年度末に比べ1,278,182千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が1,080,639

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査役、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性の確保に努めております。　当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小泉　増明14回14回村上　未来14回14回阿部美寿穂14回14回 ②内部監査の状況　当社代表取締役社長によって指名された内部監査担当者１名が、年間の内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長

1998年４月　シティバンク　エヌエイ入社1999年10月　ゴールドマン・サックス証券会社入社2000年８月　株式会社EC-watch.com CFO就任2001年９月　ベイン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社2003年４月　株式会社ライブドア入社2008年５月　ワシントン大学ロースクール法学修士修了2008年７月　株式会社経営共創基盤入社2012年１月　同社　共同経営者/マネージングディレクター就任2017年６月　株式会社JBIC IG Partners 代表取締役CIO就任（現任）2022年６月　当社取締役就任（現任）2024年６月　株式会社JBIC IG Partners 執行役員就任（現任）2024年６月株式会社セプテーニ・ホールディングス　社外取締役就任（現任）2024年10月 株式会社経営共同基盤取締役CLOマネージングディレクター　IGPIグループ　共同経営者　就任（現任）

　なお、当社は2025年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしますが、移行後のコーポレート・ガバナンスの体制につきましても、以下のとおりグループ全体の統治を進めてまいります。 イ　取締役会　当社の取締役会は常勤取締役５名と社外取締役３名を含む取締役８名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催することになっております。　社外取締役には、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく独立性を有する社外取締役３名（提出日現在）を招聘しております。

②社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要と認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。取締役塩野誠は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識があるため、中立的な立場で当社の経営に対する有用な助言及び業務執行の監督について十分な役割を果たすことを期待して選任しております。取締役永谷亜矢子は企業経営者としての豊富な経験とPRマーケティング及びイベントプロデュース、観光支援における幅広い見識があるため、当社の経営に対する有用な助言及び業務執行の監督について十分な役割を果たすことを期待して選任しております。

取締役鈴木美穂はテレビ局報道記者・キャスターとして培った豊富な経験とコミュニケーション能力、自身のがん罹患経験に基づくがん患者支援における見識、複数の官公庁で有識者として活動してきた経験と人脈が、当社の理念および経営、コンプライアンスやリスク管理の観点における有用な助言及び監督について十分な役割を果たすことを期待して選任しております。監査役小泉増明は事業会社の業務への精通、ならびに事業会社の監査部門における知識・経験等があり、経営監視機能として、客観的、中立的立場から監査を行えると判断したため選任しております。監査役村上未来は会計士としての専門的知見、ならびに上場企業の財務担当執行役員として企業経営に携わってきた経験を有しており、客観的、中立的立場から監査を行えると判断したため選任

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」という企業ビジョンを掲げ、地方の社会課題と経済的成長を両立させる本質的かつ持続可能な成長を目指しております。地域創生を軸に、メディアマーケティング・ブランドコンサルティング・食関連・宇宙関連領域において、クリエイティビティーを通じて、すべての人々がハッピーになる仕組みを創り出し、豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。 (1）ガバナンス　当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認識しております。当社では、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として、当社から独立した社外から取締役、監査役を積極的に招聘し、社外取締役及び監査役は、第三者的な視点で当社グループの経営課題について的確なアドバイスを行っております。

　当社グループでは、今後さらに的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 (2）戦略並びに指標及び目標i.　今後の成長に向けた戦略について　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株

ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。

ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。

加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。

ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インク

①【ストックオプション制度の内容】　第４回新株予約権決議年月日2016年４月７日付与対象者の区分及び人数（名）当社役員　１当社従業員　50新株予約権の数（個）　※10（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　3,000（注）１．５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※390（注）２．５新株予約権の行使期間　※2019年４月８日から2026年４月７日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　390資本組入額　195（注）５新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４　※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新株発行(処分

　１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の役割、職責、当社の企業価値の向上への貢献等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および新株予約権（ストック・オプション）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。　２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。　３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、新株予約

３【事業等のリスク】 　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応を行っていく方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項全般を網羅的に検討した上で行ってください。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)景気動向の変動について　当社グループが提供するサービスは、日本国内の広告市場や国内の消費動向に深く連動しており、係る市場環境の変動に影響を受けます。企業の広告宣伝・広報関連予算や消費者の消費マインドは企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)インターネット広告市場について　2024年の日本の総広告費は、７兆6,730億円（前年比4.9％増）であります。また、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また当社は、メディアのコンテンツとの親和性が高い

(3)リスク管理　　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　」に記載しているにリスク管理体制を構築しております。　　経営上のリスクについて、リスク管理規程の下、監査役会、内部監査、リスク・コンプライアンス委員会以外にも、取締役会等の重要な当社グループの会議にて意見が交わされ、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していくことを基本的な方針としておりますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。　なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会となっております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年３月３日（注）１181,8182,602,21899,999377,64799,999527,6472021年４月13日（注）２5,204,6367,806,654－377,647－527,6472021年８月10日（注）３15,3557,822,0097,999385,6477,999535,6472022年１月５日（注）４19,0807,841,08925,796411,44325,796561,4432021年４月１日～2022年３月31日（注）５367,6008,208,689210,637622,080210,637772,0802022年４月28日（注）６184,3008,392,989111,501733,582111,501883,5822022年４月１日～2023年３月31日（注）５1,570,8009,963,789607,4211,341,003607,4211,491,0032023年４月１日～2024年３月31日（注）５45,30010,009,0899,0471,350,0519,0471,500,0512024年４月１日～2024年８月１日（注）５22,50010,031,5892,3991,352,4512,3991,502,4512024年８月２日（注）７－10,031,589△1,342,45110,000－1,502,4512024年８月３日～2025年３月31日（注）５20,40010,051,9894,21614,2164,2161,506,667（注）１．第三者割当増資発行価格     　   1,100円資本組入額     　   550円割

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,051,98910,051,989東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計10,051,98910,051,989－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式500－－完全議決権株式（その他）普通株式10,043,800100,438完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,689－－発行済株式総数 10,051,989－－総株主の議決権 －100,438－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）藤田　誠東京都港区4,14941.28株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号6046.01堀江　貴文北海道広尾郡大樹町5455.43インターステラテクノロジズ株式会社北海道広尾郡大樹町字芽武690番地４3993.97楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号2682.67デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号1891.88ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング970.97鈴木　秀雄千葉県船橋市960.96瀬賀　雅弥東京都港区950.95ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）840.84計－6,52964.96

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,880,400計25,880,400

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）INCLUSIVE株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番１号500－5000.00計－500－5000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.inclusive.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は35,007千円であり,その主なものは、事業拡充のための附属設備の取得や、PC等工具器具備品・一括償却資産の購入であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。セグメントの名称設備投資額（千円）メディア＆コンテンツ8,668企画＆プロデュース7,419食関連18,919その他-合計35,007

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高76,649千円59,681千円　仕入高4,6147,249　販売費及び一般管理費3,560952営業取引以外の取引高155,611166,875

５　保証債務連結子会社は、関係会社に対して以下の保証債務を行っております。(1）債務保証前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）㈱オレンジ・アンド・パートナーズ（借入債務）-千円㈱オレンジ・アンド・パートナーズ（借入債務）30,000千円合計-合計30,000

（企業結合等関係）（株式売却による子会社の異動）　当社は、2024年７月３日開催の取締役会決議により、2024年７月８日付で連結子会社である株式会社morondoの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外されました。 (1）本件株式譲渡の概要①　株式譲渡する相手会社の名称株式会社やみびと②　当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名称　　　　株式会社morondo事業内容　　ウェブメディアの運営③　株式譲渡を行った主な理由　当社においては、宇宙領域や地方創生領域に成長機会を求め、リソースを投下していく方針であること、株式会社morondoにとっては、人材獲得・育成やオリジナルコンテンツ等への投資を継続的に行うことが双方にとって望ましいとの結論に至り、株式の譲渡を実施したものです。④　株式譲渡日2024年７月８日⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2）実施した会計処理の概要①　譲渡損益の金額関係会社株式売却益　94,805千円 ②　譲渡した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳流動資産29,974千円固定資産2,554資産合計32,528流動負債45,014固定負債22,319負債合計67,333 ③　会計処理　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 (3）セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称メディア＆コンテンツ事業 (4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概要額売上高　　27,839千円営業損失　 2,115千円 （共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）　当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付で連結子会社であるData Tailor株式会

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　当社グループの営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に投資先企業または業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。　　当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 　前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差

（リース取引関係）　　　　１．オペレーティング・リース取引（借手側）　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）一年内16,101千円14,759千円一年超14,759-合計30,86114,759 　　　　２．オペレーティング・リース取引（貸手側）　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）　　(「リースに関する会計基準」等)　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 　　(1)　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　(2)　適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 　　(3)　当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額277.38円169.44円１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）31.38円△106.99円潜在株式調整後１株当たり当期純利益30.94円-円 （注）１．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当　　　　　期純損失であるため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）  　　親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）313,567△1,073,835　　普通株主に帰属しない金額（千円）--　　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）313,567△1,073,835　　普通株式の期中平均株式数（株）9,991,78310,036,388   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--　　普通株式増加数144,503-希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第８回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数　305個）（普通株式　30,500株）第12回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数　205個）（普通株式　20,500株）第13回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数　370個）（普通株式　37,000株）第14回

【関連当事者情報】　関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員軽部　政治－－当社取締役被所有直接　　0.41%債務保証等債務被保証(注１)23,352－－役員小山　薫堂－－当社取締役被所有直接　　0.41%債務保証等債務被保証(注１)23,352－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員軽部　政治－－当社取締役被所有直接　　0.41%債務保証等債務被保証(注１)16,488－－役員小山　薫堂－－当社取締役被所有直接　　0.41%債務保証等債務被保証(注１)16,488－－　取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結子会社は、取引銀行からの借入金について、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。　当該退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高10,293千円10,134千円退職給付費用1,0831,232退職給付の支払額1,2421,105退職給付に係る負債の期末残高10,13410,261 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）非積立制度の退職給付債務10,134千円10,261千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,13410,261   退職給付に係る負債10,13410,261連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,13410,261 (3)退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　1,083千円　　当連結会計年度　1,232千円

（収益認識関係）　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他合計メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連 一時点で認識される収益1,115,093218,1171,999,426-3,332,637 一定の期間にわたり認識される収益467,4491,556,3522,727-2,026,528顧客との契約から生じる収益1,582,5421,774,4702,002,153-5,359,166その他の収益-----外部顧客への売上高1,582,5421,774,4702,002,153-5,359,166 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他合計メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連 一時点で認識される収益341,238116,0832,083,277-2,540,598 一定の期間にわたり認識される収益325,0682,020,4396,3614,7782,356,646顧客との契約から生じる収益666,3062,136,5222,089,6384,7784,897,245その他の収益-----外部顧客への売上高666,3062,136,5222,089,6384,7784,897,245 　(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上金額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式---(2) 債券   　① 国債・地方債等---　② 社債---　③ その他---(3) その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式209,615209,615-(2) 債券   　① 国債・地方債等---　② 社債---　③ その他---(3) その他---小計209,615209,615-合計209,615209,615- 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上金額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式---(2) 債券   　① 国債・地方債等---　② 社債---　③ その他---(3) その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式189,121189,121-(2) 債券   　① 国債・地方債等---　② 社債---　③ その他---(3) その他---小計189,121189,121-合計189,121189,121- ２．保有目的を変更した有価証券　前連結会計年度において、従来、関連会社株式として保有していた株式会社ナンバーナインについて、株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外したため、保有目的をその他有価証券（連結貸借対照表計上額29,066千円）に変更しております。　当連結会計年度において、従来、関連会社株式として保有していた株式会社CROSS FMについて、実質的な影響力が低下したことにより持分法適用の範囲から除外したため、保有目的をその他有価証券（連結貸借対照表計上額21,306千円）に変更しております

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式1,938,835千円289,204千円　関連会社株式21,306－合計1,960,141289,204

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費24,368千円25,492千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業外収益のその他646千円1,106千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容a. 提出会社 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 14名当社従業員 24名当社役員 １名当社従業員 50名当社役員 ３名当社従業員 31名子会社従業員 ６名社外協力者 ３名当社役員 ３名当社従業員 37名子会社従業員 ５名社外協力者 １名当社従業員 18名子会社役員 １名子会社従業員 ９名当社役員 ３名当社従業員 26名子会社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式179,100株普通株式119,700株普通株式74,400株普通株式187,800株普通株式141,000株普通株式102,000株普通株式51,000株付与日2014年７月２日2015年３月25日2016年４月８日2018年６月29日2019年７月１日2020年10月30日2021年８月５日権利確定条件（注２）（注３）（注３）（注３）（注３）（注４）（注４）対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　　　　　9社連結子会社の名称　　　　　株式会社OGSOGSPLUS,INC.株式会社オレンジ株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ株式会社下鴨茶寮株式会社ジョージクリエイティブカンパニー株式会社ウィズオレンジLAND INSIGHT株式会社Feu株式会社　当社の完全子会社であった株式会社morondoは、2024年７月３日の取締役会決議に基づき2024年７月８日付で株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　当社の完全子会社であったData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社は、2024年６月20日の取締役会決議に基づき、2024年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　当社の完全子会社であったTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、2024年10月24日の取締役会決議に基づき、2025年１月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数及び名称・持分法適用の関連会社数　　1社・関連会社の名称　　　　　　オレンジタイズ株式会社　前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月3

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法 (2）その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法　　有形固定資産　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　５年　工具、器具及び備品　３年～５年　車両運搬具　　　　２年 　無形固定資産　　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。　　ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 ３．引当金の計上基準(1)　貸倒引当金     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)　関係会社事業損失引当金　　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）　　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。　　ステップ１：顧客との契約を識別する。　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　　ステップ３：取引価格を算定する。　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　　当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。　　履行義務の識別にあたっては、本人か代

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。　・顧客関連資産の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）顧客関連資産227,132千円188,619千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　連結貸借対照表の無形固定資産に、当社の連結子会社である株式会社オレンジの買収に伴い識別した、顧客関連資産を計上しております。　また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。　減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。　当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。　顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する場合があります。 　・投資有価証券の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）投資有価証券209,615千円189,121千円投資有価証券評価損2,

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。・関係会社株式の評価　(1) 財務諸表に計上した金額 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）関係会社株式1,960,141千円289,204千円関係会社株式評価損9,4431,424,231 　(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　当社が保有する関係会社株式について、株式の実質価額が帳簿価額に比べて50％程度以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、さらなる評価損処理が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）（純粋持株会社体制への移行について）　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。　なお、本新設分割については2025年６月25日開催の株主総会にて承認されました。 １．分割準備会社設立の目的　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」を企業ビジョンとして、デジタルをはじめ、あらゆるメディアにおける表現の多様性をもって価値を創出することを第一に、メディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。それぞれの事業領域において、事業会社や団体向けに多様なビジネスモデルやソリューションを提供し、INCLUSIVEグループ全体で社会変革を実現することをミッションとして掲げておりました。

しかしながら、デジタルメディア事業の縮小やインターネット広告ビジネス市場の競争激化、メディアマーケティングの内製化やビジネス構造の変革など、当社グループを取り巻く事業環境は長期的に厳しい状況が継続する見通しであります。　このような中、当社グループにおける収益拡大を最重要課題と掲げるうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、同体制への移行についての検討を開始することといたしました。　現時点では、持株会社はグループ全体の経営機能に特化した純粋持株会社とすることを

（重要な後発事象）（純粋持株会社体制への移行について）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税7,729千円 737千円投資有価証券評価損58,048 70,953資産調整勘定34,114 9,954ソフトウエア1,685 925資産除去債務22,644 25,146減価償却超過額12,145 2,831事業損失引当金3,493 3,493税務上の繰越欠損金（注２）155,423 219,741その他14,048 26,542繰延税金資産小計309,334 360,327　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△149,545 △219,741　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,472 △127,225評価性引当額小計（注１）△224,017 △346,966繰延税金資産合計85,316 13,360    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△10,766 △10,356未収事業税△90 △638有形固定資産△100,137 △91,793無形固定資産△231,315 △73,507その他△1,783 △4,993繰延税金負債合計△344,093 △181,290繰延税金資産（負債）の純額△258,777 △167,929（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)30,294-143-22,377102,608155,423評価性引当額

（税効果会計関係）　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　未払事業税3,573千円 -千円貸倒引当金28,282 31,009関係会社事業損失引当金19,912 13,483関係会社株式評価損78,731 469,979投資有価証券評価損24,782 70,953資産調整勘定2,951 9,954のれん- 2,140ソフトウエア748 925資産除去債務2,480 -減価償却超過額5,915 32繰越欠損金- 50,479その他1,835 937繰延税金資産小計169,214 649,897評価性引当額△152,300 △646,866繰延税金資産合計16,913 3,031    繰延税金負債   　顧客資産- △2,393未収事業税- △　638繰延税金負債合計- △3,031繰延税金資産（負債）の純額16,913 -  　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ -％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.89％ -％評価性引当額の増減△32.60％ -％その他0.55％ -％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.46％ -％ 　　　　　　　　　当事業年度につきましては、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

※４　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）建物及び構築物（純額）21,628千円6,455千円土地472,857449,214合計494,485455,669　なお、借入金に係る上記担保提供資産の根抵当権に係る極度額は、300,000千円であります。 　　　担保付債務は、次のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）1年内返済予定の長期借入金6,864千円6,864千円長期借入金16,4889,624合計23,35216,488

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　短期金銭債権35,833千円66,677千円　短期金銭債務2,6244,997

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,214,1762,152,911売掛金及び契約資産※１ 471,142※１ 402,356棚卸資産※２ 87,800※２ 82,969その他74,593109,732流動資産合計2,847,7122,747,970固定資産  有形固定資産  建物及び構築物563,428351,712減価償却累計額△361,236△330,985建物及び構築物（純額）※４ 202,192※４ 20,727工具、器具及び備品184,956171,943減価償却累計額△152,361△163,435工具、器具及び備品（純額）32,5958,508土地※４ 472,857※４ 449,214その他95,47295,742減価償却累計額△95,472△95,742その他（純額）--有形固定資産合計707,644478,450無形固定資産  のれん631,89317,567商標権382,2717,969顧客関連資産227,132188,619その他59,8508,172無形固定資産合計1,301,147222,329投資その他の資産  投資有価証券209,615189,121繰延税金資産69,0564,314その他169,682120,918投資その他の資産合計448,353314,354固定資産合計2,457,1451,015,133資産合計5,304,8583,763,104    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金232,197292,385短期借入金※３ 150,000※３ 183,000１年内返済予定の長期借入金※４ 95,090※４ 72,780未払

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）382,615△1,390,104減価償却費141,997137,059のれん償却額116,68596,986株式報酬費用24,36825,492減損損失111,350873,215のれん償却額（特別損失）-239,371投資有価証券評価損益（△は益）2,30181,983支払利息7,6807,005助成金収入△1,790-違約金収入-△2,630持分法による投資損益（△は益）5,012△2,274投資有価証券売却損益（△は益）-△78,760関係会社株式売却損益（△は益）△599,582△94,805為替差損益（△は益）454△10,933売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△257,08664,177棚卸資産の増減額（△は増加）15,7634,889賞与引当金の増減額（△は減少）△147450仕入債務の増減額（△は減少）222,56460,454その他の資産・負債の増減額△10,365△3,188小計161,8198,387助成金の受取額1,790-違約金の受取額-2,630利息の支払額△7,680△7,005法人税等の支払額△67,609△106,328営業活動によるキャッシュ・フロー88,319△102,315投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△33,683△34,195無形固定資産の取得による支出△23,782△188投資有価証券の取得による支出-△50,500投資有価証券の売却による収入-88,879関係会社株式の売却による収入5,000-関係会社株式の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）316,192△1,325,746その他の包括利益  為替換算調整勘定7,549△15,801その他の包括利益合計7,549△15,801包括利益323,742△1,341,547（内訳）  親会社株主に係る包括利益321,116△1,089,636非支配株主に係る包括利益2,625△251,911

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,341,0031,491,003△394,003△3772,437,626当期変動額     新株の発行9,0479,047  18,095親会社株主に帰属する当期純利益  313,567 313,567自己株式の取得   △134△134連結除外に伴う利益剰余金増加額  3,293 3,293持分法の適用範囲の変動    -減資    -連結子会社の増資による持分の増減    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計9,0479,047316,861△134334,822当期末残高1,350,0511,500,051△77,142△5112,772,449      （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,794△3,79426,648611,3743,071,855当期変動額     新株の発行    18,095親会社株主に帰属する当期純利益    313,567自己株式の取得    △134連結除外に伴う利益剰余金増加額    3,293持分法の適用範囲の変動    -減資    -連結子会社の増資による持分の増減    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,5497,54923,207△30,027729当期変動額合計7,5497,54923,207△30,027335,551当期末残高3,7543,75449,856581,3463,407,407 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位:千円） 株主資本 資本

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 5,359,166※１ 4,897,245売上原価※２ 3,137,189※２ 3,006,618売上総利益2,221,9761,890,627販売費及び一般管理費※３ 2,316,802※３ 2,257,216営業損失（△）△94,826△366,589営業外収益  為替差益-10,933助成金収入1,790-違約金収入1,2092,630持分法による投資利益-2,274その他4,3176,775営業外収益合計7,31722,614営業外費用  支払利息7,6807,005貸倒引当金繰入額-1,013持分法による投資損失5,012-違約金損失-1,065その他3,114733営業外費用合計15,8079,818経常損失（△）△103,315△353,793特別利益  投資有価証券売却益-78,760関係会社株式売却益599,58294,805その他-20,837特別利益合計599,582194,403特別損失  投資有価証券評価損2,30181,983減損損失※４ 111,350※４ 873,215のれん償却額-※５ 239,371その他-36,143特別損失合計113,6511,230,714税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）382,615△1,390,104法人税、住民税及び事業税102,38718,607法人税等調整額△35,965△82,965法人税等合計66,422△64,357当期純利益又は当期純損失（△）316,192△1,325,746非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,625△251,911親会社株主に帰属する当期

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,341,0031,491,003-1,491,003△415,434△415,434△3772,416,19526,6482,442,844当期変動額          新株の発行9,0479,047 9,047   18,095 18,095当期純利益又は当期純損失（△）    470,165470,165 470,165 470,165自己株式の取得      △134△134 △134減資       - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        23,20723,207当期変動額合計9,0479,047-9,047470,165470,165△134488,12623,207511,334当期末残高1,350,0511,500,051-1,500,05154,73054,730△5112,904,32249,8562,954,178 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,350,0511,500,051-1,500,05154,73054,730△5112,904,32249,8562,954,178当期変動額          新株の発行6,6156,615-6,615   13,231 13,231当期純利益又は当期純損失（△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第17期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年７月１日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年７月１日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　（第18期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書　　2024年６月20日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　2024年７月２日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書　　2024年10月25日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　　2025年５月20日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割契約）の規定に基づく臨時報告書　　2025年５月26日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　2025年６月26日　関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第16期）（自　2022年４月１日