7081

コーユーレンティア

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スタンダード 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、自己資本比率は同業中央値より2.4%pt高い。

売上高 347億円 前年比 +8.9%
PER 7.3倍 業種中央値 15.7倍
PBR 1.13倍 業種中央値 1.88倍
ROE 16.4%(高水準) 業種中央値比 +5.7pt・中央値以上
配当利回り 2.81% 業種中央値比 +0.2pt・中央値以上
自己資本比率 61.2%(高水準) 業種中央値比 +2.4pt・中央値以上
売上成長率 +8.9%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 8.7% 業種中央値比 +0.9pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年12月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2026年12月期 第2四半期(2026年6月末) (2026-08-07 提出) 次回収録予定 2027-03-25 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • コーユーレンティア(7081)の最新期 KPI: ROE 16.4% / 営業利益率 8.7% / 自己資本比率 61.2%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 7.3 / PBR 1.13)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年12月期 → 2025年12月期)

売上高
前年比 +8.9%
前年差 +28.4億円
営業利益
前年比 +44.4%
前年差 +9.2億円
親会社株主帰属利益
前年比 +25.0%
前年差 +3.9億円
営業 CF
前年比 +115.3%
前年差 +27.0億円
棚卸資産が前年比 +75.2% 増加しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+5.69%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
16.43%
+5.69% vs 中央値 (10.74%)
中央値以上
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
8.66%
+0.87% vs 中央値 (7.8%)
中央値以上
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
8.91%
+1.12% vs 中央値 (7.79%)
中央値以上
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+2.37%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
61.24%
+2.37% vs 中央値 (58.88%)
中央値以上
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+5.0%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.81%
+0.16% vs 中央値 (2.65%)
中央値以上
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
8.48%
+5.0% vs 中央値 (3.48%)
中央値以上
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: ROE / FCF/売上 / 自己資本比率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(8.7%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は8.9%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

コーユーレンティア の最新期は、売上は前年比 +8.9%(報告ベース)、営業利益は前年比 +44.4%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高収益 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-12-31 監査報告書日 2026-03-25
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2023-08-10

対象期: 2023年12月期 第2四半期(2023年6月末)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2025年12月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
8.9%
前期比 8.9%
売上成長率の計算式
営業利益率
8.7%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
14.8%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
7.3倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
2.81%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
8.5%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +8.9%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
893人
平均年収 提出会社単体
598万円
平均年齢 提出会社単体
41.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
14.5年
一人当たり売上高 連結
39百万円
一人当たり営業利益 連結
3百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

コンプライアンス (66%) 情報セキュリティ (93%) 自然災害 (89%) 法規制・制度変更 (81%) 訴訟・知的財産 (74%) 感染症 (59%) 競争激化 (75%) 人材確保 (83%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「M&A・事業投資」「減損・のれん」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2025年12月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2025年12月期) 新しい記述あり 47 文 (97%) +1551 字
  • (2)主要リスクサマリー1国内市場の変化による業績の変動2市場動向の変化による商品管理(需給・在庫)3災害等による影響(自然災害・感染症等)4システム障害リスク(通信障害・不正アクセス等)5重大なインシデントリスク(情報流出等)6事業拡大のための人材確保7内部管理体制8法的規制に関するリスク(法令改廃・新規規制)9訴訟…
  • ・影響:リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ(相対評価)大:事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの中:一定の影響を与え得るもの小:影響は限定的と見込まれるもの ・可能性:今後一定期間における当該リスクの発生見込み(相対評価)高:発生が相応に想…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2025年12月期) 新しい記述あり 43 文 (45%) +100 字
  • 同計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後3年間で理念を具現化するための戦略及び施策と位置付け、「ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。
  • 営業利益は3,005百万円(前期比44.4%増)、経常利益は2,999百万円(前期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円(前期比25.0%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。
コーポレートガバナンス (2025年12月期) 記述更新あり - +146 字
事業の内容 (2025年12月期) 新しい記述あり 2 文 (7%) -
  • 子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。
  • 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
研究開発活動 (2025年12月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (2025年12月期) 数値の更新のみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2025年12月期 2024年12月期 2023年12月期 2022年12月期 2021年12月期 2020年12月期 2019年12月期
売上高 347.0億 318.6億 309.6億 261.9億 239.9億 215.6億 224.6億
営業利益 30.1億 20.8億 24.4億 24.3億 25.2億 13.8億 14.8億
経常利益 30.0億 21.3億 24.8億 24.2億 25.2億 13.7億 14.2億
親会社株主帰属利益 19.4億 15.5億 16.0億 12.5億 15.3億 8.8億 10.2億
純資産 126.3億 110.6億 97.8億 82.4億 72.2億 58.3億 33.9億
総資産 205.3億 183.1億 192.6億 172.0億 153.5億 140.0億 146.1億
自己資本比率 61.2% 60.1% 50.3% 47.7% 47.0% 41.6% 23.2%
ROE 16.4% 15.0% 17.9% 16.2% 23.5% 19.0% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE FCF/売上 自己資本比率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.17(安全圏) F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計57.1 / 100。最も高いのは効率性100.0、最も低いのはリスク30.2(いずれも業種内パーセンタイル)。

コーユーレンティア に関するよくある質問

コーユーレンティア の ROE は何%ですか?

コーユーレンティア(7081)の最新期 ROE は 16.4% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

コーユーレンティア の営業利益率は?

コーユーレンティア(7081)の最新期営業利益率は 8.7% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

コーユーレンティア の財務安全性はどうですか?

コーユーレンティア の自己資本比率は 61.2% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

コーユーレンティア の PER は割高ですか?

コーユーレンティア の最新期 PER は 7.3 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

コーユーレンティア の業績は伸びていますか?

コーユーレンティア の最新期の売上高は前年比 8.9% です。 営業利益は前年比 44.4% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

コーユーレンティア の営業キャッシュフローは黒字ですか?

コーユーレンティア の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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