ジモティー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。 （２）経営環境及び経営戦略等当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　ジモティースポットの多店舗展開当社は、2021年にジモティースポット１号店を出店して以来、同事業の収益化および冗長化に向けた取り組みを継続してまいりました。当事業年度においては、今後の多店舗展開の基盤となる中型モデル店の収益化と冗長化に成功いたしました。これを受け、今後は多店舗展開を加速させるために必要な投資を行い、ジモ

提出会社の状況回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,376,0291,711,0231,802,0271,751,5771,774,017経常利益（千円）307,124373,273481,097519,043564,091当期純利益（千円）254,763363,485406,807433,446471,599持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）308,657308,657308,657308,657308,657発行済株式総数（千株）5,9965,9965,9964,9854,985純資産額（千円）1,397,658971,1521,090,751987,4781,340,563総資産額（千円）1,722,7481,574,7301,544,7481,493,1921,720,187１株当たり純資産額（円）239.80179.12206.73197.91270.58１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）45.7465.2575.2384.7395.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）43.9963.4574.4083.8495.10自己資本比率（％）81.1061.6170.5566.0877.90自己資本利益率（％）23.7730.7139.4941.7540.54株価収益率（倍）60.5241.8926.0220.6314.50配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）387,991353,071292,870595,427396,450投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,553△27,480△4,881△175△

３【事業の内容】当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。 「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。 （１）日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。

大カテゴリ一覧カテゴリ内容売ります・あげます物品の売買及び譲渡に関する情報助け合い「助けて」「手伝って」等の助け合いの依頼に関する情報メンバー募集個人の各種メンバー募集に関する情報不動産不動産物件の賃貸及び売買に関する情報中古車中古車物件の売買に関する情報正社員法人の正社員募集に関する情報地元のお店各種ビジネスの宣伝に関する情報里親募集動物の里親募集に関する情報教室・スクール各種スクールの宣伝に関する情報イベント各種イベントの開催に関する情報アルバイト法人のアルバイト募集に関する情報 （２）ユーザー間のマッチング機会を提供「ジモティー」は、ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供しております。ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,543,351千円となり、前事業年度末に比べ191,504千円増加致しました。これは主に、現金及び預金が182,338千円増加したことによるものであります。固定資産は176,836千円となり、前事業年度末に比べ35,490千円増加致しました。これは主に、有形固定資産が19,972千円増加、無形固定資産が16,304千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,720,187千円となり、前事業年度末に比べ226,994千円増加致しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は356,677千円となり、前事業年度末に比べ74,036千円減少致しました。これは主に、未払金が143,379千円減少した一方で、契約負債が20,754千円増加、預り金が23,890千円増加したことによるものであります。固定負債は22,947千円となり、前事業年度末に比べ52,052千円減少致しました。

これは主に、長期借入金が60,000千円減少した一方で、資産除去債務が7,281千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は379,624千円となり、前事業年度末に比べ126,089千円減少致しました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は1,340,563千円となり、前事業年度末に比べ353,084千円増加致しました。これは主に、利益剰余金が403,545千円増加した一方で、自己株式の増加により50,133千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は77.9％（前事業年度末は66.1％）となりました。 ②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

その他、社員のワークライフバランス実現のための育児休業が取得しやすい環境づくり、リモートワーク体制の構築、時差出勤の導入、表彰制度の整備等を推進していく事で、多様な人材が継続して活躍できるような環境を整備しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数川波　拓人14回14回全て神先　孝裕14回14回全て臼坂　悦子14回14回全て ｂ．監査役会における具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行っております。 ｃ．常勤監査役の主な活動常勤監査役は、取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、会社規模が小さいため独立した内部監査部門を設けておりませんが、コーポレート部に所属する１名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施しております。内部監査の監査結果については、監査結果について取締役会への報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役及び監査役会へ報告しておりガバナンス体制を確保

1997年５月　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社2017年７月　同社プラットフォームビジネス推進部担当部長2019年７月　同社プラットフォームビジネス推進部メディアビジネス推進室長2019年７月　当社社外取締役（現任）2019年７月　株式会社D2C社外取締役（現任）2020年７月　株式会社NTTドコモマーケティングメディア部長2020年８月　エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社社外取締役（現任）2020年10月　株式会社NTTドコモスマートライフ戦略部 カンパニー戦略統括室長（現任）2022年６月　株式会社オールアバウト社外取締役（現任）2022年７月　株式会社NTTドコモコンシューママーケティング部長2022年７月　マガシーク株式会社社外取締役2024年７月　株式会社NTTドコモコンシューマサービスカンパニーカンパニーコーポレート部長（現任）

a．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。当社取締役会の構成員の氏名等は次のとおりであります。代表取締役社長　加藤　貴博（議長）取締役　片山　翔取締役　堀　直之社外取締役　伊藤　邦宏社外取締役　松本　行哲 b．監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の伊藤邦宏氏は、Webビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有しているため、客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏がコンシューマサービスカンパニー カンパニーコーポレート部長を務める株式会社NTTドコモは、当社の主要株主に該当し、同社と当社の間に取引関係を有しておりますが、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。社外取締役の松本行哲氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有しているため、客観的・中立的立場から当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

社外監査役の川波拓人氏は、日本国内大手企業に長年従事し、経営コンサルタントとして、関連業界における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。社外監査役の神先孝裕氏は、公認会計士としての経歴を通じて培われた会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針　当社では、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、あらゆるヒトやモノが共有される地域社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の持続的成長を目指し、以下の基本方針を掲げて企業活動を行っております。・事業活動を通じた持続可能な社会の実現より良いサービスの提供・創造により、事業を通じて持続的社会の構築に取り組みます。・多様な価値観の尊重一人ひとりがもつ多様な価値観を尊重した社会環境の醸成に貢献します。・公正かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 (2）ガバナンス体制及びリスク管理　当社では、サステナビリティに関するリスクへの対応は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上をさせるためにも重要な経営課題の一部であると認識しております。

コーポレート部門を主管とし、取締役会を中心にリスク及び機会を識別・評価し、事業活動及びサステナビリティ推進活動の実施の判断・審議を行い、実施判断がなされた活動に対しては、必要に応じてその進捗状況について議論することでその充実に取り組んでおります。 (3）戦略　1　気候変動気候変動は、持続可能な社会の実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社は気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営や行政と提携し

当社は現在、サステナビリティに関するリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標を用いております。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。　当該指標に関する2024年12月末時点での実績は、次のとおりであります。指標実績（％）女性管理職比率12.5男性の育児休業取得率50.0男女の賃金差異（雇用区分ごと）正社員74.1アルバイト社員93.3

2　人的資本当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すにあたり、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成、人材の流出防止が重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保や育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等に取り組んでおります。その他、社員のワークライフバランス実現のための育児休業が取得しやすい環境づくり、リモートワーク体制の構築、時差出勤の導入、表彰制度の整備等を推進していく事で、多様な人材が継続して活躍できるような環境を整備しております。

①【ストックオプション制度の内容】a.第10回新株予約権第10回新株予約権は、2024年８月31日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。 b.第11回新株予約権決議年月日2021年４月14日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４当社従業員　４新株予約権の数（個）※5,097新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式509,700（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,210（注）３新株予約権の行使期間※自　2021年４月30日至　2031年４月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　2,210資本組入額　1,105新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５　　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。３．

ｄ.報酬等の割合に関する方針　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。 ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法　当事業年度の取締役の個人別の報酬の決定に関しては、2024年３月14日開催の報酬委員会において諮問し答申を得たうえで、2024年３月27日開催の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定されております。なお、報酬委員会は原則として年１回開催しており、委員全員が出席しております。 ②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長加藤貴博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、本項の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１）事業環境に関わるリスク①　インターネット関連市場の動向について当社は、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、当社事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。

総務省発表の「令和５年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は86.2％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のサービス運営が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　インターネット広告市場について広告市場は、市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。当社は、広告市場の影響を最小限に抑えるよう、広告市場への販売だけでなく自社による広告枠販売や新機能の拡充等により収益性の向上に取り組んでおりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単

３【配当政策】　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、現時点において、財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考え、無配を継続してまいりました。　今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項としたうえで、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は株主総会となっております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,985,4134,985,413東京証券取引所（グロース市場）単元株式数100株計4,985,4134,985,413－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式32,900－－完全議決権株式（その他）普通株式4,947,00049,470－単元未満株式普通株式5,513－－発行済株式総数 4,985,413－－総株主の議決権 －49,470－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2-11-1923,15818.64株式会社プロトコーポレーション愛知県名古屋市中区葵1-23-14609,75612.31加藤 貴博東京都品川区496,00010.02株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1372,5287.52THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY, 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）214,2004.33IEエンゲージメント投資事業有限責任組合無限責任組合員 イノベーション・エンジン株式会社東京都港区芝2-3-12187,5163.79楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21132,4002.67須田 忠雄群馬県桐生市124,6002.52中山 亮大阪府大阪市福島区76,6001.55株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1251,3001.04計－3,188,05864.37　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式10,000,000計10,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ジモティー東京都品川区西五反田1-2-1032,900－32,9000.66計－32,900－32,9000.66

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://jmty.co.jp/ir株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において実施した設備投資等の総額は24,086千円であり、その主な内容は、ジモティースポット開設に伴う内装工事等の費用及び従業員が使用するパソコンの購入費用に係るものであります。当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産a．現金及び預金区分金額（千円）現金2,913小口現金2,913預金1,299,586普通預金1,299,586合計1,302,500 b．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Google Asia Pacific Pte.Ltd.47,570世田谷区13,096GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,696Apple Japan合同会社7,232LINEヤフー株式会社7,140その他78,722合計161,458 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期貸倒高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(E) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (E)  ２  (B)  366 　175,2901,772,0601,785,397494161,45891.6835 ②　固定資産繰延税金資産繰延税金資産は、94,249千円であり、その内容については「１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。   ③　流動負債買掛金相手先金額（千円）クラスメソッド株式会社5,251GMOペイメントゲートウェイ株式会社2,128ユミルリンク株式会社712株式会社アクリート605株式会社UPSIDER223その他756合計9,678

該当事項はありません。

（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。（単位：千円）  前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）広告売上1,263,6031,238,447マーケティング支援売上301,299271,742その他売上186,468263,823顧客との契約から生じる収益1,751,3711,774,013その他の収益2053外部顧客への売上高1,751,5771,774,017 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 (3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（契約資産及び契約負債の残高等）（単位：千円）  前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）34,35441,988契約負債（期末残高）41,98862,742契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,988千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （残存履行義務に配分した取引価格）当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（有価証券関係）１．子会社及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円）は、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。なお、株式会社ジモカーは2024年９月３日開催の同社における臨時株主総会において、解散を決議し、2025年１月７日に清算結了しております。 ２．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日）その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円）については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円）については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日）有価証券について7,660千円（投資有価証券7,660千円）減損処理を行っております。

当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他投資有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法➀有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降取得の建物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び附属設備　　６年～15年　構築物　　　　　　　10年～20年　工具、器具及び備品　４年～10年 ②無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．収益及び費用の計上基準（広告売上）自社メディア「ジモティー」上の広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。 （マーケティング支援売上）①機能課金自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。 ②DB連携自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーをデータベース上連携した契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円） 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）繰延税金資産95,68494,249 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。広告売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況を加味した広告単価、将来のページビュー数、また、ジモティースポット事業に係る売上は、当事業年度以前の実績数値及び社内の新規出店体制を基礎とした商圏人口当たり売上、ジモティースポット出店計画を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価は経済社会状況の変動によって影響を受ける可能性があり、また、商圏人口当たり売上及びジモティースポッ

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   　減価償却超過額806千円 871千円　未払事業税3,735 4,268　外注費3,744 3,934　投資有価証券評価損9,051 9,051　税務上の繰越欠損金（注）２277,700 191,992　フリーレント賃料－ 1,483　資産除去債務－ 2,229　その他991 －　繰延税金資産小計296,030 213,830　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　　（注）２△191,294 △109,081　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性　　引当額△9,051 △9,051　評価性引当額小計（注）１△200,345 △118,133繰延税金資産合計95,684 95,697繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用－ △1,447繰延税金負債合計－ △1,447繰延税金資産純額95,684 94,249（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－160,852116,847－－－277,700評価性引当額－△81,843△109,450－－－△191,294繰延税金資産－79,0097,397－－－（※２）86,406（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高308,657－1,163,1581,163,158769,884769,884△1,151,8521,089,847当期変動額        当期純利益    433,446433,446 433,446自己株式の取得      △543,200△543,200自己株式の処分  △15,795△15,795  22,3426,547自己株式の消却  △1,147,363△1,147,363△525,346△525,3461,672,710－当期変動額合計－－△1,163,158△1,163,158△91,899△91,8991,151,852△103,205当期末残高308,657－－－677,984677,984－986,641     新株予約権純資産合計当期首残高9041,090,751当期変動額  当期純利益 433,446自己株式の取得 △543,200自己株式の処分△676,480自己株式の消却 －当期変動額合計△67△103,273当期末残高837987,478 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高308,657－－－677,984677,984－986,641当期変動額        当期純利益    471,599471,599 471,599自己株式の取得      △149

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第13期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年３月27日関東財務局長に提出。(3）四半期報告書及び確認書　　（第14期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。(4）半期報告書及び確認書　　（第14期期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。(5）臨時報告書　　2024年３月27日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　　2025年２月25日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。　　2025年３月26日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。(6）自己株券買付状況報告書　　報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月３日関東財務局長に提出。(7）有価証券報告書の訂正報告書その添付書類並びに確認書　　事業年度（第13期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認書を2024年４月１日関東財務局長に提出。(8) 半期報告書の訂正報告書及び確認書　　（第14期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）