フォーラムエンジニアリング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針日本国内のエンジニア人材市場は、高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面しております。一方で、2020年に施行された改正労働者派遣法、「同一労働同一賃金」や、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化により、中小派遣事業者の淘汰の可能性が増すなど、国内エンジニア人材関連サービス業界は転換期を迎えているというのが当社の基本的な環境認識です。このような認識のもと、当社は「エンジニア人材の流動性の向上」が求職人材と求人企業双方のニーズを満たす鍵となると考え、当社のミッション「スキルがつながる世界へ。」のもと、当社のビジョンとして「機電系エンジニア領域の総合化」と「テクノロジーによるマッチングの効率化」の２つを掲げております。 （２）経営戦略等当社は、上述のミッション及びビジョンの実現を目指して、長期的な視点に立ってICTへの先行投資を行ってまいりました。

その成果が独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」であり、2020年３月期にエンジニア人材の全ての流動局面を捕捉できる４つの「コグナビ」サービスが出揃いました（第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容　ご参照）。今後当社は、顧客企業に対してこれらの「コグナビ」サービスを提供することを通じて、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足し、当社収益基盤を拡充する方針です。従来当社は高い収益性と安定した需要の存在の双方を兼ね備えた機電系エンジニア人材サービスに加えて、機電系エンジニアと同様に樹形図によってスキルを可視化できるITエンジニア人材セグメントの開拓も進めてま

５【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行コミットメントラインの総額2,000百万円契約締結日2024年３月15日コミットメント期間2024年３月29日から2026年３月31日まで資金使途運転資金　なお、借入金の期末残高及び本契約に付されている財務制限条項につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社フォーラムエンジニアリング）、連結子会社１社により構成されております。当社は、1981年４月に主として人材派遣サービスを行う企業として設立されました。エンジニア派遣サービスは、現在、当社グループの主業であり、2025年３月期売上高の98.8％を占めております。このエンジニア派遣サービスにおいて、2025年３月31日時点で1,376事業所に正社員として雇用しているエンジニアを4,486名派遣しております。また、当社グループは、その他に理工系新卒学生の就職支援から転職、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援することを目的とした４つの「コグナビ」サービスを提供しております。なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）エンジニア派遣当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットは、機械・電機系（以下、「機電系」という。

）主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属しており、従業員数が100名以上の約3,200事業所と、それらに属する部署になります。特定の企業や案件に偏ることなく、多くの取引先から受注を獲得出来ているため、取引基盤が広く安定しております。当社は、これらの顧客企業に対し、設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種にエンジニアを派遣しております。当社は、派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供しております。当社のエンジニア派遣サービスの特長として、以下の３点があげられます。①部署単位での顧客企業管理当社の顧客企業は複数県にまたがって事業所を設置していることが多く、派遣契約に関する決裁権限も各事業所に付

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、日銀のマイナス金利政策解除による17年ぶりの利上げなど、長く続いたデフレからの脱却に向けた動きが活発化しました。物価高の影響は続いたものの、雇用、所得環境の改善やサービス消費の回復などにより、個人消費も緩やかに持ち直し、企業の設備投資への意欲も引き続き緩やかな増加傾向にあります。一方で、米国通商政策のわが国への影響が懸念されており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような環境の下、依然としてマーケット全体の慢性的人材不足感は強まっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。

求人広告の掲載内容の見直しや退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前期比22名増加の992名となりました。利益面においても、派遣エンジニアの稼働者数が順調に増加したこと、人手不足、インフレ影響により派遣単価が上昇したことにより大幅な増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,688百万円（前期比10.9％増）、営業利益は4,201百万円（同38.7％増）、経常利益は4,284百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,884百万円（同41.4％増）となりました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （資産）　当連結会計年度末における流動資産は15,960百万円となり、前連結会

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織、人員及び手続き　当社は、2024年６月25日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　監査等委員会設置会社に移行前の監査役会は、下表のとおり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、３名とも社外監査役で独立役員となっております。また、監査役・監査役会の補助使用人として、兼任のスタッフを２名配置しております。氏　名属　　性経　歴　等二宮　嘉世社外監査役（常勤）金融機関でリスク管理業務等を経験し、複数社における監査役の経験から監査業務にも精通する。北田　純也社外監査役（非常勤）公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、他社で社外役員を歴任し企業経営に関する高い見識を持つ。荒木　俊馬社外監査役（非常勤）弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有し、他社で社外役員を歴任し企業経営に関する高い見識を持つ。機関設計移行後の監査等委員会は、下表のとおり、常勤監査等委員である取締役を１名選定し、監査等委員である社外取締役２名（両名とも独立役員）の計３名で構成されています。また、社外取締役の２名は、指名・報酬委員会の委員も兼務しております。監査等委員会の補助使用人としては、引続き兼任のスタッフを２名配置しております。氏　名属　　性経　歴　等宇野　敏弘取締役監査等委員（常勤）複数社及び当社で財務及び会計に関わる業務を担当し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。二宮　嘉世取締役監査等委員（非常勤）金融機関でリスク管理業務等を経験し、複数社における監査役の経験から監査業務にも精通する。中田　華寿子取締役監査等委員（非常勤）他社において社内取締役、社外取締

1986年４月　野村證券株式会社 入社1991年12月　ゴールドマン・サックス証券会社（現：ゴールドマン・サックス証券株式会社） 入社1995年１月　メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA 証券株式会社） 入社2000年11月　クレディスイスファーストボストン証券会社（現クレディ・スイス証券株式会社） 入社2004年４月　みずほ証券株式会社 入社2005年４月　ブックフィールドキャピタル株式会社 代表取締役2011年11月　株式会社General Finance 代表取締役2013年11月　株式会社Mokkei 代表取締役（現任）2015年３月　株式会社SBI証券 取締役2015年４月　ブックフィールドキャピタル株式会社 取締役2015年６月　SBI Securities（Hong Kong）Limited Director2016年４月　SBIマネープラザ株式会社 副社長兼取締役2016年４月　SBIハイネットワース株式会社 取締役2017年６月　株式会社SBI証券 常務取締役2019年６月　同社 専務取締役2022年11月　ビジョンクラフト株式会社設立 代表取締役社長 CEO（現任）2023年２月　当社 特別顧問2023年10月　PST株式会社 社外取締役（現任）2024年６月　当社 取締役兼副社長執行役員　広報・IR部統括　　（現任）2025年３月　Cognavi India Private Limited Director（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけております。コーポレート・ガバナンスを機能させるために、経済・社会の構造的変化や当社を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行体制の確立と適切な管理・監督体制を合わせて構築することで、経営の効率化及び適正性、透明性の向上を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、2025年6月25日開催予定の第45回定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件 」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名となります。また、当該定時株主総会後の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役選定および業務執行取締役選定の件」及び「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定です。

これらが承認可決された場合、当社の機関の概要は、後記「（２）役員の状況①ｂ.」及び、以下のとおりであります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。 ・取締役会構成員：佐藤勉（代表取締役兼社長執行役員（議長））、本畑弘人（取締役兼副社長執行役員）、竹中平蔵（社外取締役）、宇野敏弘（取締役（監査等委員））、二宮嘉世（社外取締役（監査等委員））、中田華寿子（社外取締役（監査等委員））当社の取締役会は、取締役６名（内３名が社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、また迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の経営に関する重要事

これらが承認可決された場合、当社の機関の概要は、後記「（２）役員の状況①ｂ.」及び、以下のとおりであります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。 ・取締役会構成員：佐藤勉（代表取締役兼社長執行役員（議長））、本畑弘人（取締役兼副社長執行役員）、竹中平蔵（社外取締役）、宇野敏弘（取締役（監査等委員））、二宮嘉世（社外取締役（監査等委員））、中田華寿子（社外取締役（監査等委員））当社の取締役会は、取締役６名（内３名が社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、また迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しておりま

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役兼社長執行役員 佐藤 勉1964年１月19日生1984年４月　アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー 日本支社 入社1984年11月　株式会社スタッフサービス 入社2002年４月　株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役2003年４月　株式会社スタッフサービス 取締役2006年１月　同社 代表取締役2008年５月　当社入社2008年７月　当社 取締役副社長2017年11月　当社 代表取締役社長2021年１月　株式会社sucre 代表取締役（現任）2022年11月　Cognavi India Private Limited Director（現任）2023年６月　当社 代表取締役社長　海外事業部門統括　広報・IR部、内部監査室管掌2024年６月　当社 代表取締役兼社長執行役員　経営管理部、内部監査室管掌2025年４月　当社 代表取締役兼社長執行役員　経営管理部統括、内部監査室管掌、システム開発部門統括、コグナビシステム部管掌（現任）(注)３2,175,978取締役兼副社長執行役員本畑 弘人1964年１月17日生1986年４月　野村證券株式会社 入社1991年12月　ゴールドマン・サックス証券会社（現：ゴールドマン・サックス証券株式会社） 入社1995年１月　メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA 証券株式会社） 入社2000年11月　クレディスイスファーストボストン証券会社（現クレディ・スイス証券株式会社） 入社2004年４月　みずほ証券株式会社 入社2005年４月　ブックフィールドキャピタル株式会社 代表取締役2011年11月　株式会社Genera

②社外役員の状況有価証券報告書提出日現在における当社の取締役６名のうち３名は社外取締役であります。当社における各社外取締役の企業統治において果たすと考えている機能及び役割は、以下のとおりであります。社外取締役竹中平蔵は、大学における教授の経歴に加え、政府での要職を務められ、また、民間企業での社外取締役としての経験、人材ビジネスに対する知見を有しております。これらの豊富な経験と知識に基づき、業務執行を行う経営陣とは独立した見地で、経営の監督とチェック機能を担うとの判断から社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）二宮嘉世は、金融機関でのリスクマネジメントの知見や上場企業及び他業種における監査業務の経験を有しております。その豊富な知識と幅広い見識に基づく監査業務を通じ、経営の監督機能強化に寄与しております。取締役会の監督機能強化を図るため、独立した客観的立場、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）中田華寿子は、マーケティング、PRコミュニケーションに関する見識と専門性に加え、企業経営者としての経験、及び社外監査役の経験を有しております。また取締役会の監督機能強化を図るため、独立した客観的立場、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程し

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、当社のミッションである「スキルがつながる世界へ。」のもと、機械・電気系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」を駆使して、エンジニアと企業をスキルでつなぎます。新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンをサポートする当社は、持続可能な社会を実現するため、エンジニアを中心にスキルがつながる世界を可能な限り広げるため、様々な取組みを行っております。　少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、人材不足が深刻化することが予想される中、当社グループは、独自のスキルマッチングシステム「コグナビ」をより多くの人に理解していただき、エンジニアを中心に、より多くの方々がスキルを活かした活躍ができるよう、サポートしてまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス当社は、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する責任部署が事務局となって活動を推進しております。気候変動等のサステナビリティに関するリスクや機会など、当社の事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、当社代表取締役兼社長執行役員を議長とする経営会議に、当社の規程に基づき責任部署から、報告され、審議がなされております。例えば、2024年12月に、気候関連財務情報開示について、経営会議において議論がなされ、その後のコーポレート・ガバナンスに関する報告書や有価証券報告書における情報開示につながりました。また、重要事項においては取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。当社のサステナビリティへの取組みは、個々の活動の企画・実施やその管理、リスク考察に至るまで、現場と経営が密に繋がっており、また、その客観性も担保されております。

当社の人的資本、およびダイバーシティの推進に向けた取り組みを、以下の表にまとめております。「人材の多様性確保」および「働きがいを高めるための社内環境整備」という取り組みに向け、指標および目標を設け、実績値を確認しながら進めております。 ①女性活躍推進支援当社は、社員が仕事と子育てを両立できるよう、社員全員が働きやすい環境を作り、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。上述の人的資本およびダイバーシティの推進に向けた取り組みの表中における、女性活躍推進に関連する目標については、同行動計画の目標値を用いております。 ②ノーマライゼーションの推進当社は、ノーマライゼーション推進の一環として事務センターやクラフトセンターを開設し、障がい者の就労機会を創出しております。各拠点のメンバーは、やりがいと誇りを持って働けるよう「挨拶・報告・自立」の３つの就業ルールのもと業務にあたり、様々な障がいを持つ者がお互いの得意なところを活かしながらチームで仕事を進めております。

2025年３月31日時点で19歳～60歳の計94名が働いており、障がい者雇用比率は2.7％となっております。

当社の人的資本、およびダイバーシティの推進に向けた取り組みを、以下の表にまとめております。「人材の多様性確保」および「働きがいを高めるための社内環境整備」という取り組みに向け、指標および目標を設け、実績値を確認しながら進めております。

①【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2017年３月22日取締役会決議2018年６月26日取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　140 （注）７．８．当社従業員　46　（注）８．新株予約権の数（個）※718[641]259新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　430,800　　[384,600]（注）１．６．10.普通株式　155,400（注）１．６．10.新株予約権の行使時の払込金額（円）※334　（注）２．６．10.534　（注）２．６．10.新株予約権の行使期間※自　2019年３月24日至　2027年３月22日自　2020年６月28日至　2028年６月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　334資本組入額　167（注）６．10.発行価格　534資本組入額　267（注）６．10.新株予約権の行使の条件※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５．※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。  第３回新株予約権決議年月日2019年６月25日　取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１　　　　　（注）９．当社従業員　10　　　　　（注）８．新株予約権の数（個）※104新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　62,400　　　（

報酬等の種類報酬を与える時期内容固定報酬月例で支給各役員の担当領域の規模・責任や経営への貢献の大きさに応じて等級を設定しております。また、同一等級内でも、個別の役員の前年度の実績（業績数値及び個人考課）に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、固定報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。業績連動報酬毎年１回、事業年度ごとの会社業績等の確定後に支給取締役会にて承認された年度予算における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合に応じ、固定報酬に対して0～10％の間で設定しています。譲渡制限付株式報酬毎年１回一定の時期に支給固定報酬に20％を乗じて支給します。（注）１．監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については、固定報酬

３【事業等のリスク】当社グループの事業活動及びその他に係るリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には例えば以下のようなものが挙げられます。但し、これらは当社グループの事業活動全てのリスクを網羅したものではなく、従って当社グループの業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）人材採用エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社グループにとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。当社グループは、機電系エンジニア人材市場全体を網羅し、独自のマッチング機能を有する「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後もエンジニアの確保を目指す企業の役に立ちたいと考えております。

しかしながら、日本社会全体の人口減少による国内におけるエンジニア数の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニアの減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、エンジニア業界における当社グループのレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化に伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。さらに、日本国内における人口減少等に伴い、エンジニア人材市場の規模は今後縮小することが考えられるため、それを克服する施策が不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループは、十分な数のエンジニアを採用し、在籍エンジニア数を維

②リスク管理中期経営計画「cognavi Vision2026」におけるサステナビリティに対する考え方、及び取組みを全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組みをレビューし、社内会議体にて適宜モニタリングする運用としております。また、サステナビリティに関するリスク・機会について、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に絞り込んで取組み、自社の事業活動に大きく関連するリスク・機会については、経営会議等で確認を行い、経営戦略及びリスク管理へ反映いたします。

３【配当政策】当社の剰余金配当に関する基本方針は、持続的な成長を通じて中長期的に株主還元を充実させることを目指して収益力を強化し、業績に基づく継続的かつ安定的な配当を行うことです。安心かつ安定的な配当を実現し持続的な価値向上に対するコミットメントとして、連結配当性向につきましては60％以上を維持し、現在の中期経営計画期間において、累進配当を導入いたします。期末配当の決定機関は株主総会であり、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、2025年３月期の剰余金配当は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で、期末配当32.0円（中間配当21.0円実施済）を決議する予定であります。その結果、中間・期末を合わせて１株当たり53.0円で、連結配当性向96.2％となる予定であります。連結配当性向につきましては60％以上を維持することを目標といたします。

なお、内部留保資金は、将来の事業展開への備えと事業戦略に沿った各種投資として投入していくこととしております。2025年３月期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議1,10021.02025年６月25日定時株主総会決議予定1,68232.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式53,419,20053,419,200東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計53,419,20053,419,200－－（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式856,300－－完全議決権株式（その他）普通株式52,535,900525,359権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式27,000－－発行済株式総数 53,419,200－－総株主の議決権 －525,359－（注）１.「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ラテールホールディングス東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４19,73537.55大久保　泉東京都港区3,9997.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１号3,8187.27一般社団法人ラテールネクスト東京都港区虎ノ門４丁目３-１3,7857.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12号2,3514.47佐藤　勉東京都港区1,4252.71本畑　弘人東京都渋谷区1,0802.06セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３-１４1,0802.05THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,0652.03株式会社sucre東京都港区六本木１丁目９番18号8001.52計－39,14374.47 （注）１．上記のほか、当社保有の自己株式856千株があります。

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式196,800,000計196,800,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社フォーラムエンジニアリング東京都港区虎ノ門二丁目10番４号856,300－856,3001.60計－856,300－856,3001.60

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日及び毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告の方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.forumeng.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、総額441百万円の投資を実施いたしました。投資内容につきましては、主にAIマッチングの開発に係る投資として252百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、主要な設備の除却又は売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（企業結合等関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）2023年５月22日付及び2023年12月７日付で、当社は当社の子会社であるCognavi India Private Limitedが行った第三者割当増資を引き受けております。１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称　Cognavi India Private Limited事業の内容　　　　　インドにおけるエンジニア専用のジョブポータルサイトの運営並びにHRテックサービスの開発運営(2)企業結合日2023年５月22日2023年12月７日(3)企業結合の法的形式結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受(4)結合後企業の名称変更はありません。(5)その他取引の概要に関する事項インド市場に最適なサービスの開発及び製造業の発展に寄与していくため、当社、株式会社クレスコ及びSRM Global Consulting Private Limitedの３社により第三者割当増資の引受をいたしました。これにより当社の出資比率は2023年５月22日に82.61％、2023年12月７日に81.82％となっております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項取得原価の対価及び種類ごとの内訳取得の対価　　現金及び預金　　1,506百万円取得原価　　　　　　　　　　　1,506 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、資金調達が必要な場合は銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理規程に沿って残高を管理し、リスク軽減を図っております。　短期借入金の使途は主に運転資金であります。未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。リース債務、未払金、未払法人税等、預り金の流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成することにより管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　該当事項はありません。　なお、現金及び預金、売掛金、リース債務（流動負債）、未払金、未払法人税等及び預り金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。　以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式1010  （注） １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　前

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内85298１年超－948合計851,247

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額248.33円245.66円１株当たり当期純利益39.39円55.08円潜在株式調整後１株当たり当期純利益38.95円54.56円（注）１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0392,884普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0392,884期中平均株式数（株）51,781,61652,360,644   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）586,051497,074（うち新株予約権（株））（586,051）（497,074）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」及び「普通株式増加数」を算定しております。

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度382百万円、当連結会計年度401百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：百万円）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）主要な製品及びサービスエンジニア派遣サービス30,92034,283その他358404合計31,27934,688 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）3211契約負債（期末残高）1174契約負債は主に、新卒紹介の掲載料について顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ②　残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度１年以内1169１年超-4合計1174

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券　　該当事項はありません。 ２．その他有価証券　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。 ３．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ４．売却した満期保有目的の債券　　該当事項はありません。 ５．保有目的を変更した有価証券　　該当事項はありません。 ６．減損処理を行った有価証券　　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）関連会社株式1,599 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関連会社株式1,599

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 決議年月日2017年３月22日取締役会決議2018年６月26日取締役会決議2019年６月25日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社従業員　140名当社従業員　46名当社役員　１名、当社従業員　10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　1,882,200株普通株式　411,000株普通株式　261,600株付与日2017年３月23日2018年６月27日2019年６月26日権利確定条件付与日（2017年３月23日）以降、権利確定日（2019年３月24日）まで継続して勤務していること。但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。付与日（2018年６月27日）以降、権利確定日（2020年６月28日）まで継続して勤務していること。但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。付与日（2019年６月26日）以降、権利確定日（2021年６月27日）まで継続して勤務していること。但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。対象勤務期間自 2017年３月23日至 2019年３月24日自 2018年６月27日至 2020年６月28日自 2019年６月26日至 2021年６月27日権利行使期間自 2019年３月24日至 2027年３月22日自 2020年６月28日至 2028年６月26日自 2021年６月27日至 2029年６月25日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月18日付で普

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　1社主要な連結子会社の名称　Cognavi India Private Limited ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法） ②　その他有価証券　　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。また、海外子会社は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　　　　　８年～15年　　工具、器具及び備品　　５年～10年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～６年）に基づいております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　使用権資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。②子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。③その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　８　～　15　年工具、器具及び備品　　５　～　10　年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、エンジニア人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産782778 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。過去（３年）及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類２に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。事業計画の策定にあたっては、翌連結会計年度における当社の稼働人員の増加を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金528百万円 582百万円ソフトウエア178 116減損損失18 0繰越欠損金（注）49 135その他113 153繰延税金資産小計888 988税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△49 △135将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56 △74評価性引当額の小計△106 △210繰延税金資産合計782 778繰延税金負債   減価償却費0 9その他－ 3繰延税金負債合計0 12繰延税金資産の純額782 765 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－4949評価性引当額－－－－－△49△49繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－135135評価性引当額－－－－－△135△135繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率3

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金528百万円 582百万円ソフトウエア178 116減損損失18 0その他113 153繰延税金資産小計838 852評価性引当額△56 △74繰延税金資産合計782 778繰延税金資産の純額782 778 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金11,00611,633売掛金3,9594,134前払費用114126その他3665流動資産合計15,11715,960固定資産  有形固定資産  建物431461減価償却累計額△181△200建物（純額）250261工具、器具及び備品360366減価償却累計額△205△218工具、器具及び備品（純額）154148使用権資産17117減価償却累計額△4△26使用権資産（純額）1291有形固定資産合計417500無形固定資産  ソフトウエア1,0871,063ソフトウエア仮勘定55－その他1514無形固定資産合計1,1571,077投資その他の資産  投資有価証券1010繰延税金資産782778その他433450投資その他の資産合計1,2251,239固定資産合計2,8002,818資産合計17,91818,778    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  リース債務623未払金800921未払費用506584未払法人税等7961,026預り金100114賞与引当金1,7261,900その他681955流動負債合計4,6185,526固定負債  リース債務673その他314固定負債合計987負債合計4,6285,614純資産の部  株主資本  資本金117117資本剰余金129129利益剰余金13,24213,067自己株式△568△401株主資本合計12,92112,913その他の包括利益累計額  為替換算調整勘定46△0その他の包括利益累計額合計46△0非支配株主持分322251純資産合計13,28913,164負債純資産合計17,9181

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,0164,282減価償却費400406賞与引当金の増減額（△は減少）147172支払利息66シンジケートローン手数料243売上債権の増減額（△は増加）△218△175未払金の増減額（△は減少）37106預り金の増減額（△は減少）714未払費用の増減額（△は減少）△1078その他214236小計3,6255,129利息及び配当金の受取額069利息の支払額△6△6法人税等の支払額△320△1,222営業活動によるキャッシュ・フロー3,2993,969投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△209△284差入保証金の差入による支出△14△51差入保証金の回収による収入526定期預金の払戻による収入－431定期預金の預入による支出△1,060－資産除去債務の履行による支出－△11有価証券の償還による収入200－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,078110財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の返済による支出△2,000－リース債務の返済による支出△3△17非支配株主からの払込みによる収入345－ストックオプションの行使による収入199107配当金の支払額△1,290△3,057その他△22△3財務活動によるキャッシュ・フロー△2,771△2,970現金及び現金同等物に係る換算差額20△24現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5301,085現金及び現金同等物の期首残高10,4349,904現金及び現金同等物の期末残高※ 9,904※ 10,990

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益2,0062,823その他の包括利益  為替換算調整勘定56△56その他の包括利益合計※ 56※ △56包括利益2,0622,766（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,0742,837非支配株主に係る包括利益△11△70

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11712912,541△85311,934当期変動額     剰余金の配当  △1,290 △1,290親会社株主に帰属する当期純利益  2,039 2,039自己株式の処分 △55 254199譲渡制限付株式報酬 7 3038自己株式処分差損の振替 47△47 －利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 －連結子会社の増資による持分の増減 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－701284986当期末残高11712913,242△56812,921       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△11△11－11,923当期変動額    剰余金の配当   △1,290親会社株主に帰属する当期純利益   2,039自己株式の処分   199譲渡制限付株式報酬   38自己株式処分差損の振替   －利益剰余金から資本剰余金への振替   －連結子会社の増資による持分の増減   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5757322379当期変動額合計57573221,365当期末残高464632213,289 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11712913,242△56812,921当期変動額     剰余金の配当  △3,058 △3,058親会社株主に帰属する当期純利益  2,884 2,884自己株式の処分 △28 136107譲渡制限付株式報酬 2

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高31,27934,688売上原価22,13424,186売上総利益9,14410,502販売費及び一般管理費※１ 6,115※１ 6,300営業利益3,0294,201営業外収益  受取利息380受取手数料22助成金収入98未払配当金除斥益20その他00営業外収益合計1893営業外費用  支払利息66シンジケートローン手数料243その他00営業外費用合計3110経常利益3,0174,284特別損失  固定資産除売却損※２ 0※２ 1特別損失合計01税金等調整前当期純利益3,0164,282法人税、住民税及び事業税9441,441法人税等調整額6516法人税等合計1,0101,458当期純利益2,0062,823非支配株主に帰属する当期純損失（△）△33△60親会社株主に帰属する当期純利益2,0392,884

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高117129－129221,80010,75512,578当期変動額        剰余金の配当      △1,290△1,290当期純利益      2,1972,197自己株式の取得        自己株式の処分  △55△55    譲渡制限付株式報酬  77    自己株式処分差損の振替  4747  △47△47当期変動額合計－－－－－－859859当期末残高117129－129221,80011,61513,437   (単位：百万円） 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△85311,97211,972当期変動額   剰余金の配当 △1,290△1,290当期純利益 2,1972,197自己株式の取得 －－自己株式の処分254199199譲渡制限付株式報酬303838自己株式処分差損の振替 －－当期変動額合計2841,1431,143当期末残高△56813,11513,115 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高117129－129221,80011,61513,437当期変動額        剰余金の配当      △3,058△3,058当期純利益      3,1553,155自己株式の取得        自己株式の処分  △28△28    譲渡制限付株式報酬  2727    自己

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第44期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第45期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。