アディッシュ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。①　つながりを常によろこびに　ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。 ②　As In Your Hometown　情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。

一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。 　このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略　当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社グループの得意とする

３【事業の内容】　当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。　現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。 　当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。 　また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらの課題に対処するためのサービスを提供することにより、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。 　「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。なお、当社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当社グループは「スタートアップにおけるカスタマーサクセス支援のトップパートナーへ」という方針を掲げ、スタートアップへのカスタマーサクセス設計コンサルティングや運用サービスの提供を中心にしたカスタマーリレーション事業を展開しております。よりよいカスタマーサクセスサービスを提供するために、昨年来「カスタマーサクセスプライムラーニング」を全従業員に向け実施しております。さらに、中長期的な成長を見込んだ人材の積極的な採用等による人材への先行投資を進めてまいりましたが、人材採用や教育等の人的資本投資の回収の遅れや、ソーシャルゲームの大型案件一部解約等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は1,145,470千円となり、前連結会計年度末に比べ126,966千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加22,108千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加101,153千円によります。固定資産は194,902千円となり、前連結会計年度末に比べ36,457千円増加いたしました。これは主に当社連結子会社であるアディッシュプラス株式会社の鹿島BASE開設に伴う有形固定資産の増加12,114千円、繰延税金資産の増加15,762千円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の増加7,266千円によります。　この結果、総資産は1,340,372千円となり、前連結会計年度末に比べ163,423千円増加いたしました。 （負債）　当連結会計年度

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を行っております。　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）においては39,275千円の研究開発費を計上しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、うち２名が社外監査役であります。なお、監査役馬渕泰至は弁護士及び税理士の資格を有し、法務及び税務に関する相当程度の知見を有しており、監査役礒村奈穂は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況常勤監査役秋場　修13回／13回（出席率100％）社外監査役馬渕　泰至13回／13回（出席率100％）社外監査役礒村　奈穂13回／13回（出席率100％） 　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行の妥当性等についてであります。　各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画などに基づき、取締役会に出席し、取締役の職務及び各業務執行部門へ執行状況を聴取し、取締役の業務執行と会社経営の適法性などを監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と年４回の頻度で三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。　常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な会合、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類の閲覧、各業務執行部門や子会社への往査及び聴取などを通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監査及びサステナビリティ関連事項を含むコーポレート・ガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。また、常勤監査役と内部監査室は、月１回の頻度で連絡会を実施し

1991年４月富士通株式会社　入社2006年４月双日株式会社　入社2007年７月株式会社CSK-IS　入社2008年８月株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）社外取締役2009年７月データセクション株式会社代表取締役社長兼CEO2013年４月ソリッドインテリジェンス株式会社　取締役2015年４月Weavers株式会社　取締役2016年２月株式会社日本データ取引所　社外取締役2016年８月Money Data Bank株式会社　社外取締役2018年４月データセクション株式会社　取締役会長2018年６月データセクション株式会社　会長2018年10月Tranzax株式会社　社外取締役2018年10月株式会社プログレス（現TOKYO BIG HOUSE株式会社）社外取締役2018年12月株式会社Macbee Planet　社外取締役（現任）2019年３月エステートテクノロジーズ株式会社設立同社代表取締役（現任）2019年10月株式会社ROBOT PAYMENT　社外取締役（現任）2020年３月当社　社外取締役（現任）2020年７月データセクション株式会社　最高顧問2022年12月株式会社デジタルプラス　社外取締役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループの「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションのもと、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ⅰ）取締役及び取締役会　当社の取締役会は、迅速かつ適確な経営の意思決定を行うとともに、法令及び定款に則り正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築するため、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。社外取締役は、第三者の視点で当社の状況を俯瞰し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。　本書提出日現在、取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、構成員は以下のとおりであります。　代表取締役　　　江戸浩樹　取締役　　　　　石川琢磨　取締役　　　　　久保芳和　社外取締役　　　澤博史　社外取締役　　　高橋理人 　また、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を明確化し、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。 ⅱ）監査役及び監査役会　当社の監査役会は、取締役会その他重

②　社外役員の状況　提出日時点において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役の澤博史は、企業経営者として、AIやビッグデータを活用した経営に関する豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督と有効な助言を期待し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。　社外取締役の高橋理人は、企業経営者として、経営に関する豊富な知識と経験及びデータを活用した新規サービス開発についての豊富な知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。　社外監査役の馬渕泰至は、弁護士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。　社外監査役の礒村奈穂は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。　なお、澤博史は当社株式を500株、高橋理人は当社株式を500株、馬渕泰至は当社株式を1,200株保有しております。

これらの関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社外取締役、又は社外監査役による監督、又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士・税理士・弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 　当社グループでは、「つながりを常によろこびに」というミッションのもと、インターネット上で人と人がつながるからこそ発生する課題を解決し、情報社会が利用者にとって健全で心地のよい居場所となるよう事業活動を展開しております。ステークホルダーと対話を続けながら、当社グループに課せられた社会的責任を果たし、事業をとおして持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サービス提供をとおして顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献につながるものであると考えております。当社の事業活動におけるガバナンス体制に関しては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略　当社グループは、企業活動における最も重要な経営資本は人材であると考えております。そのため、「DE&I基本方針」を定め、人材の多様性を活かしたキャリア形成を推進し、一人一人が新たな価値創造を実現するための環境整備に努めております。　具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けております。「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、エンゲージメント調査を月例で実施しております。 (3）リスク管理　当社グループは、サービス提供をとおして、顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能

当社グループでは、組織及び事業活動における構造の歪みの理解及び「無意識の偏見」の撤廃に取り組むための指標として、2027年度までに指導的地位（取締役・執行役員・事業部長・マネジメント）に占める女性の割合を30％とすることを目標として定めております。当該指標に関する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2024年12月31日現在項目目標実績指導的地位に占める女性比率30.0％14.7％

具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けております。「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、エンゲージメント調査を月例で実施しております。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。決議年月日2017年６月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　5当社監査役　　　　　3当社従業員　　　　 69当社子会社取締役　　2当社子会社従業員　 10（注）８新株予約権の数（個） ※3,420新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 34,200（注）１、７新株予約権の行使時の払込金額（円） ※60（注）２、７新株予約権の行使期間 ※自　2019年６月30日至　2027年６月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　　60資本組入額　　30（注）３、７新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６  決議年月日2018年11月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　5当社監査役　　　　　1当社従業員　　　　 75当社子会社従業員　 11（注）９新株予約権の数（個） ※5,272新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 52,720（注）１、７新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1,000（注）２、７新株予約権の行使期間 ※自　2020年12月１日至　2027年６月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　　1,000資本組入額　　　500（注）３、７新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新

また、社内取締役を対象とした譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の報酬限度額について、2024年３月28日開催の定時株主総会において年額30,000千円と決議いたしております。ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内となっております。ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会の手続きの概要　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会は設置

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業の環境、外部環境①　市場の動向について　当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受けております。

インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について　当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は、今後も成長が期待されている市場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術などを利用したサービス、あるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　新サービスの開発　当社

３【配当政策】　剰余金の配当については、企業としての競争力の確保とさらなる事業拡大の実現が株主に対する最大の利益還元につながるという考えのもと、当面の間は内部留保の充実及び事業投資の推進を図ることを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度においては、基本方針に従い、事業拡大及び内部留保の充実に注力したことから、配当を実施しておりません。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。　内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社サービスの開発及び技術革新、人材の獲得に向け有効投資してまいりたいと考えております。　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年３月25日（注）１237,0001,672,900134,094214,094134,094239,0422020年４月24日（注）２30,0001,702,90016,974231,06816,974256,0162020年１月１日～2020年12月31日（注）３75,6001,778,5003,725234,7933,725259,7412021年４月28日（注）４－－△185,39349,400－259,7412021年１月１日～2021年12月31日（注）３17,6601,796,1604,64754,0474,647264,3882023年１月１日～2023年12月31日（注）３6,0001,802,16018054,227180264,5682024年12月16日（注）５16,2001,818,3605,01359,2405,013269,582（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。引受価額　　　　　　　　1,131.60円資本組入額　　　　　　　　565.80円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。割当価格　　　　　　　　1,131.60円資本組入額　　　　　　　　565.80円割当先　　　　　　 株式会社SBI証券３．新株予約権の行使であります。４．2021年３月26日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、資本金を減少（減資割合78.0％）しております。なお、当該減資は株式数の変更を伴わない無償減資であります。５．有償による第三者割当増資（発行価格619円、資本組入額

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,818,3601,854,202東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計1,818,3601,854,202－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。２．2025年２月26日付の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使により、発行済株式総数は35,842株増加し、1,854,202株となりました。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式67,600－－完全議決権株式（その他）普通株式1,748,00017,480権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,760－－発行済株式総数 1,818,360－－総株主の議決権 －17,480－（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,743,600計5,743,600

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）アディッシュ株式会社東京都品川区西五反田一丁目21番８号67,600－67,6003.72計－67,600－67,6003.72（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は上記「①　発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://adish.co.jp/public株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債決議年月日2024年11月29日新株予約権の数（個）※10個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　179,210［143,368］新株予約権の行使時の払込金額（円）※558円（固定）新株予約権の行使期間※自　2024年12月16日　至　2026年12月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　558円資本組入額　　279円新株予約権の行使の条件※本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（2024年11月29日）時点における当社発行済株式総数（1,802,160株）の10％（180,216株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る本新株予約権付社債の転換はできない。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債から分離譲渡はできないものとする。また、本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。新株予約権付社債の残高（千円）※100,000［80,000］※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末日現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は32,984千円であります。これは主に連結子会社であるアディッシュプラス株式会社の鹿嶋BASE開設によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 　売上高21,084千円32,653千円　売上原価424,147148,430　販売費及び一般管理費22,15022,555営業取引以外の取引による取引高45,19520,906

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業計画に照らして、主に転換社債型新株予約権付社債及び銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのすべてが１か月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。　転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。無利子であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。　借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等） ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年12月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額253.97円197.47円１株当たり当期純損失（△）△110.47円△66.69円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）439,715352,058純資産の部の合計額から控除する金額3,2936,338（うち、新株予約権（千円））（3,293）（6,338）普通株式に係る期末の純資産額（千円）436,422345,720１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,718,4311,750,759２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△193,265△115,330普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△193,265△115,330普通株式の期中平均株式数（株）1,749,4891,729,362希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類（新株予約権の数9,362個）なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストック・オプシ

１．関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社ガイアックス東京都千代田区100,000スタートアップスタジオ事業（被所有）直接18.6％主要株主自己株式の取得99,902－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年５月25日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員江戸　浩樹－－当社代表取締役（被所有）直接12.4％当社代表取締役第三者割当増資（注）２10,027－－（注）１．江戸浩樹は、個人主要株主にも該当しております。２．第三者割当増資は、2024年11月29日開催

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。　なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高2,394千円3,117千円退職給付費用539403退職給付の支払額－△1,342在外子会社の換算差額183185退職給付に係る負債の期末残高3,1172,363 ３．簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度539千円　　当連結会計年度403千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）一定の期間にわたり移転される財又はサービス80,204154,744一時点で移転される財又はサービス3,440,5383,437,565顧客との契約から生じる収益3,520,7433,592,309外部顧客への売上高3,520,7433,592,309 ２．収益を理解するための基礎となる情報　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（当期首）357,708349,816顧客との契約から生じた債権（当期末）349,816400,260契約資産（当期首）29,50448,700契約資産（当期末）48,70099,409契約負債（当期首）41,52037,693契約負債（当期末）37,69335,151　契約資産は、請負契約において、期末時点で一部の履行義務を果たしているものの、未請求のサービスにかかる対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。　契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を把握するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式　子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式39,44635,000（注）当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損4,445千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費2,8652,561  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　５名当社監査役　　　　　３名当社従業員　　　　　69名当社子会社取締役　　２名当社子会社従業員　　10名当社取締役　　　　　５名当社監査役　　　　　１名当社従業員　　　　　75名当社子会社従業員　　11名当社従業員　　　　　30名当社子会社取締役　　１名当社子会社従業員　　13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　456,300株普通株式　96,700株普通株式　13,400株付与日2017年６月29日2018年11月30日2022年９月15日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。定めておりません。自　2022年11月14日至　2024年11月14日権利行使期間自　2019年６月30日至　2027年６月29日自　2020年12月１日至　2027年６月18日自　2024年11月15日至　2026年９月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年及び2018年ストック・オプションの数は、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　2社連結子会社の名称　アディッシュプラス株式会社　adish International Corporation　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたアディッシュオーパス株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　　６年～15年　工具、器具及び備品　　３年～15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用　在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物附属設備　　　　６年～15年　工具、器具及び備品　３年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　前連結会計年度　　　14,440千円（繰延税金負債との相殺前の金額は15,702千円）　　　　　　　　　当連結会計年度　　　30,203千円（繰延税金負債との相殺前の金額は30,203千円）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①　算出方法　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。②　主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．アディッシュ株式会社における固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産49,81742,884無形固定資産－3,396投資その他の資産（注）22,31619,196減損損失－－（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①　算出方法　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産について会社を基本単位として資産

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　前事業年度　　 10,698千円（繰延税金負債との相殺前の金額は11,960千円）　　　　　　　　　当事業年度　　 29,346千円（繰延税金負債との相殺前の金額は29,346千円）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）有形固定資産49,81742,884無形固定資産－3,396投資その他の資産（注）22,31619,196減損損失－－（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（資本金の減少及び剰余金の処分）　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第11期定時株主総会に、資本金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．減資及び剰余金の処分の目的　欠損填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。　なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。 ２．資本金の額の減少の内容(1）減少する資本金の額　2025年1月31日現在の資本金額59,240,900円を49,240,900円減少して、10,000,000円といたします。　なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 (2）資本金の額の減少の方法　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。 (3）資本金の額の減少が効力を生ずる日2025年5月2日(予定) ３．剰余金の処分の内容　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件として、以下のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。(1）減少する剰余金の項目及びその額　　その他資本剰余金 　　　202,787,976

（重要な後発事象）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２76,683千円 112,712千円未払事業税896 161未払事業所税1,622 1,717貸倒引当金－ 162未払期末賞与2,174 －未払法定福利費50 －株式報酬費用1,139 3,631固定資産一括償却1,738 1,164資産除去債務5,341 6,478その他571 468繰延税金資産小計90,218 126,498税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△66,997 △85,813将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,517 △10,481評価性引当額小計（注）１△74,515 △96,294繰延税金資産合計15,702 30,203繰延税金負債   未収還付事業税1,261 －繰延税金負債合計1,261 －繰延税金資産の純額14,440 30,203（注）１．評価性引当額が21,779千円増加しております。この増加の主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の欠損金(*1)9,685－－－－66,99776,683評価性引当額－－－－－66,99766,997繰延税金資産(*2)9,685－－－－－9,685*1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。*2　税務上の繰越欠損金76,683千円（法定実効税率を乗じた額）について、一部を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業所税1,622千円 1,717千円貸倒引当金13,837 162株式報酬費用1,139 3,631固定資産一括償却848 938関係会社株式評価損31,285 26,908資産除去債務4,826 5,905繰越欠損金57,107 112,712関係会社事業損失引当金29 6,047繰延税金資産小計110,696 158,024税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△47,422 △85,813将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,314 △42,863評価性引当額小計△98,736 △128,677繰延税金資産合計11,960 29,346繰延税金負債   未収還付事業税1,261 －繰延税金負債合計1,261 －繰延税金資産の純額10,698 29,346 （表示方法の変更）　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社事業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」29千円は、関係会社事業損失引当金29千円として組替えて表示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度及び当事業年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権16,140千円3,894千円長期金銭債権40,004 －短期金銭債務20,409 11,453

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金557,215579,323受取手形、売掛金及び契約資産※ 398,517※ 499,670貯蔵品240462前払費用37,38146,546その他25,14819,537貸倒引当金－△70流動資産合計1,018,5041,145,470固定資産  有形固定資産  建物及び構築物93,496115,564減価償却累計額△43,668△50,055建物及び構築物（純額）49,82865,508工具、器具及び備品69,76876,786減価償却累計額△49,341△59,925工具、器具及び備品（純額）20,42616,860有形固定資産合計70,25582,369無形固定資産  その他03,396無形固定資産合計03,396投資その他の資産  差入保証金73,74871,665繰延税金資産14,44030,203その他－7,266投資その他の資産合計88,189109,136固定資産合計158,444194,902資産合計1,176,9481,340,372    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金50,37649,495短期借入金－137,500１年内返済予定の長期借入金92,60894,032未払金50,39280,630未払費用241,083241,074未払法人税等10,8025,384未払消費税等42,76458,071契約負債37,69335,151預り金29,28730,181その他104121流動負債合計555,111731,642固定負債  転換社債型新株予約権付社債－100,000長期借入金179,004154,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△175,919△117,884減価償却費19,95517,473差入保証金償却額3,2903,290株式報酬費用2,86513,060貸倒引当金の増減額（△は減少）△27570退職給付に係る負債の増減額（△は減少）539△939受取利息△33△64支払利息1,9053,877為替差損益（△は益）1,888621固定資産除却損－0減損損失3,643－貸倒損失－103売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△10,375△100,793棚卸資産の増減額（△は増加）△24018仕入債務の増減額（△は減少）8,599△880未払消費税等の増減額（△は減少）△23,72615,306未払金の増減額（△は減少）△21,00811,061未払費用の増減額（△は減少）△11,626△76契約負債の増減額（△は減少）△3,827△2,532その他△3,633△16,931小計△207,978△175,219利息の受取額3256利息の支払額△2,018△3,981法人税等の支払額△39,601△18,601法人税等の還付額－11,598営業活動によるキャッシュ・フロー△249,565△186,147投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△20,970△10,441無形固定資産の取得による支出－△3,996差入保証金の差入による支出△2,193△2,061差入保証金の回収による収入8,591－投資活動によるキャッシュ・フロー△14,572△16,499財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純損失（△）△194,356△115,330その他の包括利益  為替換算調整勘定3,286670その他の包括利益合計※ 3,286※ 670包括利益△191,070△114,659（内訳）  親会社株主に係る包括利益△189,979△114,659非支配株主に係る包括利益△1,091－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高54,047449,782221,528△359当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △193,265 新株の発行（新株予約権の行使）180180  自己株式の取得   △99,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計180180△193,265△99,902当期末残高54,227449,96228,262△100,261       株主資本その他の包括利益累計額新株予約権 株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高724,997945945427当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）△193,265 － 新株の発行（新株予約権の行使）360 － 自己株式の取得△99,902 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－3,2863,2862,865当期変動額合計△292,8073,2863,2862,865当期末残高432,1904,2324,2323,293     非支配株主持分純資産合計当期首残高1,091727,462当期変動額  親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,265新株の発行（新株予約権の行使） 360自己株式の取得 △99,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,0915,061当期変動額合計△1,091△287,746当期末残高－439,715 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高54,227449,96228,262△100,261当期変動額    親会社株主に帰

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 3,520,743※１ 3,592,309売上原価2,521,5722,630,001売上総利益999,171962,307販売費及び一般管理費※２,※３ 1,171,060※２,※３ 1,094,670営業損失（△）△171,889△132,362営業外収益  受取利息3364助成金収入2,05616,200雇用調整助成金－301協賛金収入－486受取ロイヤリティー500－雑収入8961,649営業外収益合計3,48618,700営業外費用  支払利息1,9053,877為替差損1,261227その他705117営業外費用合計3,8734,222経常損失（△）△172,276△117,884特別損失  固定資産除却損－0減損損失※４ 3,643－特別損失合計3,6430税金等調整前当期純損失（△）△175,919△117,884法人税、住民税及び事業税21,96413,179法人税等調整額△3,527△15,734法人税等合計18,437△2,554当期純損失（△）△194,356△115,330非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,091－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△193,265△115,330

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高54,047264,388185,393449,782172,384172,384△359当期変動額       当期純損失（△）   －△228,413△228,413 自己株式の取得   － －△99,902新株の発行180180 180 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   － － 当期変動額合計180180－180△228,413△228,413△99,902当期末残高54,227264,568185,393449,962△56,029△56,029△100,261      株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高675,854427676,281当期変動額   当期純損失（△）△228,413 △228,413自己株式の取得△99,902 △99,902新株の発行360 360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－2,8652,865当期変動額合計△327,9552,865△325,090当期末残高347,8983,293351,191 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高54,227264,568185,393449,962△56,029△56,029△100,261当期変動額       当期純損失（△）   －△146,758△146,758 自己株式の処分   － －13,999新

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(5）半期報告書及び確認書（第11期中）　　　　（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(6）臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(7）有価証券届出書（株式、新株予約権付社債及び新株予約権証券）及びその添付書類2024年11月29日関東財務局長に提出(8）有価証券届出書の訂正届出書2024年12月５日関東財務局長に提出2024年11月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。