ステムセル研究所

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法、製品の開発を行っております。そして、この事業基盤をベースとして再生医療やフェムテック等関連する領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな成長と社会への貢献を目指しております。

回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,409,5151,781,9432,091,2932,481,1932,679,175経常利益(千円)92,407212,554300,365417,271428,773当期純利益(千円)62,371133,726198,032310,981385,796持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)374,820704,805704,805704,805704,805発行済株式総数(株)4,867,1005,123,30010,246,60010,246,60010,246,600純資産額(千円)1,322,2092,103,9832,298,5882,692,6152,627,849総資産額(千円)3,958,4935,215,6025,811,6156,543,0757,500,939１株当たり純資産額(円)135.83205.33224.33262.78258.35１株当たり配当額(円)－－－－25.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(25.00)１株当たり当期純利益(円)6.4113.2019.3330.3537.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)33.4040.3439.5541.1535.03自己資本利益率(％)4.837.819.0012.4614.50株価収益率(倍)－152.1130.165.236.0配当性向(％)－－－－66.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)238,996469,29099,672334,625467,685投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△520,262404,170△285,100△811,773△259

５ 【重要な契約等】　　　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースにした再生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域での事業開発及び投資等の事業展開を行っております。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 (1)さい帯血バンクについて「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血を保管する「さい帯血バンク」には、「公的さい帯血バンク」と「民間さい帯血バンク」があります。公的さい帯血バンクでは、造血幹細胞移植法に基づきお母さん達から「無償」でさい帯血の提供を受け、白血病等の病気で移植治療を必要とする患者さん（第三者）のために保管しております。2025年３月31日現在、厚生労働大臣の許可を受けた公的さい帯血バンクは全国に６ヵ所あります。

民間さい帯血バンクでは、「本人や家族」が、将来何らかの治療（主に脳性麻痺や自閉症等への再生医療）に使うことができるようになる可能性を想定し、「有償」で、さい帯血の保管を行っております。民間さい帯血バンクは、公的さい帯血バンクと違い許可制ではありませんが、厚生労働省（健康局）へ「臍帯　血取扱事業の届出」の提出を要請されており、同届出を行っている民間さい帯血バンクは、当社を含めて２社であり、当該２社のさい帯血保管総数は87,544件、当社の保管総数は86,733件（厚生労働省健康局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」より（2024年３月31日時点）となっております。2025年３月31日現在、日本国内において、自己にさい帯血を投与（使用）するためには、対象疾患毎に、「再生医療

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当期においては、新サービス（保管）プランの導入や再生医療分野の研究推進、国内・海外での事業基盤整備など、将来を見据えた多面的な取り組みを積極的に推進いたしました。2024年11月より導入した新プラン「HOPECELL」では、さい帯・さい帯血の両方を採取することで出産時に採取できる貴重な細胞を確実に保管いただけるようになりました。この新プランでは月額2,980円（税込）の分割支払いを設定したことで、従来のプランと比較して平均成約率が約10%、また平均単価は約30%アップしております。成長因子やエクソソーム等を含む、さい帯由来「ファミリー上清」製造サービスについては、申込者数が着実に増加し、実際に投与を受けるご家族も増加しています。本サービスも、再生医療への期待に応えるものとして、関心が高まってきております。

また、国内における細胞バンク事業の拡大に伴い、2025年５月に新たな細胞保管センター（第３ＣＣＣ）を開設しました。本施設では、最新の保管機器を導入すると共にこれまでの運用知見を活かし、より高度で効率的な液体窒素供給インフラを構築しております。これにより当社の総保管キャパシティは約20万検体に拡大いたしました。さらに、当期においては、将来の生産及び保管能力の拡充のため神奈川県横浜市に事業用地を取得し、細胞処理センター及び細胞保管センターを建設する計画を進めております。海外展開では、経済成長が見込まれる東南アジア（SEA）市場への進出を目指し、2024年11月にシンガポールへ現地法人「STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、18,538千円となっております。主な内訳は、大阪大学との運動器スポーツバイオメカニクス学共同研究5,454千円、東京大学医科学研究所とのさい帯間葉系細胞に関する共同研究、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発等3,621千円、大阪公立大学医学部附属病院とのさい帯血及びさい帯由来間葉系細胞治療に関する研究等8,996千円であります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．組織・人員当社における監査役監査は、 常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。 各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。なお、社外監査役の長江賢氏は大手商社における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、藤川義人氏は弁護士の勤務の実績から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、森澤夕子氏は特に多様性や女性の活躍促進等における知見を有しております。当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役長江　賢100％（13回/13回）100％（25回/25回）社外監査役藤川　義人100％（13回/13回）100％（25回/25回）社外監査役森澤　夕子100％（13回/13回）100％（25回/25回）  ｂ．監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約30分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会及び

1984年４月三井物産㈱入社1992年10月  同社フランス三井物産DirecteurAdjoint,Dept.Chimiques2008年11月 同社関係会社PT HexaIndonesiaPresident&Director General2015年９月  同社関係会社Advanced Composites,Inc.Executive Vice President2022年６月当社常勤監査役（現任）

　以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は、現在の体制が適切であると考えております。 ②　企業統治に関する事項(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)当社における、企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議、倫理委員会、営業エリア長会議、内部監査担当者といった機関等を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り適法に運営を行って参ります。また、コンプライアンスや重要な法令判断については、顧問弁護士と連携する体制を取っております。親会社グループからの独立性を確保する観点から、親会社グループとの取引を含む関連当事者取引を実施する場合には、関連当事者取引管理規程に基づき、取締役会にて事業上の必要性、取引条件の妥当

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a.2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率約28％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長清　水　崇　文1973年３月17日1998年９月㈱日本トリム入社2006年８月 PT.Super Wahana Tehno（インドネシア）副社長2010年４月㈱日本トリム経営企画部長2013年４月 同社執行役員海外及び経営企画担当2013年９月当社取締役2016年６月当社代表取締役社長（現任）(注)３51,400取締役山　田　智　男1944年11月25日1968年４月三菱商事㈱入社1998年４月同社燃料第二本部長（参与）1999年２月同社中国支社長（理事）2004年７月豊国工業㈱常務取締役2015年６月当社社外取締役2019年２月当社社外取締役（現任）(注)３400取締役安　藤　公　秀1959年11月14日1982年４月三菱商事㈱入社2007年３月  同社関係会社PT.Kaltim Parna Industri（インドネシア）代表取締役社長2010年４月同社パキスタン総代表（理事）2020年１月㈱安藤公秀代表取締役（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）(注)３4,000取締役大 久 保 由 美1975年９月10日2000年４月横浜地方裁判所 判事補 任官2002年５月弁護士登録2014年８月 島田法律事務所 パートナー（現任）2022年11月司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法）（現任） 2023年６月当社社外取締役（現任）2024年４月民事調停委員（東京簡易裁判所所属）（現任）(注)３―常勤監査役長　江　　　賢1961年12月13日1984年４月三井物産㈱入社1992年10月  同社フランス三井物産Direct

②　社外役員の状況当社は、上場子会社における実質的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とすることを基本としております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名の選任の件」及び「補欠監査役１名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役が３名、社外監査役が３名となります。社外取締役山田智男は、大手商社における豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の株式400株を所有しておりますが、当社と同氏の間にそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役安藤公秀は、大手商社における海外での豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。

また、当社の株式4,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役大久保由美は、弁護士として幅広い見識を有しており、法律専門家として独立性をもって客観的な立場からの助言・提言に加え、女性ならではの視点から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督をいただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役長江賢は、米国公認会計士としての知見を有しており、財務会計面を中心とした客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂ける

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、ＥＳＧ（Environment：環境）、S（Social：社会）、G（Governance：ガバナンス）を「E×S×G=サスティナブル（Sx）」と認識し、この取り組みに注力いたしております。とくに、「S」の人材の多様性・女性活躍・職場環境改善、そして「G」のガバナンスの強化を主軸にすえ、持続的な企業価値向上を図って参ります。 ガバナンス及びリスク管理当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外役員の充実等による、意思決定プロセスの透明化を図ってまいります。また役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。経営会議において上記経営課題に関するリスク情報の収集・評価し、対応を検討、取締役会にて重要なリスクに対して対応方法を検討、報告しております。実際には、取締役及び使用人に対し、その階層に応じて必要な教育研修を行う他、コンプライアンス委員会の実施によって法令及び定款を遵守するための取組みを行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス上問題のある行為に関する相談、内部通報の体制を内部通報規程に定め、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応に努めております。また、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。 戦略●人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略  当社では人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本に関し重点的に取り組んでいく方針です。 ①  人材育成方針及び取り組み 新

ガバナンス及びリスク管理当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外役員の充実等による、意思決定プロセスの透明化を図ってまいります。また役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。経営会議において上記経営課題に関するリスク情報の収集・評価し、対応を検討、取締役会にて重要なリスクに対して対応方法を検討、報告しております。実際には、取締役及び使用人に対し、その階層に応じて必要な教育研修を行う他、コンプライアンス委員会の実施によって法令及び定款を遵守するための取組みを行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス上問題のある行為に関する相談、内部通報の体制を内部通報規程に定め、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応に努めております。また、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。

人材育成、社内環境整備に関する指標の目標及び実績●多様性・経営監視強化2024年６月23日開催の定時株主総会にて、女性役員２名を選任し、2025年3月期で女性役員比率は約28％(2/7)となっております。また役員７名のうち、社外役員は６名（約85％）となっており、経営監視機能の強化を図っております。 ●働きやすい環境細胞処理センター（CPC）スタッフ向けの昼食注文制度（会社補助あり）の導入及び本社リフレッシュスペースには一人用ソファの設置やBGMの採用等、快適性を高める環境整備を実施しております。また、リモートワーク・時差出勤・育児期間中の時短勤務等各制度の充実も推進して参ります。●環境保全会社イベント等による胡蝶蘭等祝花を「フェイクグリーン」に移行、また、文房具の共有化による無駄の削減と資源の有効活用及びオフィス全体での節電運動等も推進して参ります。●女性の活躍＜女性管理職比率目標：50％＞従業員の女性比率は約79%（※契約社員・パート含む）、女性管理職比率約30%、報酬額の男女比率１：0.79となっており、今後もさらなる女性の活躍を推進してまいります。

戦略●人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略  当社では人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本に関し重点的に取り組んでいく方針です。 ①  人材育成方針及び取り組み 新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実。 ②  社内環境整備に関する方針及び取り組み デジタル化の推進、育児休暇取得、リモートワーク推進、オフィス環境の改善。 ③  人材の多様性確保のための方針 女性役員、女性従管理職比率の向上、時差出勤・時短勤務の推進。 今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い組織を強化して行くとともに、「デジタル化」を推進し、より効率的な業務運用を目指して参ります。また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させて参ります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・基本方針　当社の取締役の報酬は当社の持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的には、a. 基本報酬、b．短期インセンティブ報酬としての賞与、c．中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションで構成する。社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。なお、今後、更なる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の新たな導入の検討を進めるものとする。ａ．基本報酬      基本報酬は、月齢の固定報酬とし、役位及び担当する職務、在任年数等に応じて決定する。（退職慰労金を含む。）ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与  短期インセンティブ報酬としての賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役社長が会社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。ｃ．中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプション      取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションを付与する場合は、都度、その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第20期定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。監査役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第20期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 治療効果が確認されないリスクや他に有効な治療法が出現するリスクについて　当社の顧客は、臨床研究が進められている「さい帯血」を用いた再生医療（例えば、低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺などへの再生医療）において、将来「さい帯血」が治療に使用できることを想定して、「さい帯血」を保管しております。一方、「さい帯血」の再生医療分野での臨床研究は開始されたばかりであり、有効性や治療効果が十分に検証されておりません。臨床研究の過程では、臨床研究が長期化する等、想定通り進捗しない可能性、そして、その有効性が明確に確認されない可能性があります。臨床研究が想定通り進捗しない場合や臨床研究において有効性が検証されない場合の他、その他の新たな治療法が出現した場合には、当社にさい帯血を保管する保管者が減少するリスクがあります。

当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生時期は長期的な将来と予測しております。仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、治療法が確立されていない疾患及び研究段階のものはまだ多数あり、それらを開発目標に設定し、アカデミアパートナーとともに臨床応用を目指します。 (2) 法的規制等に関して　当社の主事業「細胞バンク事業（さい帯血保管）」は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」を求められており、また、「再生医療等安全性確保法」、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」、「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　－　　)－－－－     保有自己株式数75,112－85,112－ (注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】　当社は、設立25周年記念配当を除き、第26期事業年度まで事業規模の拡大及び経営基盤の強化を図る目的から、内部留保の充実を優先し配当を行っておりません。しかしながら、当社は株主に対する利益還元として配当を行うことも経営の重要課題の一つと位置付けており、今後につきましては、事業基盤の安定化及び財政状態、経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、事業基盤の安定化及び事業拡大のための投資等に充当する予定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月15日取締役会決議256,16325.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,246,60010,246,600東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計10,246,60010,246,600――

① 【発行済株式】     2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）普通株式　 75,100――完全議決権株式(その他)普通株式101,641権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。10,164,100単元未満株式普通株式――7,400発行済株式総数10,246,600――総株主の議決権―101,641― （注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式 12株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日本トリム大阪府大阪市北区大淀中１丁目８番34号7,174,20070.53株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号802,8007.89名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号168,0001.65山　本　邦　松東京都世田谷区90,2000.89Supercell Biotechnology Corporation（常任代理人　矢尾重雄）15F.,NO.132,LEQUN 3RD RD.,ZHONGSHAN DIST.,TAIPEICITY 104050 TAIWAN(R.O.C.)（大阪府大阪市此花区）70,0000.69ステムセル研究所従業員持株会東京都港区虎ノ門１丁目21番19号61,4850.60若　松　茂　美東京都中野区51,8000.51清　水　崇　文兵庫県西宮市51,4000.51楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号47,4000.47森崎　弘司大阪府大阪市東淀川区40,0000.39計－8,557,28584.13 (注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(株)日本カストディ銀行（信託口）802,800株 ２　上記のほか、自己株式が75,112株あります。３　前事業年度末現在主要株主であった株式会社トリムメディカルホールディングスは、　　2025年２月１日付で株式会社日本トリムに吸収合併されております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式38,920,000計38,920,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式)株式会社ステムセル研究所東京都港区虎ノ門一丁目21番19号75,100―75,1000.73計―75,100―75,1000.73

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.stemcell.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、さい帯血の分離・保管能力の拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は700,438千円であり、その主なものは、細胞保管センターの増設による建物の増加（78,683千円）、検体保管器の新規購入（73,286千円）、新たな細胞処理・細胞保管センター用の土地の取得（400,930千円）及び基幹システムの開発（81,493千円）となっております。なお、設備投資の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。また、当社は細胞バンク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)預金   普通預金3,200,197当座預金383  別段預金264合計3,200,846  ②  売掛金a.相手先別内訳 相手先金額(千円)個人（注）1,650,489三菱UFJニコス(株)125,747(株)ジェーシービー63,127(株)グレイスグループ1,266(株)ベビーカレンダー26その他19合計1,840,677 (注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。 b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 1,588,3102,941,5702,689,2031,840,67759.4212.7              ③  原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 主要材料30,269補助材料10,511計40,781貯蔵品 販促物8,788その他1,410計10,198合計50,979  ④  買掛金a.相手先別内訳 相手先金額(千円)岩井化学薬品(株)8,616(株)ビー・エム・エル4,966佐川グローバルロジスティックス(株)3,908東邦薬品(株)1,632(株)東明サイエンス1,194その他4,607合計24,925  ⑤  前受金a.相手先別内訳 相手先金額(千円)個人（注）3,772,460合計3,772,460 (注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

(収益認識関係)前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　（単位：千円） 細胞バンク事業合計一時点で移転される財又はサービス2,061,6462,061,646一定の期間にわたり移転される財又はサービス419,547419,547顧客との契約から生じる収益2,481,1932,481,193その他の収益－－外部顧客への売上高2,481,1932,481,193  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  売掛金1,140,8261,588,310契約負債  　前受金3,095,0073,420,493 （注）1．契約負債は主に細胞保管に関する契約に基づき顧客より受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。2．当事業年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は343,076千円であります。 　（2）残存履行義務に配分した取引価格　細胞保管については、契約に定められた定額の保管料を請求しており、顧客に移転した保管サービスの価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。  当事業年度(

(有価証券関係)１．子会社株式前事業年度(2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額16千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額34,477千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式184,75050,000134,750債券100,760100,000760小計285,510150,000135,510貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式28,23742,010△13,772  債券94,150101,000△6,850小計122,387143,010△20,622合計407,897293,010114,887 （注）投資有価証券（貸借対照表計上額 105,000千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－債券－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式22,97342,010△ 19,036  債券489,880501,000△ 11,120小計512,853543,010△ 30,156合計512,853543,010△ 30,156 （注）投資有価証券（貸借対照表計上額135,002千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。  ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式78,0002

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料・貯蔵品総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　 ６～18年工具、器具及び備品     ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分）　５年(社内における利用可能期間） (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。  ５．収益及び費用の計上基準当社は、細胞バンク事業を営んでおり、売上高は、主に「技術料」、「

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　貸倒引当金1,323千円 1,314千円　賞与引当金15,463 〃 19,880 〃　資産除去債務19,239 〃 22,640 〃　未払事業税6,070 〃 7,804 〃売掛金3,109 〃 1,817 〃電話加入権294 〃 303 〃役員退職慰労引当金8,476 〃 12,327 〃投資有価証券－  〃 9,505 〃前受金420 〃 216 〃繰延税金資産小計54,397千円 75,810千円評価性引当額－  〃 －  〃繰延税金資産合計54,397千円 75,810千円繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用13,884千円 15,620千円投資有価証券35,178 〃 －  〃繰延税金負債合計49,062千円 15,620千円繰延税金資産純額5,334千円 60,190千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.56％ 1.28％住民税均等割等1.56％ 1.22％税額控除△4.22％ △1.34％税率変更による影響－％ △0.10％その他0.01％ 0.12％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.54％ 31.80％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高704,805589,805589,8051,007,4051,007,405△912,301,924当期変動額       剰余金の配当  － － －当期純利益   310,981310,981 310,981自己株式の取得      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－310,981310,981－310,981当期末残高704,805589,805589,8051,318,3861,318,386△912,612,906   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,336△3,3362,298,588当期変動額   剰余金の配当  －当期純利益  310,981自己株式の取得  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,04583,04583,045当期変動額合計83,04583,045394,026当期末残高79,70879,7082,692,615   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高704,805589,805589,8051,318,3861,318,386△912,612,906当期変動額       剰余金の配当  －△256,163△256,163 △256,163当期純利益   385,796385,796 385,796自己株式の取得     △94,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第25期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第26期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（投資有価証券売却益の計上）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月４日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（当社の親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書2025年１月14日、2025年２月５日、2025年３月３日、2025年４月１日、2025年５月１日、2025年６月２日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書2025年３月４日関東財務局長に提出。上記(5）自己株券買付状況報告書（2025年３月３日提出）の訂正報告書