7097

さくらさくプラス

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グロース 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が2.3%pt低い、自己資本比率は同業中央値より19.2%pt低い。

売上高 176億円 前年比 -4.3%
PER 18.8倍 業種中央値 15.7倍
PBR 1.99倍 業種中央値 1.88倍
ROE 11.0%(高水準) 業種中央値比 +0.2pt・中央値以上
配当利回り 1.01% 業種中央値比 -1.6pt・下位25%
自己資本比率 39.7% 業種中央値比 -19.2pt・下位25%
売上成長率 -4.3%(減収)
営業利益率 5.5% 業種中央値比 -2.3pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年7月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2027-03-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • さくらさくプラス(7097)の最新期 KPI: ROE 11.0% / 営業利益率 5.5% / 自己資本比率 39.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 18.8 / PBR 1.99)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年7月期 → 2026年7月期)

売上高
前年比 -4.3%
前年差 -8.0億円
営業利益
前年比 -14.4%
前年差 -1.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 +6.7%
前年差 +0.4億円
前年に一時損失(前年の特別損失 3.43億円)
営業 CF
前年比 -42.1%
前年差 -9.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています 有利子負債が前年比 +45.5% 増加しています

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +1.41億円 のうち +1.46億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 -0.5%(+10.3億円 → +10.3億円)

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(減損損失 1.90億円): 特別利益 4百万円・特別損失 2.01億円(純額 −1.97億円)が税引前利益 +8.30億円 の 24% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +10.3億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 7 社から 5 社へ減少し(-2 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う売却による収入 0 億円(売上高の 0.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+0.21%上回る / 売上成長率は中央値を12.12%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
10.96%
+0.21% vs 中央値 (10.74%)
中央値以上
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
5.54%
-2.25% vs 中央値 (7.8%)
中央値未満
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
-4.32%
-12.12% vs 中央値 (7.79%)
下位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を19.23%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
39.65%
-19.23% vs 中央値 (58.88%)
下位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を11.31%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.01%
-1.64% vs 中央値 (2.65%)
下位25%以内
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
-7.83%
-11.31% vs 中央値 (3.48%)
下位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: ROE / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(5.5%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は-4.3%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

さくらさくプラス の最新期は、売上は前年比 -4.3%(報告ベース)、営業利益は前年比 -14.4%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-07-31 監査報告書日 2026-10-22
監査法人
監査法人東海会計社
内部統制報告書
有効 2026年7月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-4.3%
前期比 -4.3%
売上成長率の計算式
営業利益率
5.5%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
7.1%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
18.8倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
1.01%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-7.8%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY -4.3%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
1,786人
平均年収 提出会社単体
600万円
平均年齢 提出会社単体
43.2歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.9年
一人当たり売上高 連結
10百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

法規制・制度変更 (81%) 人材確保 (83%) 感染症 (59%) 情報セキュリティ (93%) 資金調達・財務制限 (26%) コンプライアンス (66%) 景気・需要変動 (64%) 自然災害 (89%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「競争激化」「品質・製造物責任」「技術革新・陳腐化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年7月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年7月期) 新しい記述あり 4 文 (6%) -487 字
  • (6)個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、個人情報保護法等の関連法令を遵守し、プライバシーマークの認証を取得するなど、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えております。
  • 保育業界に精通しているとともに、不動産業界出身であり、不動産開発・仕入れに関する深い知見とネットワークを保有し、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年7月期) 新しい記述あり 18 文 (21%) +103 字
  • 当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値(2026年7月24日公表)によると、2026年5月の出生数は前年同月から1,055人減の5万9,663人(対前年同月比1.7%減)となったものの、2026年1~5月累計の出生数は前年同期から1,243人増の28万2,222人(対前年同期比0.4%増加)と…
  • 男女別でみると、男性が前年同月から1万人増の3,729万人だったのに対し、女性は同16万人増の3,161万人となり、女性が堅調な増加を担う構図が続いており、女性の労働参加拡大が全体を下支えしているといえます。
コーポレートガバナンス (2026年7月期) 記述更新あり - +50 字
事業の内容 (2026年7月期) 新しい記述あり 2 文 (6%) -
  • 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者、保育者や教育者、地域の人々など、あらゆるステークホルダーと共に笑顔の中で分かち合っていける社会の実現を目指しております。
  • これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」を取り巻く様々な課題に向き合い、子ども・子育てを支えるサービスや価値を提供してまいります。
研究開発活動 (2026年7月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年7月期) 新しい記述あり 2 文 (10%) -
  • (2)戦略 当社グループは、事業において常に「人」を中心に据えており、多様な人材の確保および育成に努めております。
  • また、そうした人の暮らしをはじめ、より多くの人々の豊かな暮らしを創出する「環境」を大切に考えております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年7月期 2025年7月期 2024年7月期 2023年7月期 2022年7月期 2021年7月期 2020年7月期
売上高 175.9億 183.9億 172.1億 138.4億 119.9億 100.0億 76.3億
営業利益 9.8億 11.4億 7.8億 3.1億 0.2億 4.6億 2.4億
経常利益 10.3億 10.3億 8.7億 5.4億 11.6億 16.4億 14.9億
親会社株主帰属利益 6.5億 6.1億 6.1億 3.2億 3.6億 9.6億 9.3億
純資産 60.8億 58.2億 52.9億 49.4億 46.5億 42.6億 22.8億
総資産 153.3億 132.6億 136.4億 144.9億 134.2億 113.8億 80.6億
自己資本比率 39.7% 43.9% 38.6% 34.0% 34.5% 37.2% 28.3%
ROE 11.0% 11.0% 11.9% 6.8% 8.2% 29.3% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 課題: 自己資本比率 売上成長率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.03(グレーゾーン) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計22.8 / 100。最も高いのは効率性64.9、最も低いのはリスク0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

さくらさくプラス に関するよくある質問

さくらさくプラス の ROE は何%ですか?

さくらさくプラス(7097)の最新期 ROE は 11.0% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

さくらさくプラス の営業利益率は?

さくらさくプラス(7097)の最新期営業利益率は 5.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

さくらさくプラス の財務安全性はどうですか?

さくらさくプラス の自己資本比率は 39.7% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

さくらさくプラス の PER は割高ですか?

さくらさくプラス の最新期 PER は 18.8 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

さくらさくプラス の業績は伸びていますか?

さくらさくプラス の最新期の売上高は前年比 -4.3% です。 営業利益は前年比 -14.4% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

さくらさくプラス の営業キャッシュフローは黒字ですか?

さくらさくプラス の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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