キューブ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ビジョンとして「時代の顔を創る」を掲げ、この企業理念のもと、日々複雑に変化する市場に対し「価値のある商品の提供」を通じ当社でしか出来ない事にチャレンジし、それぞれが「その時代の記憶となる商品」の提供、並びにそのユニークな発想とグローバルな視点から新たなライフスタイルの創造の世界への発信に取り組んでおります。ストラテジーとしては「プレミアムラグジュアリーブランドの創造」を掲げ、ハイエンドに向けてプレミアムライフスタイルを提供するブランドの創造を図ることでビジョンの実現に取り組んでおります。また、当社は、「ゴルフに、自由を」をミッションとして、ゴルフという伝統的なスポーツに革命を起こすべく、当社の強みである高いクリエイティブと自由な発想を通じゴルフの自由化を進めます。そのマインドはファッションだけに留まらずリニューアルしたスポーツとして社会に訴求し「ゴルフに、自由を」というメッセージを、日本からアジアへ、そして世界へ発信してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社の取り扱う商品であるゴルフ関連の衣料品及び雑貨等に関連するものとして、ゴルフマーケットやパーソナルラグジュアリー市場(※)の動向があります。株式会社矢野経済研究所「2024年版ゴルフ産業白書」（2024年８月28日発行）に

３ 【事業の内容】当社は、主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社の事業は、衣料品及び雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「衣料品等の企画販売事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。当社の各事業区分の特徴は、以下のとおりです。

事業区分主要ブランド主要商品展開地域主要販路店舗運営形態国内リテール(B2C)MARK&LONAHORN GARMENT・個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェア(トップスやニット、シャツ、ボトムス、アウター等)・サステナブルなライフスタイルウェア・これらのウェアにフィットするゴルフバッグやシューズ等の雑貨等主要都市(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)商業施設・百貨店、および路面店直営・販売代行国内EC(B2C)日本全国国内向け公式オンラインストア、ZOZOTOWN直営海外EC(B2C)全世界海外向け公式オンラインストア直営韓国卸(B2B)韓国韓国：総代理店を通じた韓国主要都市店舗(新世界百貨店、ロッテ百貨店等)―海外卸(B2B)台湾、イタリア、米国等卸先各ショップ―国内卸(B2B)日本全国卸先各ショップ― (事業区分)当社の事業は、スノーボード関連のギア等を中心とするセレクトショップのオープンを発端に、当社代表取締役社長CEOである松村智明がデザインするアパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。

その後、2008年３月に誕生した当社主力ブランドであるMARK&LONAが、これまで保守的であったゴルフウェア業界において、個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアとして注目を浴び、当該ブランドをはじめとする当社企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業を皮切りに、国内リテール、国内EC及び海外ECを展開しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態の状況(資産)当事業年度末の資産合計は、4,791,766千円となり、前事業年度末に比べ283,811千円（6.3％）増加いたしました。流動資産の残高は、前事業年度末に比べ162,890千円（4.4％）増加し、3,882,309千円となりました。これは主に、次年度の上半期向けの新商品の投入開始に伴い、受取手形及び売掛金が52,268千円（14.9％）増加したこと、次年度の上半期向けの新商品が入荷したことに伴い、商品が35,380千円（9.6％）増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ120,920千円（15.3％）増加し、909,456千円となりました。

これは主に、2024年3月にMARK&LONAギンザシックス店及び2024年9月にMARK&LONA大丸心斎橋店のリニューアルオープンを行ったことにより、建物及び構築物が74,198千円（24.2％）増加したこと、本社システム改修等に伴いソフトウエアが7,846千円（74.9％）増加した等によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、809,180千円となり、前事業年度末に比べ162,560千円（25.1％）増加いたしました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ136,296千円（25.7％）増加し、667,111千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて次年度の上半期向けの新商品仕入が増加したことに伴い、買掛金が127,956千円（389.6％）増加し、商品の回収が進んでいることから商品保証引当金が32,448千円（89.7％）減少しました。また、2024年3月にMARK&LONAギンザシックス店、及び2024年9月にMARK&

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 独占販売及び使用許諾契約契約締結先契約締結先の所在地及び契約対象地域契約内容対象ブランド契約期間JC FAMILY CO., LTD.韓国当社ブランドの韓国独占販売及び使用許諾契約・MARK&LONA2023年１月から2027年12月まで

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

「社会の未来を創る」：当社は、「ジャパンメイド」を担う一員として、アーティストや企業とのコラボレーションによりブランド価値を創造し、日本のものづくりを盛り上げる活動を積極的に展開してまいります。また、社会への取り組みの一環としてチャリティを積極的に実施してまいります。 なお、「人を創る」の一環である、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 （人材育成方針）当社は、成長戦略の実現に向け、グローバル人材、プロフェッショナル人材を中核人材に位置づけ、「ダイバーシティ推進」「自律型人材の育成」に取り組んでまいります。その取り組みへの評価指標として、女性管理職比率と本社自主研修受講率を定め、具体的な取り組みとしては、多様な人材の採用、職場環境の整備や、実際の業務におけるOJT指導、店舗・本社における各種研修等の実施に加え、E-l

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。最近事業年度の監査役会について、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数掛橋　幸喜17回17回大塚　あかり17回17回髙安　彰子17回17回 ②　内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室（内部監査人１名）が、内部監査規程に基づき、内部監査及び財務報告に関する内部統制評価を実施しております。また、内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ質的向上及び相互補完を図るため、監査役会及び会計監査人との間で、ミーティングを定期的に実施し、相互の連携強化に努めております。監査

1986年４月㈱富士銀行(現　㈱みずほ銀行)入行1999年12月富士キャピタルマネジメント㈱(現　MCPパートナーズ㈱)インベストメントオフィサー2002年２月㈱リンク・セオリー・ホールディングス(現　㈱リンク・セオリー・ジャパン)取締役CFO2009年９月㈱ファーストリテイリング執行役員CFO2011年６月合同会社インテグリティ共同代表(現任)2012年１月㈱アバージェンス代表取締役(現任)2016年３月ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外取締役(現任)2016年３月㈱ベーシック社外取締役2018年４月㈱ベーシック社外取締役(監査等委員)(現任)2019年５月アークランドサカモト㈱(現　アークランズ㈱)社外監査役2021年４月当社取締役(現任)2022年５月アークランドサカモト㈱(現　アークランズ㈱)社外取締役(監査等委員)2024年１月クラシコ㈱社外取締役(現任)

役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長CEO松村　智明◎―○◎専務取締役COO橋本　和武○―◎○取締役CFO福岡　裕太○―○○取締役高橋　勇介○―○○取締役波多野　奨○―○○社外取締役吉成　和彦○―――社外取締役大西　秀亜○―――常勤社外監査役掛橋　幸喜○◎○○社外監査役大塚　あかり○○――社外監査役髙安　彰子○○――各部長――――○ (注)　◎は議長・委員長　○は構成員を表します。 (取締役及び取締役会)当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加えて、取締役会は中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明

②　社外役員の状況イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。当社社外取締役である大西秀亜は当社の新株予約権27個(5,400株)を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当該関係を除き、当社社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。 ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の吉成和彦は、長年の金融機関での勤務経験並びに企業の経営に関する豊富な経験から、経営全般に関する幅広い識見を有しており、当社の成長戦略やガバナンスの強化に対する有益な助言が期待できるため社外取締役に招聘したものです。社外取締役の大西秀亜は、企業経営に関する豊富な経験から、経営全般に関する幅広い識見を有しており、当社の成長戦略やガバナンスの強化に対する有益な助言が期待できるため社外取締役に招聘したものです。

社外監査役の掛橋幸喜は、長年の金融機関での勤務経験並びに企業の経営及び監査に関する豊富な経験を有し、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可能であると判断しております。社外監査役の大塚あかりは、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可能であると判断しております。社外監査役の髙安彰子は、公認会計士の資格を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可能であると判

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する重要事項の意思決定については、リスク・コンプライアンス委員会において審議され、重要事項は取締役会に報告されます。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略当社ではサステナビリティを、当社が掲げるビジョン「時代の顔を創る」取り組みそのものと位置づけます。その上で、ビジョンを実現していく戦略である「プレミアムラグジュアリーブランドの創造」の一環として、人、環境、社会に対する取り組みを推進していくことを、サステナビリティ方針といたします。具体的な取り組みは、次のとおりです。

「人を創る」：ダイバーシティ推進・自律型人材の育成・エンゲージメント向上をテーマに、人材育成方針と社内環境整備方針を定め、経営戦略と人事戦略を一体的に運用し、持続可能な成長に向けて人を基軸においた経営を推進してまいります。「環境を創る」：ブランディング・イノベーションとして、大量生産と大量廃棄をしないことをブランドポリシーとし、プロダクトの枯渇感を適度に醸成しながらブランド価値を高めてまいります。プロダクト・イノベーションとして、サステナビリティをテーマにしたプレミアムライフスタイル訴求の商品展開を進めてまいります。「社会の未来を創る」：当社は、「ジャパンメイド」を担う一員として、アーティストや企業とのコラボレーションによりブランド価値を創造し、日本のものづくりを盛り上げる活動を積極的に展開してまいります。また、社会への取り組みの一環としてチャリティを積極的に実施してまいります。 なお、「人を

当社では、人材育成方針と社内環境整備方針に関する指標及び目標を、以下の通り定めてまいります。 2023年度実績2024年度目標2024年度実績2025年度目標女性管理職比率23％25％以上26％25％以上本部自主研修受講率55％60％以上42.4％60％以上時間外労働平均時間数23.6時間20時間以下18.9時間20時間以下年次有給休暇取得率85.3％86.0％以上60.0％70.0％以上

（人材育成方針）当社は、成長戦略の実現に向け、グローバル人材、プロフェッショナル人材を中核人材に位置づけ、「ダイバーシティ推進」「自律型人材の育成」に取り組んでまいります。その取り組みへの評価指標として、女性管理職比率と本社自主研修受講率を定め、具体的な取り組みとしては、多様な人材の採用、職場環境の整備や、実際の業務におけるOJT指導、店舗・本社における各種研修等の実施に加え、E-learning研修の設置により、各自が自律的に学べる機会の提供を行ってまいります。 （社内環境整備方針）　　当社は、安全衛生管理体制構築や長時間労働モニタリングを通じ、心理的安全性が確保され、生き生きと働きがいを持って社員が業務に従事できる環境を整備し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。その指標として、時間外労働平均時間数と年次有給休暇取得率を定めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権決議年月日2018年４月19日付与対象者の区分及び人数(名)取締役　２ (注)４新株予約権の数(個)　※134 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　26,800 (注)１、５新株予約権の行使時の払込金額(円)　※768 (注)２、５新株予約権の行使期間　※2020年４月20日から2028年４月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　  768 資本組入額　384 (注)５新株予約権の行使の条件　※本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等(以下「当社の役職員等」という。)の地位を有していることを要する。但し、当社の役職員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年２月28日）現在においてこれらの事項について変更はありません。(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率  また、当社

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）に対して新たに譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、上記の取締役報酬枠とは別枠で年額25,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内と決議しております（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、職責等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、株主総会決議に基づき役位、職責等に応じて決定し、毎年、一定の時期に支給しております。取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、基本報酬の額のウエイトが非金銭報酬等の額より高まる構成としております。なお、非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向上

３ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由、(リスク・コンプライアンス委員会)」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 景気動向及び業界動向の変動（発現可能性 低、影響度 小）当社は、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドによる事業展開を行っており、景気や個人消費、ゴルフ市場の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社のゴルフ関連の衣料品及び雑貨等は、今後日本国内においては人口減少に向かうことが予想されており、ゴルフ人口が減少に転じた場合には当該影響を受ける可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社では敢えて過度な出店は行わず、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドとしての個性を表現できる国内及び一部のアジア地域の主要都市の商業施設や百貨店、路面店への限定した出店により在庫リスクを低減し、また、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイトであるMARK&LONA World Marketの２つのサイトを展開しており、D2C(Direct to Consumer)ビジネスにより在庫消化率の更なる向上を目

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数29―29― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、配当を検討することを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、当面の間は内部留保の充実を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、新商品の開発や市場開拓等事業領域拡大のための投資資金として、有効に活用していく方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

また、株主の皆様の日頃のご支援を感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有をしていただくことを主な目的として、毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された200株（２単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年10月２日(注)１―26,700△50,000100,000△514,419―2022年５月19日(注)２5,313,3005,340,000―100,000――2022年10月６日(注)３734,0006,074,000722,549822,549722,549722,5492024年４月26日(注)４13,6046,087,6046,251828,8006,251728,800 (注) １．当社は2020年８月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年10月２日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が50,000千円減少(減資割合33.3％)し、また、資本準備金が514,419千円減少(減資割合100％)しております。２．株式分割(１：200)によるものであります。３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　　2,140円引受価額　　　1,968.8円資本組入額　　　984.4円４．2024年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,604株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,251千円増加しております。発行価額　 １株につき919円発行総額　    12,502,076円資本組入額     6,251,038円割当先　　　当社の取締役：４名

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,087,6046,087,604東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計6,087,6046,087,604―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式60,861権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。6,086,100単元未満株式普通株式――1,504発行済株式総数6,087,604――総株主の議決権―60,861― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式21,360,000計21,360,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.cube-co.com/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、200株以上を保有する株主に対し、当社店舗・国内公式オンラインストアで利用可能な、10,000円相当のポイント（10,000ポイント）を進呈します。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は175,999千円であり、その主な内容は販売事業目的の店舗関連の固定資産を主として建物及び構築物159,839千円、店舗や本社におけるPC等の固定資産を主として工具、器具及び備品2,768千円、基幹システムの改修費用等を主としてソフトウエア13,392千円であります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金1,195預金 普通預金2,422,620定期預金480,032小計2,902,652合計2,903,847  ②　受取手形及び売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)JC FAMILY CO., LTD.187,567株式会社エフレジ47,427株式会社大丸松坂屋百貨店27,416GINZA SIXリテールマネジメント株式会社22,266株式会社阪急阪神百貨店14,252その他104,648合計403,576  受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 351,3085,147,8025,095,534403,57692.726.8  ③　商品 品目金額(千円)販売用商品404,526合計404,526   ④　買掛金 相手先金額(千円)株式会社ロンヨンジャパン42,240三共生興アパレルファッション株式会社21,755合同会社ノーラ15,928株式会社日悌13,149ニッシントーア・岩尾株式会社8,720その他59,002合計160,796  ⑤　契約負債（流動負債） 区分金額(千円)商品の販売に係る契約負債232,660ポイント制度に係る契約負債41,052合計273,713  ⑥　未払金 相手先金額(千円)株式会社ユナイテッドラウンジ23,048株式会社イーエムネットジャパン11,598東京納品代行株式会社9,939メイヤー・ブラウン外国法事務弁護士事務所8,593株式会社CONNECT4,433その他69,425合計127,038

(収益認識関係)　前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 金額(千円)国内リテール1,583,565国内EC1,013,432海外EC115,297韓国卸1,421,869海外卸202,460国内卸490,487その他30,550顧客との契約から生じる収益4,857,663その他の収益－外部顧客への売上高4,857,663  　（2）収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  　（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報　　 ①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権353,833351,308契約負債94,836284,111  　　 ②　残余履行義務に配分した取引価格　当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 　当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 金額(千円)国内リテール1,762,882国内EC915,903海外EC132,914韓国卸1,476,054海外卸216,378国内卸318,336その他41,296顧客との契約から生じる収益4,863,766その他の収益－外部顧客への売上高4,863,766  　（2）収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  　（3）当事業年度及び翌事業年度以

(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　１～19年工具、器具及び備品　　３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3) 繰延資産支出時に全額費用処理しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(3) 商品保証引当金自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収・返金等に関連する支出に備えるため、将来において費用又は損失が発生することが見込まれる金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) 国内リテール国内リテールは、店舗において商品の販売を行っております。国内リテールにおいては、顧客に商品を引き渡す履行義務を識別しており、顧客に商品

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 当事業年度商品369,146  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　見積りの算出方法商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。営業循環過程から外れた商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を貸借対照表に反映しております。 ②　見積りの算出に用いた主な仮定当社は、営業循環過程から外れた商品については、「期間の経過に伴う価値の低下」、「販売見込み」という一定の仮定に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定しております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 当事業年度繰延税金資産119,348  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　見積りの算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 ②　見積りの算出に用いた主な仮定当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    棚卸資産評価損38,850千円62,341千円資産除去債務33,622〃37,399〃見本費31,143〃35,202〃減損損失929〃－〃未払賞与4,682〃6,336〃未払事業税1,977〃5,067〃その他36,969〃37,054〃繰延税金資産小計148,172千円183,402千円評価性引当額△7,398〃△67〃繰延税金資産合計140,773千円183,335千円     繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用△21,424千円△22,976千円繰延税金負債合計△21,424千円△22,976千円繰延税金資産又は負債の純額119,348千円160,358千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率－ 30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 3.3〃住民税均等割－ 5.8〃評価性引当額の増減－ △4.3〃その他－ 0.7〃　税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 36.1％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高822,549722,549820,3271,542,8761,305,0351,305,035－3,670,4613,670,461当期変動額         新株の発行       －－当期純利益    190,873190,873 190,873190,873自己株式の取得       －－当期変動額合計－－－－190,873190,873－190,873190,873当期末残高822,549722,549820,3271,542,8761,495,9081,495,908－3,861,3353,861,335  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高822,549722,549820,3271,542,8761,495,9081,495,908－3,861,3353,861,335当期変動額         新株の発行6,2516,251 6,251   12,50212,502当期純利益    108,774108,774 108,774108,774自己株式の取得      △25△25△25当期変動額合計6,2516,251－6,251108,774108,774△25121,250121,250当期末残高828,800728,800820,3271,549,1271,604,6831,604,68

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,225,2822,293,1033,569,2144,863,766税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)43,41191,298152,621170,263中間(四半期)(当期)純利益(千円)27,07855,57292,375108,774１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)4.469.1415.1917.88   第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)4.464.686.052.69 (注)　第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第30期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第31期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第31期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。