ヤマエグループホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」(2023年度～2025年度)2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。 ① グループ理念創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。

② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョングループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ③ 新中期経営計画名称について「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。④ 財務指標2024

２　第２期における総資産額の大幅な増加は、関係会社への貸付けにより短期貸付金

５ 【重要な契約等】(イ) マスターフランチャイズ契約当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約の相手方Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC国籍アメリカ合衆国契約の内容１　ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用 ２　ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売 ３　日本国内における上記権利のサブ・ライセンス対価１　イニシャルフィー（出店料） １店舗毎にUS＄29,000(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり) ２　リニューアル・フィー（更新料） １店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり) ３　コンティニューイング・フィー（継続使用料） マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の６％契約期間2022年８月29日から2027年６月11日まで。

広告拠出金日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」という。）の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。 (ロ) サブフランチャイズ契約日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。対価１　イニシャルフィー

３ 【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社68社、持分法非適用の非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。  なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (食品関連事業)　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。 [主な関係会社]　  ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、　　　　　　　　　ヤマエ菓子㈱、コンフェックス㈱、エコーデリカ㈱、㈱デリカフレンズ、　　　　　　　　　㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、日本ピザハット㈱、あしたも㈱、ＹＬＯ㈱、　　　　　　　　　㈱ドルチェ、トイメディカル㈱ (糖粉・飼料畜産関連事業)　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。 [主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱ (住宅・不動産関連事業)　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。 [主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、㈱鹿島技研、ヤマエＢＵＩＬＤ㈱、　　　　　　　　　㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント増加などにより、主に外食産業を中心に需要が堅調に推移いたしました。また、日銀の2024年３月マイナス金利政策解除後も追加利上げを行うなど、経済活動は緩やかに改善が進んでおります。一方、トランプ政権の相互関税発動をはじめ不安定な国際情勢や変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は初めて１兆円の大台を超え、１兆69億14百万円（前年同期比41.3％増）となり、2,941億96百万円の増収となりました。利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰など利益の押

(1) 連結経営指標等 回次第１期第２期第３期第４期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)503,635587,982712,7171,006,914経常利益(百万円)7,89412,15614,75717,569親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,7217,8688,4568,540包括利益(百万円)6,6598,38115,4716,506純資産額(百万円)60,53566,94694,28991,654総資産額(百万円)180,890225,766407,641399,360１株当たり純資産額(円)2,449.662,719.943,267.303,215.78１株当たり当期純利益(円)283.79332.57347.26308.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－自己資本比率(％)32.0828.5422.1922.33自己資本利益率(％)12.1812.8510.929.51株価収益率(倍)3.645.458.057.75営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,31713,75023,93625,932投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)833△22,055△36,813△18,977財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,95012,62038,178△8,379現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,47719,73844,96943,535従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］(名)3,8454,6766,0015,997[3,409][8,153][10,214][10,402] (注) １  第１期（2021年４月から2022年３月まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野㈱の連結財務諸表を引継いで作成しております。　　 ２　第２期における

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

c．常勤監査等委員の活動状況常勤監査等委員の活動として、監査等委員会、取締役会、経営会議、代表取締役との定期会合、グループ方針発表会、コンプライアンス委員会、そして内部統制推進委員会等に出席するとともに、年間スケジュールに基づき社内及びグループ会社の実地監査、また会計監査人との情報交換・連携を実施しております。 d．社外監査等委員の活動状況社外監査等委員の活動として、監査等委員会、取締役会、グループ方針発表会、代表取締役との定期会合、期中レビュー等に出席するとともに、バックグラウンドを活かした幅広い見識と経験に基づく視点、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。 e．監査等委員会における検討事項・活動状況監査

1985年４月東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社2003年６月ヤマエ久野㈱入社2012年７月同社総務部長2014年４月同社執行役員 総務部長2017年６月同社常務執行役員 人事・総務担当、総務部長2018年６月同社常務執行役員 管理統轄補佐2020年６月同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐2021年10月当社常務取締役 社長・広報室、経営企画、総務、人事、法務担当2022年６月ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄、管財運用部長2022年６月当社専務取締役 本社部門統轄2022年10月ヤマエリアルティ㈱代表取締役社長（現任）2023年６月当社専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄2024年６月当社取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄（現任）2025年４月ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。(a)業務執行体制(ⅰ)取締役会経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。　構成員は社内取締役７名及び社外取締役４名の計11名です（提出日現在）。議長地位氏名性別〇代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者網田　日出人男性 代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者大森　礼仁男性 取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄山田　良二男性 常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当丸山　武子女性 取締役工藤　恭二男性 取締役監査等委員草場　信之男性 取締役監査等委員森　  泰文男性 社外取締役監査等委員安倍　寛信男性 社外取締役監査等委員中西　常道男性 社外取締役監査等委員下坂　正夫男性 社外取締役監査等委員山本　智子女性   (ⅱ)経営会議原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。　構成員は取締役５名、執行役員３名及び関連会社取締役２名の計10名です（提出日現在）。議長地位氏名性別〇代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者網田　日出人男性 代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者大森　礼仁男性 取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄山田　良二男性 常務取締役ＣＨＯ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。 　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。(a)業務執行体制(ⅰ)取締役会経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。　構成員は社内取締役７名及び社外取締役４名の計11名です（提出日現在）。議長地位氏名性別〇代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者網田　日出人男性 代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者大森　礼仁男性 取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄山田　良二男性 常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当丸山　武子女性 取締役工藤　恭二男性 取締役監査等委員草場　信之男性 取締役監査等委員森　  泰文男性 社外取締役監査等委員安倍　寛信男性 社外取締役監査等委員中西　常道男性 社外取締役監査等委員下坂　正夫男性 社外取締役監査等委員山本　智子女性   (ⅱ)経営会議原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。　社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。　社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 　社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。　社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。　社外取締役の４氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　「４（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年１回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。

④ 人的資本の価値向上当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取り組んでいます。具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始しております。健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施に取り組んでいます。 1)ダイバーシティの推進指標目標2024年度実績男性の育児休業取得100%91%  2)人材育成の強化指標目標2023年度実績2024年度実績グループ会社教育・研修参加率100%58%100%コンプライアンス研修100%100%100%  3)健康経営指標目標2024年度実績備考健康診断受診時の就労判定実施100%100% ストレスチェック実施100%100%従業員50人以上の事業場

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）と各項目における当社グループの考え方及び指標・目標と実績は次のとおりです。① 脱炭素社会への貢献　気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや配達用バイクの電動車(ｘＥＶ)の導入検討や太陽電池搭載配送トラック(ロジソーラー)の実証実験、燃費改善ソリューション検証に取り組み、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。 指標目標(2030年度)2024年度実績及び取組事例ＣＯ２排出量50％削減(2013年度比)・電動車(ｘＥＶ)の導入検討・太陽電池搭載配送トラック(ロジソーラー)の実証実験・配送トラックへの燃費改善ソリューション取り付けと効果検証・ＣＯ２排出量算定  ② 一次産業への貢献　一次産業の維持・発展に向け生産者との協業・支援を行います。具体的には、農・水・畜産物の取扱い拡大や持続可能な農・水・畜産物の開発と採用などに取り組みます。また、国産材の積極活用と植樹による森林資源の保全活動により国内林業活性化を目指します。指標目標2024年度実績及び取組事例農・水・畜産物の取扱い拡大持続可能な農・水・畜産物の開発と採用生産者との協業・支援・ＧＡＰ認証農産物の販路拡大・集荷豚及び集荷牛の取扱い頭数拡大(自社ブランドの商品企画・販売拡大)・安定供給可能な独自の水産養殖システムの構築・国産材の積極活用と森林保全活動 「ヤマエの森」拡大への取り組み検討  ③ リサイクル事業の更なる推進　サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。 指標目標2024年度実績及び取組事例副産物の有効利用食品残渣のリサイクル食品残

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

c.当社の取締役の非金銭報酬は、原則として当社の取締役及び執行役員の退任時に譲渡制限を解除することを約した譲渡制限付株式報酬とし、対象となる各取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の額及び付与株数を決定し、毎年一定時期に支給する。 d.当社の取締役の固定報酬及び非金銭報酬の割合については、当社の事業環境や他社水準等を鑑み、適切な割合となるように決定する。 e.個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分とする。取締役会は、当権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会へ報告することとし、その後

なお、2022年６月24日開催の当社第１期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額95百万円以内として設定することにつき、承認されました。 ２. 本制度の概要(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 国内市場・経済動向による影響について当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢及び為替相場による取扱商品の価格高騰、物流コスト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。

法的規制が強化された場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害危機等について当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食の安全性に

３ 【配当政策】当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり70円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は836.77％となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月20日定時株主総会決議1,94070.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年10月１日(注)１23,68623,6862,9742,974――2024年１月31日(注)２4,00027,6866,2019,1756,2016,2012024年８月６日(注)３4027,726489,224486,250 (注)　１　発行済株式総数並びに資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ　　　　　とによるものであります。 　　　  ２　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　　　  発行価格　　    3,234.0円　　　　　  引受価額　　    3,100.6円　　　　　  資本組入額　  　1,550.3円  　　３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。　　　　発行価格　　 2,436.0円　　　　資本組入額　 1,218.0円　　　　割当先　　　 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役を除く）４名　　　　　　　　　　 当社の常勤執行役員７名

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,726,85227,726,852東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所単元株式数100株計27,726,85227,726,852――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式600 ―─完全議決権株式(その他)普通株式27,705,900 277,059─単元未満株式普通株式20,352 ――発行済株式総数27,726,852――総株主の議決権―277,059― (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,3808.59ヤマエグループ社員持株会福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 1,3905.02ヤマエ第一食栄会福岡市東区多の津１丁目14番１号 ヤマエ久野株式会社内1,2024.34南英福祉会福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号9343.37株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13番１号8793.17株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7682.77共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１丁目18番６号7182.59ヤマエ第二食栄会福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内6732.43ヤマエ第三住栄会福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内6392.31みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）5491.98計―10,13636.56 (注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　        2,380千株  　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　        　　　　　　768千株２　2025年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として　　把握することができないため記載しておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式45,600,000計45,600,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）ヤマエグループホールディングス株式会社福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号600―6000.0計―600―6000.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yamaegroup-hd.co.jp/株主に対する特典該当事項なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額284億56百万円の設備投資を実施しました。食品関連事業においては、福岡市東区で新たに稼働開始した工場で使用する機械等の購入に伴う40億４百万円の設備投資を含む総額77億９百万円の設備投資を実施しました。糖粉・飼料畜産関連事業においては、５億75百万円の設備投資を実施しました。住宅・不動産関連事業においては、福岡市東区の工場建設及び宮崎市、八女市の土地購入に伴う76億18百万円の設備投資を含む総額182億76百万円の設備投資を実施しました。上記以外においては、18億95百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度の食品関連事業において、北九州市八幡西区の土地１億27百万円を売却しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    営業収益7,211百万円3,796百万円営業費用118　〃125〃営業取引以外の取引による取引高231　〃380〃

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式1,66160.002024年３月31日2024年６月24日

１　保証債務    偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)コンフェックスホールディングス㈱9,629百万円15,199百万円ヤマエBUILD㈱2,266　〃2,744　〃エコーデリカ㈱－ 2,500　〃トップ卵㈱2,246百万円1,917　〃㈱裕企画－ 1,660　〃日本ピザハット㈱－ 1,000　〃ヤマエ石油㈱412百万円676　〃その他　２件167　〃496　〃計14,721百万円26,194百万円

(企業結合等関係)取得による企業結合１　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社不動産のおおさわ事業の内容　　　　　戸建販売事業、不動産事業(2) 企業結合を行った主な理由不動産のおおさわは、「それぞれのお客様にとってベストを提案し、より豊かな新生活を始めていただくための最善を尽くす」を経営方針とし、静岡県・愛知県東部を中心に戸建住宅の企画・建築・販売を営む企業です。独自のポスティング・ノウハウに基づく集客力、自社施工による安定した品質の確保及びきめ細かなアフターサービスを特徴とし、高い顧客満足と安定した業績を確保しております。本株式取得により、当企業グループの事業エリア拡大及び不動産のおおさわの更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。(3) 企業結合日2024年10月１日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称名称の変更はございません。(6) 取得した議決権比率100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績2024年10月１日から2025年３月31日 ３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金1,787百万円 取得原価 1,787百万円  ４　主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳アドバイザリー費用等　　20百万円 ５　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 発生した負ののれん発生益の金額95百万円(2) 発生原因企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。  ６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産6,089百万円 固定資産3

（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理連結子会社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスクの管理一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「為替リスク管理規程」等に従い財務部門又は経理部門が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、監査部により行うようにしております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1)　リース資産の内容有形固定資産主として、その他（レンタカー事業）における車両（機械装置及び運搬具）であります。(2)　リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)　リース資産の内容有形固定資産主として、食品関連事業における神戸共配センター（建物及び構築物）であります。(2)　リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,007百万円2,354百万円１年超8,577　〃13,165　〃合計10,584百万円15,520百万円

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 　　(1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 　　(2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。 　　(3) 当該会計基準等の適用による影響　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,267円30銭3,215円78銭１株当たり当期純利益347円26銭308円19銭 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,4568,540　普通株主に帰属しない金額(百万円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,4568,540　普通株式の期中平均株式数(株)24,353,18927,712,465 　  　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)94,28991,654純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,8292,493(うち非支配株主持分(百万円))（3,829)（2,493)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)90,45989,161１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)27,686,42627,726,252

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度、加えて、確定拠出企業年金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社におきましては、退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的とした退職給付信託を設け、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導入しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,3705,046勤務費用421468利息費用2025数理計算上の差異の発生額△29△665退職給付の支払額△373△355連結子会社の取得に伴う増加額636－退職給付債務の期末残高5,0464,519  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高5,0365,999期待運用収益7589数理計算上の差異の発生額691△222事業主からの拠出額447646退職給付の支払額△251△300年金資産の期末残高5,9996,213 (注)標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として、前連結会計年度209百万

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業住宅・不動産関連事業計販売食品・酒類430,717――430,717―430,717食品原材料―54,913―54,913―54,913飼料・畜産・水産物2,11948,898―51,018―51,018住宅資材・木材――42,25342,253―42,253製造・制作食品・酒類29,868137―30,005―30,005住宅資材・木材――27,92627,926―27,926工事請負――9,7469,746―9,746役務物流38,688――38,688―38,688その他2,911―1663,07722,08225,160顧客との契約から生じる収益504,306103,94980,094688,34922,082710,432その他の収益（注）２1,10601,0402,1461382,285外部顧客への売上高505,412103,94981,134690,49622,221712,717 （注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業住宅・不動産関連事業計販売食品・酒類691,242――691,242―691,242食品原材料―56,925―56,925―56,925飼

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式19,3155,43213,883　②　債券―――　③　その他695711小計19,3855,49013,895連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式153162△9　②　債券―――　③　その他―――小計153162△9合計19,5385,65213,886  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式14,2424,2659,976　②　債券―――　③　その他13103小計14,2564,2759,980連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式769831△61　②　債券298304△6　③　その他―――小計1,0671,135△67合計15,3235,4119,912  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　①　株式864312―　②　債券―――　③　その他―――合計864312―  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　①　株式1,548886―　②　債券―――　③　その他―――合計1,548886―   ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合

(有価証券関係)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式104,727107,149関連会社株式1,2481,248関係会社出資金500合計106,026108,398

１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　68社主要な連結子会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。連結の範囲の変更［食品関連事業］　2025年１月１日に連結子会社であるみのりホールディングス㈱は新たに㈱山栄商事の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。  また、2025年２月25日にヤマエグローバル㈱を新規設立し、連結子会社としております。［糖粉・飼料畜産関連事業］　2024年４月１日付で連結子会社である丸永㈱を吸収合併存続会社、㈲マルナガファーム及び㈲丸永エッグランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。［住宅・不動産関連事業］　2024年４月１日付で連結子会社である㈱栄住産業を吸収合併存続会社、西本建設工業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。　また、2024年10月１日付で連結子会社である㈱日装建を吸収合併存続会社、日装ビルド㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、㈱日装建はヤマエＢＵＩＬＤ㈱へ社名変更しております。　さらに、2024年10月１日付で連結子会社である㈱アスティークを吸収合併存続会社、㈱アスティークパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。　加えて、2024年10月１日に新たに㈱不動産のおおさわの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社である心建設㈱を連結の範囲に含めております。［その他］　2024年４月１日付で連結子会社である九州栄孝エキスプレス㈱を吸収合併存続会社、ライゴーエキスプレス㈱及び㈱誠信運輸センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。(2) 非連結子会社の数　　４社主要な連結子会社名　　　津浦ゴルフアリーナ㈱　　　連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法　　　有価証券の評価基準及び評価方法　　　　①関係会社株式        　…移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法　(1)有形固定資産（リース資産を除く）　　　主として定率法によっております。　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　　　ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。　(2)無形固定資産（リース資産を除く）    　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ　　ております。　(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準　(1)貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(2)賞与引当金    　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3)退職給付引当金　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事　　業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　　　なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について　　は、給付算定式基準によっております。　　　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）　　による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。 ４　収益及び費用

（重要な会計上の見積り）  固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額   （単位：百万円） 科目名前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産98,493116,526 無形固定資産45,36842,866 うち、のれん41,55737,123 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当企業グループでは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。　減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。　また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。　減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当連結会

(重要な会計上の見積り)１　関係会社株式の評価(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額   （単位：百万円） 科目名前事業年度当事業年度 関係会社株式105,976108,398  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)２2,207百万円2,959百万円賞与引当金986〃1,032〃未払費用339〃381〃貸倒引当金519〃465〃役員退職慰労引当金312〃278〃退職給付に係る負債523〃580〃投資有価証券評価損158〃160〃減損損失662〃972〃資産除去債務359〃388〃全面時価評価法による資産評価額1,526〃1,489〃その他773〃754〃繰延税金資産小計8,368百万円9,463百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△1,547〃△2,432〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,194〃△2,379〃評価性引当額小計(注)１△3,742百万円△4,812百万円繰延税金資産合計4,626百万円4,651百万円     繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△554百万円△563百万円退職給付に係る資産△441〃△699〃その他有価証券評価差額金△4,711〃△3,521〃資産除去債務に対応する除却費用△241〃△232〃全面時価評価法による資産評価額△2,767〃△2,667〃その他△413〃△160〃繰延税金負債合計△9,131百万円△7,846百万円繰延税金負債純額△4,505百万円△3,194百万円 (注)１評価性引当額が1,069百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。  (注)２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金43百万円38百万円貸倒引当金109　〃832　〃その他8　〃99　〃繰延税金資産小計162百万円970百万円評価性引当額△109　〃△914　〃繰延税金資産合計52百万円55百万円繰延税金資産純額52百万円55百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.3〃13.8〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.9〃△225.5〃評価性引当額の増減額1.2〃220.0〃税額控除― △5.6〃その他0.1％1.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2％34.7％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。担保資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形、売掛金及び契約資産826百万円－ 商品及び製品6,172　〃－ 販売用不動産3,229　〃2,422百万円仕掛販売用不動産4,453　〃4,512　〃建物及び構築物7,171　〃8,196　〃機械装置及び運搬具64　〃46　〃土地13,029　〃14,032　〃投資有価証券4,356　〃3,452　〃計39,305百万円32,662百万円  担保付債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金14,434百万円4,839百万円短期借入金7,033　〃7,118　〃１年内償還予定の社債32　〃－ １年内返済予定の長期借入金3,125　〃2,500百万円長期借入金11,139　〃11,370　〃計35,764百万円25,829百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権22,341百万円36,277百万円短期金銭債務20,731　〃39,594　〃長期金銭債権1,375　〃712　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金47,00143,992  受取手形、売掛金及び契約資産※１,※３,※４,※５ 118,041※１,※４ 93,988  電子記録債権※５ 2,0472,288  商品及び製品※３ 23,39426,337  仕掛品8771,059  未成工事支出金99153  原材料及び貯蔵品2,9593,233  販売用不動産※３ 4,444※３ 4,466  仕掛販売用不動産※３ 6,196※３ 9,626  未収入金17,71518,928  その他3,3443,348  貸倒引当金△1,254△1,144  流動資産合計224,866206,280 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３,※６ 31,976※３,※６ 46,982   機械装置及び運搬具（純額）※３,※６ 3,665※３,※６ 3,225   工具、器具及び備品（純額）※６ 1,517※６ 1,649   船舶（純額）6373   土地※３,※６ 42,254※３,※６ 48,920   リース資産（純額）7,32511,443   建設仮勘定11,6684,210   その他（純額）2220   有形固定資産合計※７ 98,493※７ 116,526  無形固定資産     ソフトウエア※６ 1,447※６ 1,798   のれん41,55737,123   その他2,3633,943   無形固定資産合計45,36842,866  投資その他の資産     投資有価証券※２,※３ 24,448※２,※３ 20,238   長期貸付金1,26237   退職給付に係る資産1,7452,547

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益15,72717,372 減価償却費5,9527,617 減損損失3201,087 のれん償却額3,5505,022 貸倒引当金の増減額（△は減少）△72△81 賞与引当金の増減額（△は減少）164120 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△908△673 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△35△131 受取利息及び受取配当金△262△367 持分法による投資損益（△は益）△147△1,204 助成金収入△249△197 支払利息4801,009 株式交付費70- 固定資産除売却損益（△は益）△70691 投資有価証券売却損益（△は益）△312△886 保険解約返戻金△91- 負ののれん発生益-△95 補助金収入△180- 売上債権の増減額（△は増加）△6,13123,809 棚卸資産の増減額（△は増加）2,412△2,544 仕入債務の増減額（△は減少）7,236△10,862 未払金の増減額（△は減少）697△785 返金負債の増減額（△は減少）1,109△364 未払消費税等の増減額（△は減少）359△362 その他329△3,383 小計29,31334,191 利息及び配当金の受取額272366 利息の支払額△478△1,000 助成金の受取額249197 法人税等の還付額7201,194 法人税等の支払額△6,140△9,017 営業活動によるキャッシュ・フロー23,93625,932              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 20

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益9,4149,145その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5,543△2,819 為替換算調整勘定△5125 退職給付に係る調整額511204 持分法適用会社に対する持分相当額53△50 その他の包括利益合計※１ 6,057※１ △2,639包括利益15,4716,506（内訳）   親会社株主に係る包括利益14,4145,877 非支配株主に係る包括利益1,056628

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,97454257,106△060,623当期変動額     新株の発行6,2016,201  12,402剰余金の配当  △1,184 △1,184親会社株主に帰属する当期純利益  8,456 8,456自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 401  401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計6,2016,6027,272△020,075当期末残高9,1757,14464,378△080,698   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,920△100△173,8032,51966,946当期変動額      新株の発行     12,402剰余金の配当     △1,184親会社株主に帰属する当期純利益     8,456自己株式の取得     △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,516△705115,9581,3097,267当期変動額合計5,516△705115,9581,30927,343当期末残高9,437△1704949,7613,82994,289     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,1757,14464,378△080,698当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式報酬）4848  97剰余金の配当  △1

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 712,717※１ 1,006,914売上原価※２ 623,182※２ 881,177売上総利益89,535125,737販売費及び一般管理費   従業員給料及び賞与14,10118,050 賞与引当金繰入額1,8061,995 退職給付費用602553 役員退職慰労引当金繰入額127146 福利厚生費3,0273,897 荷造運搬費22,54739,484 租税公課9171,417 減価償却費1,5022,045 その他※２ 30,982※２ 42,364 販売費及び一般管理費合計75,615109,955営業利益13,91915,781営業外収益   受取利息及び配当金262367 仕入割引8484 持分法による投資利益1471,204 助成金収入※３ 249※３ 197 その他1,0631,772 営業外収益合計1,8073,626営業外費用   支払利息4801,009 貸倒引当金繰入額84134 株式交付費70- その他333694 営業外費用合計9681,838経常利益14,75717,569特別利益   固定資産売却益※４ 928※４ 97 投資有価証券売却益312886 負ののれん発生益-95 補助金収入※５ 180- 保険解約返戻金91- 特別利益合計1,5121,079特別損失   固定資産除売却損※６ 222※６ 188 減損損失※７ 320※７ 1,087 特別損失合計5421,276税金等調整前当期純利益15,72717,372法人税、住民税及び事業税7,0418,491法人税等調整額△728△265法人税等合計6,3138,226

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,974-42,50742,507943,5313,626△049,10749,107当期変動額          新株の発行6,2016,201 6,201    12,40212,402剰余金の配当     △1,184△1,184 △1,184△1,184剰余金の配当に伴う利益準備金の積立    118△118- --当期純利益     4,7734,773 4,7734,773自己株式の取得       △0△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         -当期変動額合計6,2016,201-6,2011183,4713,589△015,99115,991当期末残高9,1756,20142,50748,7082137,0027,215△065,09965,099    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高9,1756,20142,50748,7082137,0027,215△065,09965,099当期変動額          新株の発行（譲渡制限付株式報酬）4848 48    9797剰余金の配当     △1,661△1,661 △1,661△1,661当期純利益     231231 231231自己株式の取得       △0△0△0株主資本以外の項

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)239,760479,766751,6541,006,914税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,7547,85013,05017,372親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9584,1996,9558,540１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)34.61151.60251.04308.19   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり 四半期純利益(円)34.61116.9999.4457.16 　(注)第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第３期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第４期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月６日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。