HYUGA PRIMARY CARE

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。

このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、１社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築してまいります。さらに、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる住宅型有料老人ホームを運営するプライマリケアホーム事業を加えた３事業を柱に、増加する在宅患者に対応してまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営環境としては、内閣府「令和６年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2023年の2,008万人から2055年には2,478万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療

５ 【重要な契約等】当社は、プライマリケアホーム事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供するため、住宅型有料老人ホームの賃貸契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約期間契約内容Kumamoto Mind株式会社2024年３月22日2024年12月１日～2049年11月30日住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが　熊本はません」の運営に伴う建物賃貸借契約Kurume Mind株式会社2023年10月17日2025年９月１日～2045年８月31日住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが　久留米聖マリア病院前駅」の運営に伴う建物賃貸借契約 (注) 両契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(PADDY FIELD株式会社)の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。 (1) 在宅訪問薬局事業当社グループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で37店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で16店舗を展開しております。

在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注１)、住宅型有料老人ホーム(注２)、サービス付き高齢者住宅(注３)及びグループホーム(注４)との連携を重視した店舗展開を推進しております。当社グループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、１店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。

当社グループがサービスを行う在宅患者は89％が高齢者施設に入居しており、95％が要介護認定者となっております。厚生

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税導入発表やロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月(薬価等の改定は2024年４月)に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営を開始し、2024年12月に３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設しました。

また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。この結果、当連結会計年度の売上高は9,984百万円（前年同期比20.5％増）となり、利益面では営業利益が1,051百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益が1,022百万円（前年同期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が719百万円（前年同期比63.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (在宅訪問薬局事業)在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対応及び在宅患者の増加に伴い業務負荷の増大による離職率

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②　経営理念及び行動指針の浸透当社グループでは、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むため、社長室主催で経営理念及び行動指針に関して定期的に座談会を開催し、私たちの経営理念を達成するためにどういう考えで行動した方がいいのか、ベストプラクティスを共有するなどしております。 ③　インターンシップ及び採用イベントへの取組み当社グループでは、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。 社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

具体的には、監査の方針及び監査計画の策定、監査の活動報告、監査報告書の作成、監査役の選任・報酬に対する同意、会計監査人の選任・評価・報酬の同意及び監査の相当性の検討、内部統制システムの構築及び運用状況、取締役及び使用人等の職務執行状況などにおいて協議、検討及び決定をいたしました。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び取締役会以外の重要な会議体への出席、役職員との個別面談、重要書類の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努めております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の社外監査役と適宜共有することで、監査役会としての監査機能の充実を図っております。当事業年度において監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松井　節夫６回６回南谷　洋至11回11回武井　孝太17回17回熊本　宣晴17回17回 常勤

2004年８月株式会社テレウェイヴリンクス(現株式会社アイフラッグ)入社2006年10月日本テレネット株式会社入社2007年10月株式会社ギャザーコム設立同社代表取締役2012年４月医療法人古賀医院(現医療法人徳志会)あさひクリニック理事あさひクリニック事務長東海クリニック事務長2015年６月当社社外取締役就任2016年10月医療法人徳志会あさひクリニック監査役2017年12月株式会社きしの森取締役2020年４月当社取締役　事業開発本部長2021年４月当社取締役　事業開発本部長 兼 ICT事業部長2022年４月当社取締役　介護本部管掌2023年４月当社取締役　介護本部・事業開発本部管掌2023年９月当社取締役　介護本部・事業開発本部・ＨＲ本部・西日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 西日本在宅訪問薬局事業本部長2024年４月当社取締役　介護営業本部・施設介護本部・事業開発本部・ＨＲ本部・西日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 西日本在宅訪問薬局事業本部長2024年10月PADDY FIELD株式会社代表取締役社長2025年２月当社取締役　事業開発本部・経営支援事業本部・西日本在宅訪問薬局事業本部・HR本部管掌兼西日本在宅訪問薬局事業本部長2025年４月当社取締役　事業開発本部・経営支援事業本部・在宅訪問薬局事業本部・HR本部管掌兼在宅訪問薬局事業本部長（現任）

会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営会議、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。 イ　取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長　黒木哲史が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役　城尾浩平、取締役　山﨑武夫、取締役　大西智明、社外取締役　小川真二郎、社外取締役　佐伯恭子で構成され、取締役会規程に基づき、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。また、取締役会には全て

②　社外役員の状況当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人の監査状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、経営監査・監督機能の強化を図っております。社外取締役小川真二郎は、主に企業経営者としての経験と医療介護分野における幅広い知識・見識に基づき独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言等を行うなど、事業や業界動向を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

社外取締役佐伯恭子は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識に基づき、これらの知見を活かして独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。社外監査役南谷洋至は、弁護士の資格を有しており、長年にわたる企業法務に関する幅広い経験及び専門的かつ高い見識に基づき、公正中立的な立場から、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言をいただける人材であると判断しております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はあり

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、施策を全社横断的に実施するため、2023年６月12日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長　黒木　哲史が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。サステナビリティ委員会は年に４回開催しております。①　中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②　サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③　サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定④　サステナビリティに関する各施策進捗状況のモニタリング⑤　サステナビリティに関する各施策進捗・達成状況の管理・評価取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。  当社グループは、人的資本の充実をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。サステナビリティ委員会での主な議論としては、以下のとおりであります。・サステナビリティ指標、目標設定・人的資本経営の考え方を踏まえた施策の方向性・次世代女性活躍を含む人材育成研修内容検討・人材育成に充当する予算検討  (2

サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社グループは、人的資本の充実をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。サステナビリティ委員会での主な議論としては、以下のとおりであります。・サステナビリティ指標、目標設定・人的資本経営の考え方を踏まえた施策の方向性・次世代女性活躍を含む人材育成研修内容検討・人材育成に充当する予算検討

指標目標実績(当連結会計年度)有給休暇取得率2026年３月までに毎期75.0％64.5％平均勤続年数(パート除く)2026年３月までに3年4か月2年6か月純増人数2026年３月までに毎期80名164名育児休業取得率2026年３月までに毎期80％94.1％学会参加実績数2026年３月までに毎期10回3回 (注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

人材育成方針当社グループの企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る。」の実現に向けて、従業員一人一人が経営理念及び行動指針に賛同し能動的に動き成長することが最重要事項と認識し以下の人材育成に取り組んでまいります。 ①　研修及び勉強会獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ労力を最大化させるため、入社した薬剤師全員に対して薬局実務研修を行い、また店舗マネジメントを担う薬局長に対し店舗運営・管理スキルの向上を目的とした薬局長研修や、ビジネス面の知識、考え方の習得を目的として、会計勉強会を実施しております。当社グループの特徴として中途採用者が多く、薬剤師経験やスキルが個々人で異なるため、研修期間に幅を持たせるなどの工夫によりリスキル、学び直しなどを行い、継続的な育成に取り組んでおります。

②　経営理念及び行動指針の浸透当社グループでは、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むため、社長室主催で経営理念及び行動指針に関して定期的に座談会を開催し、私たちの経営理念を達成するためにどういう考えで行動した方がいいのか、ベストプラクティスを共有するなどしております。 ③　インターンシップ及び採用イベントへの取組み当社グループでは、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。 社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、多様な働き方、キャリア形成を選択できる就業環境を整備してまいります。 ①

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第３回新株予約権(2018年２月16日臨時株主総会決議)付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　４　(注)５.新株予約権の数(個)※40　(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　24,000　(注)１.６.新株予約権の行使時の払込金額(円)※192　(注)２.６.新株予約権の行使期間※自　2020年２月17日　至　2028年２月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　　192資本組入額　　 96　(注)６.新株予約権の行使の条件※(注)３．新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４． ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて他社報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ウ　業績連動報酬並びに非金銭報酬(募集株式及び募集新株予約権を含む金銭以外のもの)等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)該当事項はありません。エ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針該当事項はありません。オ　取締役の個人別の報酬額の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取し定めた「役員報酬決定基

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 個人情報の保護について当社グループでは、在宅訪問薬局事業、プライマリケアホーム事業において業務の特性上、患者の病歴及び薬歴等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関しては「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。また、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員の多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項(秘密漏示)にて重い守秘義務が課せられております。

当社グループは、個人情報について厳重な管理を行うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程の整備、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに準じた自社チェックなど情報漏洩を防止するための対策を講じております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 感染症等の拡大による影響について当社グループは、感染症等が拡大した場合、店舗及び施設では消毒対策の他、空調機を刷新し店舗及び施設内の換気対策等を行い、患者及び従業員の安全確保に注力しております。しかしながら、感染症等の拡大により、門前医療機関への受診控え並びに長期処方の増加によって、処方箋枚数

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に内部留保資金を充当し、一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりませんでした。しかしながら、現在の当社の状況を踏まえると、事業展開及び財務基盤強化のための資金を確保しつつ、株主還元を行うことが十分可能であると判断し、１株当たり20円の期末配当（初配）を実施することを決定いたしました。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当による継続的な安定配当を基本的な方針とし、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年６月26日の第18回定時株主総会において、１株当たり20.00円と決議されました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日第18回定時株主総会14220.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年４月１日～2021年３月31日（注）１29511,369410442442021年10月１日(注)２3,399,3313,410,700―104―2442021年12月17日(注)３50,0003,460,70059164593042021年４月１日～2022年３月31日(注)１38,4003,499,100717173112022年４月１日～2023年３月31日(注)１72,9003,572,00013185133252023年４月１日(注)４3,572,0007,144,000―185―3252023年４月１日～2024年３月31日(注)１102,0007,246,000919593352024年４月１日～2025年３月31日(注)１31,2007,277,20042004340 (注) １．ストック・オプションの行使による増加であります。２．株式分割(１：300)によるものであります。３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　 2,600円引受価額　　　 2,392円資本組入額　　 1,196円払込金総額　 119百万円４．株式分割(１：２)によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,277,2007,277,200東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計7,277,2007,277,200―― (注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式147,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式71,280―7,128,000単元未満株式普通株式――2,100発行済株式総数7,277,200――総株主の議決権―71,280― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)黒木　哲史福岡県福岡市南区1,35719.03一般社団法人Hyuga福岡県福岡市南区市崎二丁目12番22号90012.62株式会社シーユーシー東京都港区芝浦三丁目１番１号84011.78エムスリー株式会社東京都港区赤坂一丁目11番44号6999.81エムスリーキャリア株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号5007.01株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号4165.84日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号2743.84山﨑　武夫福岡県久留米市2163.02城尾　浩平福岡県春日市1972.76別府　鵬飛福岡県福岡市中央区1582.21計―5,55977.97 (注) １．当社は、自己株式147,128株(2.02％)を保有しており、所有株式数の割合は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります２．一般社団法人Hyugaは、当社代表取締役社長　黒木哲史が代表理事を務めております。３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　      416千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　      224千株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式26,000,000計26,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)HYUGA PRIMARY CARE株式会社福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号147,100―147,1002.02計―147,100―147,1002.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.hyuga-primary.care株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は、625百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものは、新規出店、住宅型有料老人ホーム開設に伴う設備投資によるものであります。セグメントごとの設備投資額は、在宅訪問薬局事業387百万円、きらりプライム事業15百万円、プライマリケアホーム事業182百万円、その他事業20百万円、全社共通17百万円であります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    営業費用30,403千円170,064千円営業取引以外の取引による取引高900 3,600

(企業結合等関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（取得による企業結合）当社は、2023年12月27日開催の取締役会においてMedicalMind株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、2024年１月１日付で株式譲渡契約を締結し2024年１月１日付で全株式を取得しました。（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　MedicalMind株式会社事業の内容　不動産賃貸業②企業結合を行った主な理由当社のプライマリケアホーム事業は、MedicalMind株式会社と建物賃貸借契約を締結し事業を展開していますが、「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」、「プライマリケアホームひゅうが　博多麦野」の２施設を保有するMedicalMind株式会社の株式を取得することにより、施設運営と保有を一体的に行い、より効率的な事業運営ができると考えております。以上の理由から、企業価値の向上に資すると判断し、MedicalMind株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。③企業結合日2024年１月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称PRIMARY ASSET ONE株式会社※MedicalMind株式会社は2024年１月15日付で商号を変更しております。⑥取得した株式数及び取得後の議決権比率取得した株式数　　　　100株取得した議決権比率　　100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。 （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年３月31日 （３）被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金500,000千円取得原価 500,000千円  （４）主要な取

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗及び介護施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主に介護施設の賃借に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制ア．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。イ．市場リスク(金利等の変動リスク)の管理借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。ウ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産主として、プライマリケアホーム事業における介護施設設備(工具、器具及び備品)であります。 ②　リース資産の減価償却の方法(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内17,40017,400１年超835,650818,250合計853,050835,650

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額231.46円332.65円１株当たり当期純利益62.05円101.12円潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.26円97.92円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)441,027719,030普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)441,027719,030期中平均株式数(株)7,107,6947,110,908   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)334,084232,049(うち新株予約権(株))(334,084)(232,049)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)1,643,1252,371,782純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,643,1252,371,782１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,098,9007,130,072

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山﨑　武夫――当社取締役(被所有)直接3.04―ストック・オプション行使による払込(注)14,515―― (注)　第４回ストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、5,943千円であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6,561千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他事業(注)１合計在宅訪問薬局事業きらりプライム事業プライマリケアホーム事業計一時点で移転される財又はサービス6,531,123150,593395,5117,077,22834,7807,112,008一定の期間にわたり移転されるサービス－685,920487,0241,172,944－1,172,944顧客との契約から生じる収益6,531,123836,513882,5358,250,17234,7808,284,953その他の収益（注）２－－900900－900外部顧客への売上高6,531,123836,513883,4358,251,07234,7808,285,853 (注) １．その他事業についてはタイサポ事業及びICT事業を含んでおります。２．プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他事業(注)１合計在宅訪問薬局事業きらりプライム事業プライマリケアホーム事業計一時点で移転される財又はサービス7,117,331509,251638,1548,264,7371,8768,266,613一定の期間にわたり移転されるサービス－770,017944,5681,714,585－1,714,585顧客との契約から生じる収益7,117,3311,279,2681,582,7239,979,3231,8769,981,199その他の収益（注）２－－3,6003,600－3,600外部顧客への売上高7,117,3311,279,2681,586,3239,982,

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等に該当するため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価額のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式500,000500,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  2014年　第１回新株予約権2018年　第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名当社従業員　34名当社取締役　３名当社従業員　32名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　216,000株普通株式　438,000株付与日2014年10月31日2018年２月17日権利確定条件(注)２(注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2016年11月１日至　2024年10月31日自　2020年２月17日至　2028年２月16日   2020年　第４回新株予約権2021年　第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　２名当社従業員　37名当社取引先　１社株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　234,600株普通株式　281,400株付与日2020年３月30日2021年３月３日権利確定条件(注)２(注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年３月24日至　2030年３月23日自　2022年７月１日至　2031年３月２日 (注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)及び2023年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　　　1社連結子会社の名称　　　　　　PADDY FIELD株式会社2024年10月15日付で、当社の連結子会社であるPRIMARY ASSET ONE株式会社は、PADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産ア　商品総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)イ　貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物10年～39年構築物10年～30年工具、器具及び備品２年～15年 ②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産減価償却方法は

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～25年構築物　　　　　　　　10～30年工具、器具及び備品　　２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、主なリース期間は５～10年であります。 ４．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。  ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務

(重要な会計上の見積り)固定資産(在宅訪問薬局事業)の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産332,495517,592無形固定資産210,286207,350減損損失63,97753,037  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループは、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。②　主要な仮定店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。見積りに用いた主要な仮定は、在宅患者数、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合には、将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)固定資産(在宅訪問薬局事業)の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産332,495517,592無形固定資産210,286207,350減損損失63,97753,037

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)47,810千円 44,448千円賞与引当金35,167  42,683 資産除去債務27,698  31,673 減損損失19,579  24,788 未払事業税4,785  14,491 商品評価損4,556  4,228 その他1,875  11,380 繰延税金資産小計141,472  173,694 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)－  － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,698  △31,965 評価性引当額小計△27,698  △31,965 繰延税金資産合計113,774  141,728 繰延税金負債     連結子会社の時価評価差額△315,874  △305,066 資産除去債務に対応する除去費用△21,155  △22,946 その他△195  － 繰延税金負債合計△337,225  △328,012 繰延税金負債の純額△223,451  △186,284   (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－47,81047,810評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－47,810(b)47,810 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金47,810千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PR

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     商品評価損4,556千円 4,228千円賞与引当金35,167  42,683 減損損失19,579  24,788 資産除去債務13,410  16,782 未払事業税4,785  14,491 その他1,875  11,380 繰延税金資産小計79,374  114,355 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,410  △17,075 評価性引当額小計△13,410  △17,075 繰延税金資産合計65,963  97,279 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△7,388  △9,234 その他△195  － 繰延税金負債合計△7,584  △9,234 繰延税金資産の純額58,379  88,045   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5  0.6 住民税均等割1.1  0.8 評価性引当額の増減0.4  △0.3 賃上げ促進税制に係る税額控除－  △5.4 その他0.2  △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9  26.1   ３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物2,437,979千円2,343,889千円構築物41,569 38,630 計2,479,548 2,382,520   担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,589,626千円1,533,259千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権330千円330千円長期金銭債権100,000 100,000

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金688,010565,926  売掛金1,498,2841,873,232  商品181,322161,307  その他77,304102,673  流動資産合計2,444,9222,703,139 固定資産    有形固定資産     建物（純額）※１ 2,613,021※１ 2,589,673   構築物（純額）※１ 46,679※１ 48,087   工具、器具及び備品（純額）70,09381,953   リース資産（純額）145,880332,477   土地62,413150,731   建設仮勘定59,312105,738   有形固定資産合計※２ 2,997,400※２ 3,308,661  無形固定資産     のれん54,18358,824   ソフトウエア264,266275,901   ソフトウエア仮勘定39,32844,356   その他6,50614,370   無形固定資産合計364,285393,453  投資その他の資産     投資有価証券999999   長期貸付金260,000260,000   繰延税金資産58,37988,045   長期前払費用61,88578,114   敷金及び保証金167,122218,798   投資その他の資産合計548,387645,959  固定資産合計3,910,0734,348,073 資産合計6,354,9967,051,212              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金75

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益654,838969,752 減価償却費173,682275,349 のれん償却額16,1218,611 減損損失63,97753,037 負ののれん発生益△1,935－ 賞与引当金の増減額（△は減少）18,59939,456 受取利息及び受取配当金△1,977△3,841 支払利息9,74038,368 補助金収入△13,200△22,366 シンジケートローン手数料－15,000 売上債権の増減額（△は増加）△345,922△374,947 棚卸資産の増減額（△は増加）17,67624,129 仕入債務の増減額（△は減少）82,4502,988 未払費用の増減額（△は減少）83,71068,242 その他95,810△27,269 小計853,5701,066,511 利息及び配当金の受取額53,770 利息の支払額△11,723△38,884 補助金の受取額6,25516,166 法人税等の支払額△141,466△276,242 営業活動によるキャッシュ・フロー706,642771,322投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△193,621△285,807 無形固定資産の取得による支出△39,818△92,797 事業譲受による支出△44,715△39,742 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※１ △486,251－ 長期貸付けによる支出△260,000－ 長期前払費用の取得による支出△14,146△2,025 敷金及び保証金の差入による支出△

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益441,027719,030その他の包括利益   その他の包括利益合計－－包括利益441,027719,030（内訳）   親会社株主に係る包括利益441,027719,030 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高185,912335,922961,300－1,483,1341,483,134当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）9,4709,470  18,94118,941親会社株主に帰属する当期純利益  441,027 441,027441,027自己株式の取得   △299,978△299,978△299,978当期変動額合計9,4709,470441,027△299,978159,990159,990当期末残高195,382345,3921,402,327△299,9781,643,1251,643,125  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高195,382345,3921,402,327△299,9781,643,1251,643,125当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）4,8334,833  9,6679,667親会社株主に帰属する当期純利益  719,030 719,030719,030自己株式の取得   △40△40△40当期変動額合計4,8334,833719,030△40728,657728,657当期末残高200,216350,2262,121,358△300,0182,371,7822,371,782

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 8,285,853※１ 9,984,799売上原価6,404,1267,577,351売上総利益1,881,7272,407,447販売費及び一般管理費※２ 1,171,044※２ 1,355,771営業利益710,6821,051,676営業外収益   受取利息1,9773,841 補助金収入13,20022,366 その他861286 営業外収益合計16,04026,495営業外費用   支払利息9,74038,368 シンジケートローン手数料－15,000 その他1012,013 営業外費用合計9,84155,382経常利益716,8801,022,789特別利益   負ののれん発生益※３ 1,935－ 特別利益合計1,935－特別損失   減損損失※４ 63,977※４ 53,037 特別損失合計63,97753,037税金等調整前当期純利益654,838969,752法人税、住民税及び事業税229,854287,889法人税等調整額△16,043△37,167法人税等合計213,811250,722当期純利益441,027719,030非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益441,027719,030

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高185,912325,91710,005335,9229,081952,218961,300当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）9,4709,470 9,470   当期純利益     441,136441,136自己株式の取得       当期変動額合計9,4709,470－9,470－441,136441,136当期末残高195,382335,38710,005345,3929,0811,393,3541,402,436   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高－1,483,1341,483,134当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使） 18,94118,941当期純利益 441,136441,136自己株式の取得△299,978△299,978△299,978当期変動額合計△299,978160,099160,099当期末残高△299,9781,643,2341,643,234   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高195,382335,38710,005345,3929,0811,393,3541,402,436当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）4,8334,833 4,833   当期純利益     729,682729,682自己株式の取得       当期変動額合計4,8334,8

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２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第17期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第18期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日福岡財務支局長に提出。