島根銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略)当行は、このたび中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）を策定しました。

中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第171期第172期第173期第174期第175期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円6,3656,3546,2037,1548,129経常利益百万円371260358463809当期純利益百万円322280384389580資本金百万円7,8867,8867,8867,8867,886発行済株式総数千株     普通株式8,4168,4168,4168,4168,416Ａ種優先株式940940940940940Ｂ種優先株式――6,0006,0006,000純資産額百万円16,71712,93515,87917,39613,734総資産額百万円526,865521,145501,855532,123566,968預金残高百万円471,609467,759467,125491,104527,340貸出金残高百万円310,439336,877343,010369,692391,167有価証券残高百万円117,190122,275115,589117,393118,049１株当たり純資産額円1,896.851,441.581,077.111,257.63819.61１株当たり配当額      普通株式円5.0010.0010.0010.0010.00(内１株当たり中間配当額)(円)(0.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)Ａ種優先株式円11.4611.5611.6012.3412.95(内１株当たり中間配当額)(円)(0.73)(5.78)(5.80)(6.17)(6.475)Ｂ種優先株式円――4.24916.5016.50(内１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(8.25)(8.25)１株当たり当期純利益円3

５ 【重要な契約等】 契約会社名契約内容契約期間ＳＢＩホールディングス株式会社資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩマネープラザ株式会社金融商品仲介業務における共同募集に関する契約2019年11月27日から住信ＳＢＩネット銀行株式会社住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委託契約2020年１月31日から日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守2004年８月１日から2025年12月31日まで

３ 【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。

また、持分法非適用関連会社しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合においては、まちづくり事業への投資業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)　点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況2024年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境において改善の動きが見られました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、先行きについては、消費者マインドの動向に留意する必要があります。金融市場の動向は、10年国債利回りは、日銀が2024年７月と2025年１月の金融政策決定会合で利上げを決定し、その後も金利先高観が強まっていったことで上昇が続き、３月には一時1.585%まで上昇し、３月末は1.485％となりました。日経平均株価は、7月に42,000円台から31,000円台まで急落する場面もありましたが、その後は概ね39,000円台で推移しました。３月に入ると、米国の関税政策による影響から下落し、３月末は35,000円台となりました。

為替は、７月にかけて日米金利差が拡大し、対ドルベースで161円台まで円安が進みましたが、9月にかけて米国の利下げ観測が強まると、日米金利差の縮小を背景に140円台まで円高が進みました。１月には再び日米金利差が拡大し、158円台まで円安が進みましたが、３月に入ると、日銀の追加利上げ観測の強まりから円高が進み、３月末は149円台となりました。こうした中、当地山陰の経済は、住宅投資や設備投資は弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境は持ち直しの動きがみられ、個人消費は、新車登録台数や観光関連の宿泊者数において回復しました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。当行グループの第175期の業績につきま

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（人材の育成方針）当行は、中期経営計画において、「ふるさと山陰活性化プロジェクト」をキャッチフレーズとして掲げ、地域との関わりや地域社会の連携を意味する「ローカルエンゲージメント」を向上させることをテーマに地域に根差したリージョナルバンクとして、お客さまのもとへ足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの取組を徹底することで、お客さまの「夢」や「課題」を共有し、夢の実現や課題解決に向けた「共通価値を創造」していくことを目指しています。こうした経営戦略に則った行員一人ひとりの特性を最大限活かすための知識やスキルの習得を目指し、必要なスキルを可視化していくほか、必要なスキルの習得に資する研修を実施していくなどの人材戦略を策定・実施し、プロフェッショナルな人財の育成に努めております。 （社内環境整備方針）従業員一人ひとりが自らの意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境の整備に向けて、行員の処遇改善はもとより、エンゲージメントの

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当行の常勤監査役片寄 直樹は長年にわたり当行の経理部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役周藤 智之は公認会計士として財務及び会計に関する十分な知見を有しており、監査役多々納 道子は大学教授としての豊富な知識・経験を持ち、社外監査役市川 亨は金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任検査官等を歴任されるなど、金融分野において豊富な知識・経験を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分氏名監査役会出席状況常勤監査役片寄　直樹全14回中14回社外監査役周藤　智之全14回中14回監査役多々納　道子全14回中14回社外監査役市川　亨全14回中14回 常勤監査役は、経営会議、業務監査会議、顧客保護等管理委員会その他重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、内部監査及び会計監査の立会い、内部監査部門、会計監査人と随時意見交換等を行い、それらの結果を監査役会に報告し、非常勤監査役等との意思疎通を図ることで、監

1998年４月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社1999年４月ソフトバンク・アカウンティング㈱(現ソフトバンク㈱)入社2000年７月オフィスワーク㈱(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長2005年11月㈱ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長2009年６月SBIホールディングス㈱取締役執行役員2011年６月モーニングスター㈱（現SBIグローバルアセットマネジメント㈱）社外監査役2011年10月SBIホールディングス㈱取締役執行役員CFO2012年５月SBIアートオークション㈱代表取締役2012年６月SBIホールディングス㈱取締役執行役員常務2014年12月SBIポイント㈱代表取締役2017年６月SBIビジネス・ソリューションズ㈱取締役2017年６月SBIホールディングス㈱取締役執行役員専務2017年８月SBI Crypto㈱取締役2018年６月SBIホールディングス㈱専務取締役2018年11月SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱取締役2019年12月当行取締役(現任)2020年４月SBI地銀ホールディングス㈱代表取締役2021年６月SBIグローバルアセットマネジメント㈱（現SBIアセットマネジメントグループ㈱）取締役2021年６月SBIデジタルアセットホールディングス㈱取締役2021年６月SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役2021年９月SBINFT㈱取締役2022年２月㈱SBI貯蓄銀行取締役2022年６月SBIアートオークション㈱取締役2022年６月SBIポイント㈱取締役2022年９月SBI地方創生バンキングシステム㈱代表取締役2025年４月SBI地方創生バンキングシステム㈱取締役（現任）2025年５月SBI地銀ホールディングス㈱取締役(現任)2025年５月㈱SBI新生銀行専務執行役員（現任）

また、社外取締役を含む取締役会は、取締役の職務の執行を監督しており、監査役会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。(当該体制を採用する理由)経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制となっていることや、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に独立した立場から牽制機能を果たす体制が確立されていることから、適切なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。 イ．会社の機関の内容ａ．当行の取締役会は、提出日現在６名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役

③　社外役員の状況当行は、以下のとおり、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。なお、当行は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおり、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することとなります。 (社外取締役) 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在 名越　昇　  氏長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。森田　俊平　氏SBIホールディングス株式会社の前最高財務責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特に、財務および会計分野における相当の専門知識に加え、高い倫理観を有しておられます。また、主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値向上に貢献されております。また、SBI地銀ホールディングス株式会社の代表取締役として、地方創生および投資した地域金融機関の価値向上に取り組んでおられます。その豊富な経験と知見を活かし、当行の経営に対して有益な助言やご指摘をいただくことを期待して選任しております。浅枝　芳隆　氏公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を有しておられることに加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられます。その豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。 （注）森田　俊平氏は、2025年6月26日付で退任予定であります。 (社外取締役) 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後 名越　昇　  氏長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行は2021年８月に「しまぎんSDGｓ宣言」を表明し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを行っております。また、2022年５月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、地域社会の持続的な発展に資する取組みの推進や、気候変動のリスク・機会に関する検討等に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当行グループは、サステナビリティに関する取組みへの対応強化を図るため、2023年３月に取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当該委員会において、所管部署から立案された、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況並びに関連するリスク及び機会の特定とその対応等について、評価・検証を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告することとしております。

指標目標（2025年３月末）実績（2025年３月末）女性役席比率25.0％以上23.4％男女の平均勤続年数の差4年以内5.0年女性職員の出産後の継続勤務率100％75.0％ なお、2025年４月からの目標は下記のとおりであります。指標目標（2028年３月末）女性役席比率30.0％以上男女の平均勤続年数の差4年以内女性職員の出産後の継続勤務率100％

（人材の育成方針）当行は、中期経営計画において、「ふるさと山陰活性化プロジェクト」をキャッチフレーズとして掲げ、地域との関わりや地域社会の連携を意味する「ローカルエンゲージメント」を向上させることをテーマに地域に根差したリージョナルバンクとして、お客さまのもとへ足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの取組を徹底することで、お客さまの「夢」や「課題」を共有し、夢の実現や課題解決に向けた「共通価値を創造」していくことを目指しています。こうした経営戦略に則った行員一人ひとりの特性を最大限活かすための知識やスキルの習得を目指し、必要なスキルを可視化していくほか、必要なスキルの習得に資する研修を実施していくなどの人材戦略を策定・実施し、プロフェッショナルな人財の育成に努めております。

（社内環境整備方針）従業員一人ひとりが自らの意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境の整備に向けて、行員の処遇改善はもとより、エンゲージメントの向上に資する行内コミュニケーションの活性化策等の施策を実践していくほか、行員一人ひとりが目指すキャリアビジョンを確立するためのキャリアサポート体制の構築、柔軟な働き方改革の実践等に努めることとしております。また、かねてより「人財多様化の実現」に向けた重要な戦略と位置付けております「女性活躍」につきましても、2025年４月より「第4次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定めその取り組みを更に加速させております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計にあたっては、基本報酬と業績連動報酬の割合を70：30とすることを前提としております。これらの役員の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る信託に拠出する金銭の上限金額及び取締役、監査役に付与されるポイント数の上限の範囲内で、役員執務規範に基づいて、社外役員へ諮問の上、取締役会が社外役員からの答申内容を踏まえ決定しており、当該方法は当行の役員に対する報酬等の決定方針に沿う内容であると判断しております。当行の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日開催の第168期定時株主総会であり、取締役に対する報酬限度額を年額10,800万円以内（うち社外取締役は年額600万円以内とする他、使用人給与相当額は

ⅱ　当行は、ⅰの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ⅲ　本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じてまたは当行の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ⅳ　当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⅴ　本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⅵ　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(経営戦略とリスク管理)当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定し、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを推進しております。これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタ

３ 【配当政策】当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づき、自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針とし、引き続き財務体質の強化、健全性の維持向上を図るとともに、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等のための内部留保の充実に努めてまいります。当行の普通株式の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としたうえで、中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第175期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、2025年６月26日開催予定の定時株主総会に、１株当たり５円として付議する予定であります。これがご承認いただけた場合、中間配当と合わせました普通株式の年間配当は10円となる予定です。次期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。なお、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の配当金につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(1) 株式の総数等　②　発行済株式」をご参照下さい。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議普通株式425.00Ａ種優先株式66.475Ｂ種優先株式498.252025年６月26日定時株主総会決議（予定）普通株式425.00Ａ種優先株式66.

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2022年12月27日（注）１―9,356―7,886△1,722―2022年12月28日（注）２6,00015,3563,00010,8863,0003,0002022年12月28日（注）３―15,356△3,0007,886△3,000― （注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,722百万円（減資割合100.0%）減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。２　有償第三者割当　Ｂ種優先株式　発行株数　6,000千株　発行価格　1,000円　資本組入額　500円　　　　　　　　　　割当先　ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社、中国総合信用株式会社、　　　　　　　　　　　　　　株式会社西京銀行、株式会社シノケングループ、株式会社トマト銀行、　　　　　　　　　　　　　　山陰ケーブルビジョン株式会社、松江土建株式会社、　　　　　　　　　　　　　　八幡東栄エステート株式会社、ALSOK山陰株式会社、今井産業株式会社、　　　　　　　　　　　　　　大畑建設株式会社、株式会社山陰中央新報社、株式会社中筋組、　　　　　　　　　　　　　　有限会社北陽水産、山陰中央テレビジョン放送株式会社、　　　　　　　　　　　　　　江津ウィンドパワー株式会社、山陰クボタ水道用材株式会社、　　　　　　　　　　　　　　株式会社シバオ、島根電工株式会社、新和設備工業株式会社、　　　　　　　　　　　　　　大松建設株式会社、高橋建設株式会社、株式会社都間土建、　　　　　　　　　　　　　　徳畑建設株式会社、株式会社パッケージ中澤、株式会社ミック、　　　　　　　　　　　　　　株式会社渡辺工務店３

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,416,0008,416,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式940,840940,840非上場単元株式数は100株であります。(注)１Ｂ種優先株式6,000,0006,000,000非上場単元株式数は100株であります。(注)２計15,356,84015,356,840―― (注)１　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。(1) Ａ種優先配当金① Ａ種優先配当金当銀行は、定款第44条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。

)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記②に定める配当年率(以下「Ａ種優先株式配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当をする。また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して定款第11条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 ② Ａ種優先配当年率Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋1.00％ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式940,800Ｂ種優先株式6,000,000 ―(注)１議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,500 ―単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式83,574同上8,357,400単元未満株式普通株式56,100 ―１単元(100株)未満の株式Ａ種優先株式40 ―発行済株式総数15,356,840――総株主の議決権―83,574― (注) １　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については、「１　株式等の状況　(1) 株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が29株が含まれております。３　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当行株式191,855株(議決権1,918個)が含まれております。

なお、当該議決権1,918個は、議決権不行使となっております。

２　持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式191,855株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。４　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数のうち、2019年11月29日にＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)に対して実施した第三者割当増資に係るものが、1,092千株含まれております。 ②　所有議決権数別2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)ＳＢＩ地銀ホールデ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式37,400,000Ａ種優先株式18,600,000Ｂ種優先株式18,600,000計37,400,000 (注)　当行の発行可能株式総数は37,400,000株であり、普通株式は37,400,000株、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社島根銀行島根県松江市朝日町484番地192,500―2,5000.02計―2,500―2,5000.02 (注) １　株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当行株式191,855株は上記自己株式等に含めておりません。２　上記自己株式には、単元未満株式29株は含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.shimagin.co.jp株主に対する特典ありません (注)　当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

②　Ａ種優先株式 2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―――1―――1―所有株式数(単元)―――9,408―――9,40840所有株式数の割合(％)―――100.00―――100.00― ③　Ｂ種優先株式 2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―2―25―――27―所有株式数(単元)―8,000―52,000―――60,000―所有株式数の割合(％)―13.33―86.66―――100.00―

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に実施しております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は574百万円となりました。リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

２　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式425.002024年３月31日2024年６月27日Ａ種優先株式56.172024年３月31日2024年６月27日Ｂ種優先株式498.252024年３月31日2024年６月27日2024年11月12日取締役会普通株式425.002024年９月30日2024年12月４日Ａ種優先株式66.4752024年９月30日2024年12月４日Ｂ種優先株式498.252024年９月30日2024年12月４日 (注)１　2024年６月26日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。２　2024年11月12日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。

(追加情報)(株式給付信託)当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。（1）取引の概要本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 （2）信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は191千株（前連結会計年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株）であります。

(追加情報)（株式給付信託）　連結財務諸表　「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益及び株主資本に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務、金融商品の仲介等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①　有形固定資産該当事項はありません。 ②　無形固定資産該当事項はありません。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月31日）当連結会計年度  （2025年３月31日）１年内44１年超8681合計9186

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日） （1）概要当該会計基準は、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることなどを定めるものであります。（2）適用予定日2027年３月期の期首より適用予定であります。

(１株当たり情報)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額1,409円01銭963円90銭（算定上の基礎）  純資産の部の合計額百万円18,67114,944純資産の部の合計額から控除する金額百万円7,0197,019(うち非支配株主持分)百万円2223(うち優先株式)百万円6,9406,940(うち優先配当額)百万円5555普通株式に係る期末の純資産額百万円11,6527,924１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株8,2698,221 （注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度191,855株であります。 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)（1）１株当たり当期純利益37円41銭60円38銭（算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益百万円419609普通株主に帰属しない金額百万円110111(うち優先配当額)百万円110111普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円309497普通株式の期中平均株式数千株8,2698,245（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20円52銭27円45銭（算定上の基礎）   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円110111(うち優先配当額)百万円1101

【関連当事者情報】関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)記載すべき重要なものはありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。  (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者長岡　一彦――当行取締役被所有直接　0.01―資金貸付(注)２4貸出金18本田　節(注)１―――被所有直接　　――資金貸付(注)２―貸出金17役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲日建商事島根県松江市北田町72番地６3不動産賃貸被所有直接　　―役員の兼任資金貸付(注)２,３,４―貸出金15㈱山光食品島根県松江市宍道町佐々布868番地5510食品製造被所有直接 0.07―資金貸付(注)２,５30貸出金29 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １　当行取締役野津一人の近親者であります。２　一般取引先と同様な条件で行っております。３　当行取締役名越昇が債務保証15百万円を行っております。４　当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有し

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,1971,188勤務費用7878利息費用1313数理計算上の差異の発生額△5△4退職給付の支払額△95△119退職給付債務の期末残高1,1881,155  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,4891,716期待運用収益4451数理計算上の差異の発生額217△75事業主からの拠出額6160退職給付の支払額△95△119年金資産の期末残高1,7161,633  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,1881,155年金資産△1,716△1,633 △528△478非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△528△478   退職給付に係る負債――退職給付に係る資産△528△478連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△528△478   (4)

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報  （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度経常収益9,20310,346うち役務取引等収益1,2901,266預金・貸出金業務611652保険窓販業務428353為替業務100102証券関連業務7984その他6974 （注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報  （単位：百万円） 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益7,1548,129うち役務取引等収益1,2911,267預金・貸出金業務611652保険窓販業務428353為替業務101103証券関連業務7984その他6974 （注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――社債47470その他―――小計47470時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――社債―――その他―――小計―――合計47470  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――社債―――その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――社債―――その他―――小計―――合計――― 　 ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式―――債券18,88718,771115国債12,99112,95436地方債1771733社債5,7185,64374その他4,4423,817624小計23,32922,589739連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券23,31123,608△296国債16,08416,243△159地方債807840△32社債6,4206,523△103その他66,33072,407△6,077小計89,64296,015△6,373合計112,972118,605△5,633  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式516516関連会社株式11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　1社会社名松江リース株式会社 (2) 非連結子会社該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社　1社会社名しまぎんユーシーカード株式会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社該当事項はありません。 (4) 持分法非適用の関連会社会社名しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、2024年12月20日付で、しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合を設立しております。 （5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているのにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、３月末日であります。 ４　会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により

(重要な会計方針)１　商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 ２　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：６年～50年その他：１年～50年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。1．貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金3,315百万円3,252百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。

債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断しています。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。①算出方法に記載の通り、債務者区分の判断の中で、各債務者の事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性を個別に評価しております。特に金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については慎重に各債務者の事業の継続性と収益性の見通しを評価しています。また、本部貸出金は、地域外の融資先が多く、収益力やキャッシュ・フローの状況に加え、金融

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。1．貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金3,239百万円3,234百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）４　引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。

債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断しています。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。①算出方法に記載の通り、債務者区分の判断の中で、各債務者の事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性を個別に評価しております。特に金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については慎重に各債務者の事業の継続性と収益性の見通しを評価しています。また、本部貸出金は、地域外の融資先が多く、収益力やキャッシュ・フローの状況に加え、金融機関等の支援状況などの入手可能な情報を慎重に検討しています。③翌事

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    その他有価証券評価差額金1,721百万円3,031百万円貸倒引当金損金算入限度超過額676 620 貸出金償却損金不算入額320 326 減損損失215 240 税務上の繰越欠損金(注２)243 148 減価償却費損金算入限度超過額75 83 偶発損失引当金32 50 役員株式給付引当金30 30 未払事業税14 20 資産除去債務利息費用否認18 18 その他73 86 繰延税金資産小計3,422 4,657 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△170 △78 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,065 △4,380 評価性引当額(注１)△3,235 △4,458 繰延税金資産合計186 199 繰延税金負債    退職給付に係る資産△160 △149 その他△7 △7 繰延税金負債合計△168 △157 繰延税金資産(負債)の純額17百万円42百万円  (注１) 評価性引当額が1,222百万円増加しております。この減少の主な内容は、有価証券評価差額金の評価損が増加したことなどによるものであります。(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)―――――243243評価性引当額―――――△170△170繰延税金資産(※２)―――――7373 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　その他有価証券評価差額金1,721百万円3,031百万円　貸倒引当金損金算入限度超過額660 615 貸出金償却損金不算入額307 313 減損損失215 240 税務上の繰越欠損金243 148 減価償却費損金算入限度超過額74 81 偶発損失引当金32 50 役員株式給付引当金30 30 未払事業税14 20 資産除去債務利息費用否認18 18 その他73 86 繰延税金資産小計3,391 4,636 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△170 △78 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,052 △4,366 評価性引当額△3,222 △4,444 繰延税金資産合計169 192 繰延税金負債    前払年金費用△76 △104 その他△6 △6 繰延税金負債合計△83 △111 繰延税金資産(負債)の純額85百万円81百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.45％30.45％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目1.39 1.36 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.50 △0.46 住民税均等割等2.37 1.47 税率変更による評価性引当額の修正― △5.64 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正― 0.42 評価性引当額の増減△18.08 △3.60 土地再評価差額金取崩0.28 △2.36 その他△0.07 0.91 税効果会計適用後の法人税等の負担率15.84％22.5

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    リース債権及びリース投資資産839百万円708百万円その他資産339百万円384百万円計1,179百万円1,092百万円     担保資産に対応する債務    借用金1,034百万円967百万円 上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金19,000百万円(前連結会計年度17,000百万円)の担保として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)預け金8百万円8百万円有価証券22,250百万円22,878百万円証書貸付4,758百万円4,570百万円 また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)敷金20百万円18百万円保証金15百万円15百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 33,592※4 46,561 金銭の信託698555 有価証券※1,※2,※4,※9 116,949※1,※2,※4,※9 117,607 貸出金※2,※3,※4,※5 367,274※2,※3,※4,※5 388,137 リース債権及びリース投資資産※4 3,571※4 3,726 その他資産※2,※4 2,703※2,※4 2,666 有形固定資産※7,※8 6,844※7,※8 6,802  建物4,1683,969  土地※6 1,632※6 1,571  その他の有形固定資産1,0441,260 無形固定資産542542  ソフトウエア528510  その他の無形固定資産1332 退職給付に係る資産528478 繰延税金資産1742 支払承諾見返※2 4,806※2 4,916 貸倒引当金△3,315△3,252 資産の部合計534,213568,783負債の部   預金490,763526,896 借用金※4 18,034※4 19,967 その他負債1,5201,599 睡眠預金払戻損失引当金1818 偶発損失引当金106161 役員株式給付引当金9897 業績連動賞与引当金12 再評価に係る繰延税金負債※6 191※6 178 支払承諾4,8064,916 負債の部合計515,542553,838純資産の部   資本金7,8867,886 資本剰余金7,7227,722 利益剰余金8,2258,680 自己株式△107△127 株主資本合計23,72724,161 その他有価証券評価差額金△5,654△9,675 土地再評価差額金※6 381※6 336 退職給付に係る調整

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益531798 減価償却費563584 減損損失059 持分法による投資損益（△は益）△0△1 貸倒引当金の増減（△）33△62 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△23650 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△00 偶発損失引当金の増減（△）1954 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）26△1 業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）―0 資金運用収益△5,317△6,508 資金調達費用509705 有価証券関係損益（△）53516 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△63△24 固定資産処分損益（△は益）△00 貸出金の純増（△）減△26,569△20,863 預金の純増減（△）23,95236,133 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）4,8331,933 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△27△39 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減15△155 その他資産の純増（△）減2,991△12 資金運用による収入5,2056,310 資金調達による支出△701△462 その他674△463 小計6,49518,552 法人税等の支払額△35△31 営業活動によるキャッシュ・フロー6,45918,520投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△47,438△32,583 有価証券の売却による収入30,33919,301 有価証券の償還による収入16,5418,317 金銭の信託の減少による収入88160 有形固定資産の取得による支出△1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益420609その他の包括利益※1 1,440※1 △4,120 その他有価証券評価差額金1,297△4,021 土地再評価差額金―△5 退職給付に係る調整額143△94包括利益1,861△3,510（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,860△3,511 非支配株主に係る包括利益00

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,8867,7227,976△10723,478当期変動額     剰余金の配当  △170 △170親会社株主に帰属する当期純利益  419 419自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――249△0249当期末残高7,8867,7228,225△10723,727   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,95238150△6,5202216,980当期変動額      剰余金の配当     △170親会社株主に帰属する当期純利益     419自己株式の取得     △0自己株式の処分     0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,297―1431,44001,441当期変動額合計1,297―1431,44001,690当期末残高△5,654381193△5,0792218,671   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,8867,7228,225△10723,727当期変動額     剰余金の配当  △195 △195親会社株主に帰属する当期純利益  609 609自己株式の取得   △31△31自己株式の処分   1111土地再評価差額金の取崩  40 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――454△20434当期末残高7,8867,7228,6

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益※1 9,203※1 10,346 資金運用収益5,3176,508  貸出金利息4,6005,332  有価証券利息配当金6641,100  預け金利息5275 役務取引等収益1,2901,266 その他業務収益274140 その他経常収益2,3202,431  償却債権取立益3521  その他の経常収益2,2842,409経常費用8,6719,488 資金調達費用509705  預金利息503698  債券貸借取引支払利息01  借用金利息55 役務取引等費用865957 その他業務費用337657 営業経費※2 4,663※2 4,717 その他経常費用2,2962,450  貸倒引当金繰入額270154  その他の経常費用2,0252,295経常利益531858特別利益213 固定資産処分益1― 国庫補助金113特別損失273 固定資産処分損00 減損損失※3 0※3 59 固定資産圧縮損113税金等調整前当期純利益531798法人税、住民税及び事業税25129法人税等調整額8558法人税等合計111188当期純利益420609非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益419609

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,8867,7227,72296,9386,948当期変動額      剰余金の配当    △170△170当期純利益    389389自己株式の取得      自己株式の処分      利益準備金の積立   34△34―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計―――34185219当期末残高7,8867,7227,722437,1247,167   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10722,449△6,952381△6,57015,879当期変動額      剰余金の配当 △170   △170当期純利益 389   389自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分00   0利益準備金の積立 ―   ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,297―1,2971,297当期変動額合計△02191,297―1,2971,516当期末残高△10722,669△5,654381△5,27317,396  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,8867,7227,722437,1247,167当期変動額      剰余金の配当    △195△195当期純利益    580580自己株式の取得      自己株式の処分      利益準備金

株式会社島根銀行　鳥取支店(鳥取県鳥取市興南町１番２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第174期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第174期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第175期中　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月27日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。