東京きらぼしフィナンシャルグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。

（２）経営環境わが国経済は、日本銀行が政策金利の引き上げを行い、10年以上に及ぶ異次元緩和に終止符を打つ歴史的な転換点を迎える中、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。個人消費支出は、賃上げを含む雇用環境の改善が進んだことで、新車販売や電子機器の買い替え需要が牽引し持ち直しの動きが見られました。他方、米を中心とした食料品価格の高騰が進行しており、家計の節約志向による個人消費停滞の可能性も示唆されています。企業業績は、原材料や人件費等を含むコスト高の影響を受けながらも改善傾向が続いています。また緩和的な金融環境などを背景とした設備投資需要の持ち直しも景気の下支えに繋がりました。先行きの景気動向については、賃金・雇用環境の改

(２）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円3,8923,4945,2116,68412,245経常利益百万円2,7432,1653,5744,4079,497当期純利益百万円2,6892,1353,4794,3269,491資本金百万円27,50027,50027,50027,50027,500発行済株式総数千株     普通株式30,65030,65030,65030,65030,650第１回第一種優先株式750750750750750第二種優先株式2,0002,0002,0002,0002,000純資産額百万円199,655199,470199,496199,931204,066総資産額百万円200,350209,942218,257222,133230,633１株当たり純資産額円4,755.584,776.674,793.924,785.134,925.90１株当たり配当額円（円）     普通株式60.0075.00115.00145.00160.00第１回第一種優先株式250.00252.00252.00266.00280.00第二種優先株式29.27231.27232.00046.72859.090（内１株当たり中間配当額）     普通株式（30.00）（30.00）（52.50）（65.00）（75.00）第１回第一種優先株式（125.00）（126.00）（126.00）（133.00）（140.00）第二種優先株式（14.636）（15.636）（16.000）（23.364）（29.545）１株当たり当期純利益円80.4262.10106.99133.53303.45潜在株式調整後１株当たり当期

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社18社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。

〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕その他の連結子会社13社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）①　資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比989億円減少し７兆945億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○　貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比1,588億円増加の４兆9,801億円となりました。○　有価証券有価証券につきましては、超長期債を中心に円債701億円を売却したこと等により、前連結会計年度末比930億円減少の8,347億円となりました。②　負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,051億円減少し６兆7,232億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略　サステナビリティに関する経営戦略・　環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深めることにより、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会への貢献を目指します。サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域・お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。・　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。 　リスクと機会・　環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。・　今後、当社グループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会を当社グループの成長に繋げてまいります。

移行リスク法や規則脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期テクノロジー・市場脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生短期～長期レピュテーション脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期当社グループの気候変動に関する取り組みや情報開示が不十分とされる評判リスク（戦略と行動の乖離など）の発生短期～長期物理リスク急性風水害等の突発的な気象事象の発生により被災した

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は、独立性のある社外監査役２名（女性）を含む監査役４名で構成しております。社外監査役（稲葉喜子氏）におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から、また社外監査役（東道佳代氏）におきましては、弁護士として法律に関する広範な専門知識、豊富な経験から審議に必要な発言を行っております。監査役会では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、常勤監査役は、部門長へのヒアリング、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制システムの整備・運用状況等について監査しており、その結果については監査役会等を通じて適時社外監査役と共有しております。なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております。また、監査役がその職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき専属の使用人を３名配置しております。 各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席回数(出席率)は、次のとおりです。氏　　名開催回数出席回数坪井 克哉14回14回（100％）内田 秀樹14回14回（100％）稲葉 喜子14回14回（100％）東道 佳代14回14回（100％） ロ．監査役会の活動状況監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。項　　目内　　　容開 催 頻 度原則月１回開催　2024年度は年間14回開催平均所要時間１時間01分平均付議議案数６議案当事業年度にお

1984年４月　株式会社日本興業銀行入行2002年４月　株式会社みずほ銀行 業務企画部次長2003年７月　同行 経営企画部次長2007年４月　株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス　　　　　　統括部次長2009年４月　同行 営業第一部付参事役　　　　　　興和不動産株式会社出向経営企画部長2010年４月　同行 資産監査部長2012年４月　株式会社東京都民銀行 外為営業部部長　　　　　　（みずほコーポレート銀行より出向）2012年６月　同行 外為営業部長 兼 人事部付出向　　　　　　（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）2013年４月　同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向　　　　　　（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）2013年６月　同行 事務統括部長2013年７月　同行 参与事務統括部長2014年６月　同行 取締役執行役員事務統括部長2014年10月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ　　　　　　グループ戦略部ゼネラルマネージャー2016年１月　同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト　　　　　　チームゼネラルマネージャー2016年４月　株式会社東京都民銀行 常務取締役2016年６月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役2017年６月　株式会社東京都民銀行 専務取締役2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 　　　　　　取締役2018年６月　同社 常勤監査役2020年６月　同社 代表取締役専務取締役2021年１月　株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員2021年６月　同行 取締役専務執行役員2023年４月　同行 代表取締役専務執行役員2023年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ　　　　　　代表取締役専務執行役員（現職）

※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供するすべての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 ○経営理念首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。 ○きらぼしフィロソフィー当社では、ビジネスの構造改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、その実現性を高めるため、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として定めております。また、「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の３つの行動指針を以下の通りとしております。・　“高い志”を持つひと・　「ど

（２）【役員の状況】①　役員一覧(ⅰ) 2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.00％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長渡邊　壽信1962年８月16日生1985年４月　株式会社東京都民銀行入行2011年６月　同行 融資管理部長2012年７月　同行 参与融資管理部長2013年10月　同行 参与融資統括部長2014年６月　同行 執行役員融資統括部長2014年10月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ　　　　　　リスク管理部ゼネラルマネージャー2015年６月　株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長2016年７月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ　　　　　　営業戦略部部長　　　　　　株式会社東京都民銀行 執行役員営業統括部長2017年６月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役　　　　　　営業戦略部部長　　　　　　株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ　　　　　　代表取締役副社長　　　　　　株式会社きらぼし銀行 取締役頭取（現職）2020年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ　　　　　　代表取締役社長2022年６月　同社　代表取締役社長グループＣＥＯ（現職）2024年６月から１年（現在）普通株式43,831（潜在）26,032代表取締役副社長常久　秀紀1963年２月12日生1987年４月　株式会社三菱銀行入行1994年11月　同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント2001年２月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン　　　　　　ト株式会社 マネージャー2004年４月　株式会社新銀行東京入行2007年４月　同行 企画グループ 担当部長2008年８月　同行 執行役

②　社外役員の状況ⅰ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況・社外取締役は、会社経営者や商工会議所の常任参与、大学院教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定め運用しております。 （社外役員の独立性に関する基準）当社グループは、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断する。 1．(1) 当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。

但し、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注１）であったことがないことを要件に加える。(2) 社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等、または非業務執行取締役であったことがないこと。(3) 当社グループの役員等（注２）及び支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）の、配偶者、または二親等以内の親族でな

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、持続可能な地域社会の構築に向け、2019年に東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言を策定いたしました。2021年12月には、地域社会の発展・持続可能な地域社会の課題解決への関与を掲げた「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を制定しています。持続可能な地域社会の構築に向けた取組みを推進することで地域・お客さまの持続可能性を高め、ひいては当社グループの持続可能性も高まるものと考えております。　なかでも環境問題（気候変動対応等）、人的資本（人材育成と社内環境整備等）への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置付けております。環境問題については、2021年２月にＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同、2022年３月にはサステナブルファイナンスの取組みを開始いたしました。地域・お客さまの持続可能な成長の支援及び当社グループの社員一人ひとりが自らの価値を高め、エンゲージメントの向上に関する取り組みを推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループでは、環境問題について経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つと捉え、持続可能な地域社会の実現ならびに当社グループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進体制を構築しております。・　事業戦略部内にサステナビリティに関する企画や全体管理を行う「サステナビリティ推進室」を設置し、各種方針に基づく、当社グループのサステナビリティ推進の企画・立案、グループ各社・関連部署等との調整をおこなっております。環境問題については、サステナビリティ推進室が主管となり、経営会議における付議・報告、取締役会への付議・報告を行う態勢を整備

女性の管理職登用推進等の取組みも含め、「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。 （社内環境整備方針）　当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。　また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度、2024年度に持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭

④指標及び目標　環境関連投融資額実行目標　お客さまの気候変動対応に資する取組みを資金使途とするファイナンスを「環境関連投融資」と位置づけ、2022年度より着手しております。 実行額目標（2022年度～2030年度）実行額実績（2022年度～2024年度）環境関連投融資2,000億円773億円 　ＣＯ₂排出量＜Ｓｃｏｐｅ１・２＞・　目標：2013年度対比、2030年度100％削減（カーボンニュートラル）・　当社では、温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいりました。・　今後も継続して、設備導入・入れ替え等の実施、更なる再生可能エネルギー由来電力への切り替え等を進めてまいります。・　当社の削減実績は以下のとおりです。 年度2013（基準年）2021202220232024ＣＯ₂排出量（ｔ－ＣＯ₂）10,9855,4094,1302,1592,076 Ｓｃｏｐｅ１721485450554337 Ｓｃｏｐｅ２10,2634,9243,6801,6051,7392013年度比ＣＯ₂排出量削減率 △50.7%△62.4%△80.3%△81.1%※2013年度は、合併前の旧東京都民銀行および旧八千代銀行の実績の合算となります。     ＜Ｓｃｏｐｅ３＞・　Ｓｃｏｐｅ３ 算定に基づく排出量は以下の通りです。・　Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15（融資先）は、ＰＣＡＦスタンダードに基づき算定しております。・　算定結果をお客さまとのエンゲージメントに活用して、脱炭素社会に向けた取り組みを進めてまいります。  〔カテゴリー別排出量〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2024年度排出量１．製品・サービスの購入18,174２．資本財3,280３．燃料の使用828４．輸送・配送（上流）403５．事業から出る廃棄物処理267６．出張274７．雇用者の通勤1,43615．融資先の排出6,893,679合計6,918

①【ストック・オプション制度の内容】①第２回新株予約権2016年６月29日取締役会決議 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）新株予約権の数（個）11個（注）１11個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数（株）1,100株（注）２1,100株（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり１円同左新株予約権の行使期間自　2016年８月１日至　2046年７月31日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　2,695円資本組入額　1,348円同左新株予約権の行使の条件（注）３同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４同左（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。２．新株予約権の目的となる株式の数当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。

）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。３．新株予約権の行使の条件(1)　新株予約権者は、当社並びに株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるもの

「指名・報酬協議会」は、ステークホルダー等に対して納得性のある報酬水準とするために、形式面及びプロセスの妥当性や業績連動方法等を含め、当社及びグループ会社の取締役報酬額の検討を行うことを目的に設置しております。 ロ．決定方針の内容の概要当社取締役会は、経営陣の健全かつ適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、東京圏に新型タイプの都市型地銀を創造していくという考え方に基づき、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。このような考え方のもと、当社グループ取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬としての固定報酬（月額報酬）に加え、短期的な業績に連動する現金報酬（毎年１回支給予定）と、中長期的な業績に連動する株式交付信託を利用した株式報酬とを組み合わせた報酬としています

役員向けRS信託従業員向けRS信託（１）委託者当社（２）受託者三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（３）受益者以下のうち受益者の要件を満たす者・当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員・株式会社きらぼし銀行の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員・その他の一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員以下のうち受益者の要件を満たす者・当社の雇用型執行役員・株式会社きらぼし銀行の雇用型執行役員及び一部の従業員・その他の一部の当社子会社の雇用型執行役員及び一部の従業員 （４）信託管理人当社及び当社役員から独立した第三者を選定（５）議決権行使信託の期間を通じて、信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません信託内の株式

３【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財務に関するリスク（１）信用リスク①　不良債権に関するリスク当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。 ②

③リスク管理・　サステナビリティ項目のなかでも環境問題を重要なリスクの一つとして捉え、影響度合いと蓋然性を考慮のうえ、統合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取組んでまいります。・　当社グループが地域金融機関グループとして持続可能な地域社会の実現に貢献するため、環境・社会に影響を与える事業に対する投融資方針として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。本方針には気候変動と関連性が高い石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業も対象に含まれています。・　リスク分析結果等を踏まえ、今後、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を進めてまいります。この中で、お客さまの課題やニーズを把握し、解決策を提供することでビジネスチャンスの把握と当社グループおよびお客さまのリスク管理の強化を進めてまいります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】第１回第一種優先株式 中間会計期間（2024年10月１日から　　2025年３月31日まで）第11期（2024年４月１日から　　2025年３月31日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）－－当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）－－当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）－－当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－－当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）─────－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）─────－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）─────－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）─────－ 第二種優先株式 中間会計期間（2024年10月１日から　　2025年３月31日まで）第11期（2024年４月１日から　　2025年３月31日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）－－当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）－－当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）－－当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－－当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）―――――－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）―――――－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）―――――－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付

３【配当政策】当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として、優先株式償還に向けて内部留保を着実に積み上げてまいります。また、中期経営計画（2024年４月～）において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準の目標は「優先株償還後も配当性向20％程度を目安」としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり160円（中間配当75円、期末配当85円）とさせていただきました。

また、第１回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株当たり年間280円（中間配当金140円、期末配当金140円）、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い１株当たり年間59.09円（中間配当金29.545円、期末配当金29.545円）の配当とさせていただきました。内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額１株当たり配当額2024年11月１日取締役会決議普通株式2,285百万円75円第１回第一種優先株式105百万円140円第二種優先株式59百万円29.545円2025年５月１日取締役会決議普通株式2,589百万円85円第１回第一種優先株式105百万円140円第二種優先株式59

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2016年４月１日（注）１普通株式1,422第二種優先株式2,000普通株式30,650第二種優先株式2,000－20,00043,71948,7192016年６月24日（注）２第１回第一種優先株式750普通株式30,650第１回第一種優先株式750第二種優先株式2,0007,50027,5007,50056,219（注）１．株式会社新銀行東京との間の株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数1,422千株、第二種優先株式の発行済株式総数2,000千株及び資本準備金43,719百万円増加しております。２．有償　第三者割当（第１回第一種優先株式）発行株式数　　750,000株発行価格　　　１株につき20,000円資本組入額　　１株につき10,000円割当先　　　　三井住友信託銀行株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,650,11530,650,115東京証券取引所プライム市場単元株式数100株第１回第一種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します）750,000750,000－単元株式数100株(注)１、２、３第二種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します）2,000,0002,000,000－単元株式数100株(注)１、２、４計33,400,11533,400,115────（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。（1）第１回第一種優先株式及び第二種優先株式は、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として修正されることがあり、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式第１回第一種優先株式750,000－－第二種優先株式2,000,000議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式182,300－－完全議決権株式（その他）普通株式29,833,000（注１）298,330（注２）－単元未満株式普通株式634,815－－発行済株式総数 33,400,115－－総株主の議決権 －298,330－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式241,100株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が2,411個含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,2629.82東京都東京都新宿区西新宿二丁目8番1号3,1979.62三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号3,0409.15株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,4187.28東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会東京都港区南青山三丁目10番43号1,2073.63JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)6441.94株式会社マースグループホールディングス東京都新宿区新宿一丁目10番7号5901.77STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS　02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)5601.68株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号5091.53STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)4601.38

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000第１回第一種優先株式5,000,000第２回第一種優先株式5,000,000第二種優先株式2,000,000計112,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ東京都港区南青山三丁目10番43号182,300－182,3000.54計──182,300－182,3000.54（注）上記の自己保有株式のほか、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式241,100株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部  株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL　https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/株主に対する特典３月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対して以下の優待のいずれかを実施します。 優待コース優待内容優待提供①定期預金金利上乗せコース預入時の店頭表示金利に年0.2％(税引き後年0.159％)上乗せ※スーパー定期１年もの(自動継続扱い)、金額10万円以上300万円まで(分割預入はできません)、金利上乗せは初回満期日まで、店頭窓口のみ利用可能きらぼし銀行②投資信託購入時手数料優遇コース投資信託購入時手数料(税抜き）50％優遇※取扱期間内に約定となった１取引(分割による取扱不可)、優遇金額上限２万円、店頭窓口、個人向けインターネットバンキング「きらぼしホームダイレクト」で利用可能きらぼし銀行③きらぼしコンサルティングセミナー受講料優遇コース有料セミナーの受講料（税込み）を優遇※取扱期間内に開催される１セミナー(分割による取扱不可)、優遇金額上限４万円きらぼしコンサルティング④Amazonギフト券3,000円分プレゼントコースAmazonギフト券3,000円分プレゼント※本優待制度のお申込み確認後、お

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）126311,81917379,59311,650－所有株式数（単元）11,978102,63912,48052,13857,4441363,461300,153634,815所有株式数の割合（％）3.9934.194.1517.3719.130.0021.14100.00－（注）１．自己株式182,340株は「個人その他」に1,823単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。　　　２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元、「単元未満株式の状況」に37株が含まれております。　　　３．「金融機関」の欄には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式2,411単元が含まれております。 第１回第一種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1－－－－－1－所有株式数（単元）－7,500－－－－－7,500－所有株式数の割合（％）－100.00－－－－－100.00－ 第二種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）1－－－－－－1－所有株式数（単元）20,000－－－－－－20,000－所有株式数の割合（％）100.00－－－－－－100.00－

１【設備投資等の概要】当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務の効率化等を目的として、銀行業を中心に総額6,586百万円の設備投資を行いました。株式会社きらぼし銀行の設備投資につきましては、事務機器やソフトウエア等の投資を行いました。その主なものは、業務用端末の850百万円、ソフトウエアの投資による4,447百万円であります。

３．配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日 2023年５月８日 取締役会普通株式1,90262.50    2023年３月31日   2023年６月７日 2023年５月８日 取締役会第１回第一種優先株式94126.00    2023年３月31日   2023年６月７日 2023年５月８日 取締役会第二種優先株式3216.000    2023年３月31日   2023年６月７日 2023年11月１日 取締役会普通株式1,98065.00    2023年９月30日   2023年12月４日 2023年11月１日 取締役会第１回第一種優先株式99133.00    2023年９月30日   2023年12月４日 2023年11月１日 取締役会第二種優先株式4623.364    2023年９月30日   2023年12月４日合計－4,155－－－（注）１．2023年５月８日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2024年５月１日取締役会普通株式2,436その他利益剰余金80.00   2024年３月31日   2024年６月７日2024年５月１日取締役会第１回第一種優先株式99その他利益剰余金133.00   2024年３月31日   2024年

（追加情報）　　　　（信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「当社役員といいます。）並びに当社の一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員並びに一部の従業員（以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1）取引の概要当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。(3）信託が所有する自社の株式に関する事項信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、株式数は以下のとおりであります。①　信託における帳簿価額　　　   746百万円（前連結会計年度末　349百万円）②　当連結会計年度末株式数 　　  241千株　（前連結会計年度末　199千株

（追加情報）（信託を通じて自社の株式を交付する取引）　連結財務諸表の注記事項にあります（追加情報）に記載のとおりです。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの　（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動8,8817,94333受取変動・支払固定8,9157,9432323受取変動・支払変動－－－－金利スワップション    売建－－－－買建－－－－金利キャップ    売建174174016買建677219△0△4その他    売建－－－－買建－－－－合計────────2738（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの　（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動8,9848,779△24△24受取変動・支払固定98,98498,7791,7891,789受取変動・支払変動－－－－金利スワップション    売建－－－－買建－－－－金利キャップ    売建54－

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主に国内外の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に国内外の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有しているほか、顧客販売用の商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・価格等の市場リスクに晒されております。

当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金及び借用金であります。預金及び借用金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　統合的リスク管理当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と

（リース取引関係）（借手側）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。（イ）無形固定資産ソフトウェアであります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内14406１年超－2,517合　計142,923 （貸手側）１．ファイナンス・リース取引（1）リース投資資産の内訳  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分28,11431,460見積残存価額部分1,2961,374受取利息相当額△2,043△2,577リース投資資産27,36630,258 （2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額     （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権3382691547850109リース投資資産8,0866,7465,1053,6322,1832,358      （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権3051911097963121リース投資資産8,7877,1855,6324,1172,7053,032 ２．オペレーティング・リース取引オペレー

（未適用の会計基準等）　　　　（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（１）概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（２）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額10,244円37銭10,458円15銭１株当たり当期純利益839円60銭1,027円69銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益610円91銭722円73銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円365,129371,316純資産の部の合計額から控除する金額百万円55,18355,201うち優先株式払込額百万円55,00055,000うち優先配当額百万円146164うち新株予約権百万円99うち非支配株主持分百万円2728普通株式に係る期末の純資産額百万円309,945316,114１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株30,25530,226 （注）２．株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は199千株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は241千株であります。 （注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円25,65231,361

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。銀行業を営む一部の連結子会社以外の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高44,35941,417新規連結による増加額10－勤務費用1,0281,019利息費用351426数理計算上の差異の発生額△1,002△2,261退職給付の支払額△3,330△3,442その他－23退職給付債務の期末残高41,41737,182 (２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高62,68476,028期待運用収益1,5653,041数理計算上の差異の発生額13,685△4,359事業主からの拠出額472490退職給付の支払額△2,379△2,367その他－23年金資産の期末残高76,02872,856 (３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  （百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２調整額（注）３合計銀行業リース業計役務取引等収益17,188－17,1885,007－22,196 預金・貸金業務678－678－－678 為替業務2,582－2,582－－2,582 証券関連業務1,109－1,1091,233－2,342 代理業務2,874－2,874－－2,874 保護預り・貸金庫業務259－259－－259 保証業務746－746－－746 その他8,937－8,9373,774－12,711信託報酬346－346－－346その他経常収益3616349951,920－2,916顧客との契約から生じる経常収益17,89663418,5306,928－25,459上記以外の経常収益94,28213,138107,4205,998△547112,871外部顧客に対する経常収益（注）１112,17813,773125,95112,927△547138,331（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。３．調整額は、パーチェス法による調整であります。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２調整額（注）３合計銀行業リース業計役務取引等収益16,923－16,9237,317－24,240 預金・貸金業務687－687－－687 為替業務2,656－2,656－－2,656 証

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 ※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△10△52 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債5,9225,96240地方債－－－社債－－－外国証券－－－小計5,9225,96240時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,5021,477△24地方債－－－社債－－－外国証券14,84413,379△1,465小計16,34714,857△1,489合計22,26920,820△1,449  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－外国証券－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債7,4337,098△334地方債－－－社債－－－外国証券14,74113,825△915小計22,17420,923△1,250合計22,17420,923△1,250 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式44,13923,38820,751債券50,90750,138769国債19,51319,087425地方債13,01412,97637社債

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式219,256223,756関連会社株式2929合計219,285223,785

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（名）当 社 取 締 役　　７名当社子会社取締役　11名当 社 取 締 役　　９名当社子会社取締役　７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　22,000株普通株式　15,100株付与日2016年８月１日2017年８月１日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2016年８月１日～2046年７月31日2017年８月１日～2047年７月31日(注)　株式数に換算して記載しております。  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①ストック・オプションの数 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利確定前（株）  前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株）  前連結会計年度末1,1002,300権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残1,1002,300 ②単価情報  第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利行使価格　　(円)11行使時平均株価　(円)－－付与日における公正な評価単価（円）2,6952,795 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　　　　　18社株式会社きらぼし銀行株式会社ＵＩ銀行東京きらぼしリース株式会社きらぼしシステム株式会社株式会社きらぼしコンサルティングきらぼしＪＣＢ株式会社きらぼしキャピタル株式会社きらぼしライフデザイン証券株式会社きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社きらぼしテック株式会社株式会社ビー・ブレーブ株式会社アイティーシーきらぼし信用保証株式会社八千代信用保証株式会社きらぼしビジネスサービス株式会社きらぼし債権回収株式会社綺羅商務諮詢（上海）有限公司KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED (2)非連結子会社　10社東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合Ｋｃｏｎイノベーション１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。  ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2）持分法適用の関連会社　3社ス

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については移動平均法による原価法により行っております。 ２．無形固定資産の減価償却の方法無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 ３．引当金の計上基準（1）賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 （2）役員賞与引当金役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 （3）株式報酬引当金株式報酬引当金は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金26,863百万円23,061百万円（うち、Hold Co.ローンに対して計上した追加的な貸倒引当金前連結会計年度　－百万円当連結会計年度　－百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　当社グループにおける貸倒引当金の概要当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性があります。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。また、貸出金の中には投資対象会社の株式取得を目的として設立される持株会社に対し、投資対象企業の株式取得資金の一部を供与することを目的として拠出されるHold Co.ローンが含まれています。

Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されることとなっていることから、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなります。したがって、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社の公正価値に基づき回収可能額を見積もったうえで、追加的な貸倒引当金を計上する方針としております。なお、当連結会計年度においては、投資対象会社の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないこ

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（うちきらぼし銀行株式）関係会社株式評価損219,285百万円（191,851百万円）―223,785百万円（191,851百万円）― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 当社における関係会社株式の概要　当社は銀行持株会社として、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式のほか、外部より取得した株式が含まれております。 ② 関係会社株式の評価方法　関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

　ただし、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が当社が定めた水準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。なお、直近の実質価額は、直近１年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしております。 ③ 主要な仮定　直近の事業計画に基づく企業価値の算定に当たっては、当該関係会社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測にあたっての主要な仮定は、当該関係会社の将来利益の前提となる、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額であります。 ④ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響　③に示した主

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（子会社の増資）　当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日に当社の連結子会社である株式会社ＵＩ銀行に対する増資払込を完了いたしました。（１）増資の理由　　　資本増強により顧客基盤の拡充及び収益の拡大を目指すことを目的としております。（２）対象会社の概要　　　①名称　　　　　　　　株式会社ＵＩ銀行　　　②所在地　　　　　　　東京都港区南青山三丁目10番43号　　　③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　安田　信幸　　　④事業内容　　　　　　銀行業務　　　⑤資本金　　　　　　　8,875百万円（増資前）　　　⑥設立年月　　　　　　2020年10月30日　　　⑦出資比率　　　　　　100％（増資前）（３）増資の概要　　　①増資金額　　　　　　4,500百万円　　　②増資後資本金　　　　11,125百万円　　　③払込日　　　　　　　2025年５月30日　　　④増資後出資比率　　　100％

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    税務上の繰越欠損金（注２）2,651百万円3,289百万円貸倒引当金7,019 6,289 有価証券償却777 704 退職給付信託返還有価証券1,117 1,178 その他有価証券評価差額金6 8,654 退職給付関係41 44 減価償却1,415 1,410 その他5,159 5,133 繰延税金資産小計18,188 26,705 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,496 △3,168 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,458 △4,505 評価性引当額小計（注１）△6,955 △7,673 繰延税金資産合計11,233 19,032 繰延税金負債    有価証券関係△507 △379 その他有価証券評価差額金△920 △245 退職給付関係△7,316 △7,757 資産除去債務関係△117 △209 時価評価による簿価修正額△487 △429 その他△27 △1,173 繰延税金負債合計△9,376 △10,194 繰延税金資産の純額1,856百万円8,837百万円 （注１）評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度（2024年３月31日）評価性引当額が3,178百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものの、貸倒引当金や有価証券関係及び人件費関係に係る将来減算一時差異等の評価性引当額の減少によるものです。 当連結会計年度（2025年３月31日）評価性引当額が718百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。 （注２）税務上の繰越欠損金

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    賞与引当金20百万円25百万円役員賞与引当金11 15 未払事業税3 2 株式報酬引当金30 36 譲渡制限付株式14 48 関係会社株式評価損22 23 関係会社株式926 953 その他3 4 繰延税金資産小計1,034 1,111 評価性引当額△980 △1,042 繰延税金資産合計54 68 繰延税金負債    投資有価証券－ △13 繰延税金負債合計－ △13 繰延税金資産の純額54百万円55百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.62％ 30.62％（調整）      交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29  0.18 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.55  △31.11 住民税均等割等 0.09  0.04 評価性引当の増減 0.39  0.34 税率変更による影響額 -  △0.00 その他 △0.00  △0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.84％ 0.06％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券327,383百万円255,274百万円貸出金279,682百万円249,758百万円 計607,066百万円505,033百万円担保資産に対応する債務    預金3,554百万円4,026百万円債券貸借取引受入担保金155,252百万円128,696百万円 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券15,914百万円45,606百万円 指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他資産43百万円104百万円 また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金2,195百万円2,637百万円金融商品等差入担保金698百万円80百万円中央清算機関差入証拠金32,851百万円14,717百万円

※１．関係会社に対する資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）預金1,575百万円5,967百万円未収入金1百万円1百万円 ※２．関係会社に対する負債 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）未払金20百万円－百万円未払費用1百万円20百万円長期借入金6,380百万円10,880百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金1,157,591980,840コールローン及び買入手形5,2389,829買入金銭債権72,31170,165商品有価証券1,0611,190金銭の信託4,5085,132有価証券※１,※５,※10 927,806※１,※２,※５,※10 834,771貸出金※２,※３,※４,※５,※６ 4,821,294※２,※３,※４,※５,※６ 4,980,179外国為替※３ 4,857※２,※３ 5,658リース債権及びリース投資資産28,33331,098その他資産※５ 77,650※２,※５ 71,586有形固定資産※８,※９ 59,913※８,※９ 58,439建物19,58319,176土地※７ 33,037※７ 31,672リース資産1,6381,507建設仮勘定431535その他の有形固定資産5,2235,546無形固定資産17,63616,195ソフトウエア8,27711,054のれん4,4173,916リース資産138331その他の無形固定資産4,803892退職給付に係る資産34,69335,812繰延税金資産1,9408,903支払承諾見返※２ 5,526※２ 7,822貸倒引当金△26,863△23,061資産の部合計7,193,5037,094,566     (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  預金※５ 5,830,294※５ 6,107,621譲渡性預金71,000328,200コールマネー及び売渡手形654,86827,196債券貸借取引受入担保金※５ 155,252※５ 128,696借用金53,93647,910外国為替1,012560社債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益32,74945,747減価償却費5,5117,370のれん償却額488500持分法による投資損益（△は益）△16△11貸倒引当金の増減（△）△5,695△3,802賞与引当金の増減額（△は減少）14591役員賞与引当金の増減額（△は減少）214株式報酬引当金の増減額（△は減少）156退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△16,292△1,119退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△456役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△102△69ポイント引当金の増減額（△は減少）2019睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△85△66偶発損失引当金の増減（△）1△12資金運用収益△83,868△96,393資金調達費用5,21510,275有価証券関係損益（△）△2,474△3,183金銭の信託の運用損益（△は運用益）△24176為替差損益（△は益）△15,293△2,123固定資産処分損益（△は益）219△4,095商品有価証券の純増（△）減△200△128貸出金の純増（△）減△115,269△158,884預金の純増減（△）205,187277,326譲渡性預金の純増減（△）61,500257,200借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△25,850△6,026預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△530△260コールローン等の純増（△）減△9,381△2,445コールマネー等の純増減（△）206,728△627,672債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△29,499△26,555外国為替（資産）の純増（△）減△33

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益25,62531,362その他の包括利益※１ 16,423※１ △19,819その他有価証券評価差額金6,797△19,983繰延ヘッジ損益△3972,895為替換算調整勘定14△3退職給付に係る調整額9,987△2,715持分法適用会社に対する持分相当額20△12包括利益42,04811,542（内訳）  親会社株主に係る包括利益42,07611,542非支配株主に係る包括利益△270

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高27,500150,968151,399△1,198328,669当期変動額     剰余金の配当  △4,155 △4,155親会社株主に帰属する当期純利益  25,652 25,652自己株式の取得   △51△51自己株式の処分 6 313319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－621,49626221,764当期末残高27,500150,974172,896△936350,434            その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,121－△242253,573△1,7651355326,972当期変動額         剰余金の配当        △4,155親会社株主に帰属する当期純利益        25,652自己株式の取得        △51自己株式の処分        319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,818△397－149,98716,423△3△2716,392当期変動額合計6,818△397－149,98716,423△3△2738,157当期末残高1,696△397△2424013,56114,658927365,129 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高27,500150,974172,896△936350,434当期変動額

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益138,331160,872資金運用収益83,86896,393貸出金利息66,29471,489有価証券利息配当金16,02822,272コールローン利息及び買入手形利息196240預け金利息7991,727その他の受入利息548663信託報酬346362役務取引等収益22,19624,240その他業務収益1,7435,258その他経常収益30,17634,617償却債権取立益28441その他の経常収益※１ 29,892※１ 34,575経常費用105,362119,219資金調達費用5,21510,275預金利息2,8096,744譲渡性預金利息8597コールマネー利息及び売渡手形利息154134債券貸借取引支払利息1,9752,009借用金利息116471社債利息3931その他の支払利息111285役務取引等費用4,0024,146その他業務費用7,29413,164営業経費※２ 63,339※２ 65,540その他経常費用25,50926,092貸倒引当金繰入額1,3452,790その他の経常費用※３ 24,163※３ 23,302経常利益32,96841,652特別利益－4,252固定資産処分益－4,252特別損失219157固定資産処分損219157税金等調整前当期純利益32,74945,747法人税、住民税及び事業税8,89612,600法人税等調整額△1,7711,785法人税等合計7,12414,385当期純利益25,62531,362非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△270親会社株主に帰属する当期純利益25,65231,361

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高27,50056,219110,251166,4706,7116,711△1,198199,48313199,496当期変動額          剰余金の配当    △4,155△4,155 △4,155 △4,155当期純利益    4,3264,326 4,326 4,326自己株式の取得      △51△51 △51自己株式の処分  66  313319 319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △3△3当期変動額合計－－66170170262438△3434当期末残高27,50056,219110,257166,4766,8816,881△936199,9229199,931 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高27,50056,219110,257166,4766,8816,881△936199,9229199,931当期変動額          剰余金の配当    △5,032△5,032 △5,032 △5,032当期純利益    9,4919,491 9,491 9,491自己株式の取得      △890△890 △890自己株式の処分  4949  517567 567株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日 関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日 関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書第11期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月22日 関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書2024年６月28日 関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (５) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2025年３月26日 関東財務局長に提出。 (６) 有価証券届出書の訂正届出書（参照方式）2025年５月１日 関東財務局長に提出。2025年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。