GMOフィナンシャルホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに　もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。　ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長事業や新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。重点的に取り組むテーマは次のとおりです。

課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。 ① 収益の柱である店頭FXの顧客の裾野拡大と収益力の強化② 成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大③ 暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大④ グループ間連携による国内既存事業の収益力の底上げ⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化 　なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資

３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は15社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

なお、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下、「タイ子会社」といいます。）は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。同社は2025年12月31日（予定）をもって全事業を廃止することを決定しており、事業廃止後に解散・清算を行う予定です。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 　［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の国内株式市場においては、生成AIへの需要期待を背景に半導体関連銘柄の株価が米国を中心に上昇する中、国内企業の好業績や円安進行による輸出関連企業の株価上昇、海外投資家による日本株買いの拡大が重なり、日経平均株価は２月22日にバブル期に記録した取引時間中の史上最高値を上回り、７月11日には終値ベースで史上最高値となる42,224円02銭を記録しました。しかし、７月末の日銀による追加利上げ決定と８月初旬の米国雇用統計の悪化を受けた急速な円高進行により相場は一変し、日経平均株価は８月５日に4,451円の急落、翌６日には終値ベースで3,217円の上昇となり、いずれも過去最大の下落・上げ幅となる荒い相場展開となりました。

その後、日銀の利上げ観測の後退と米金利の上昇を受けて市場が安定化し、日経平均株価は概ね38,000円台から39,000円台で推移しました。12月下旬にかけて40,000円を回復した日経平均株価は、前期末の33,464円17銭から19.2％上昇して年末最高値となる39,894円54銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度末と比較して40.6％増加しました。外国為替市場においては、年初に１ドル＝140円台で始まったドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に急速な円安が進行し、４月29日に一時１ドル＝160円台をつけました。政府・日銀による過去最大の外国為替市場介入を受けて円は一時的に急騰したものの、間もなく円安基調に転換し、７月３日には約37年ぶ

５ 【経営上の重要な契約等】ボンド・ファシリティ契約 契約会社GMOクリック証券株式会社 契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行 保証期間2024年３月29日から2025年３月27日まで 主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況  監査委員会監査監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役３名で構成されており、原則毎月一回開催されます。監査委員である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。氏　　名開催回数出席回数中　村　稔　雄14回14回普　世　芳　孝4回4回久　米　雅　彦14回14回東　道　佳　代14回14回松　田　勉10回9回 (注) １．普世　芳孝氏は、2024年3月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。２．松田　勉氏は、2024年3月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。 監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。 監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取締役中村稔雄は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。 ②　内部監査の状況

1993年４月新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社1998年３月株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社） 入社1999年９月株式会社ファイテック研究所（現サイオステクノロジー株式会社） 入社2002年４月アクセンチュア株式会社 入社2004年11月株式会社ライブドア（現NHN テコラス株式会社） 入社 ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社） 出向2005年６月GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社) 入社2005年10月GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社） 代表取締役社長2011年６月GMO CLICK HK LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited） 取締役(現任)2011年11月GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長2012年１月当社 取締役兼代表執行役社長2014年１月株式会社MediBang 取締役2014年６月当社 取締役兼代表執行役会長 GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長2014年７月株式会社MediBang 代表取締役社長（現任）2016年７月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社） 社外取締役2016年10月GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）取締役会長2017年６月当社 取締役兼代表執行役会長 グループCTO兼CQO2017年12月GMOコイン株式会社 代表取締役会長2018年５月GMO-Z.COM COIN CANADA, INC. （現GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC.）代表取締役社長2020年３月当社 取締役兼代表執行役会長 CTO兼CQO2021年６月GMOアダム株式会社 代表取締役社長2021年８月GMOオフィスサポート株式会社

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由1．コーポレート・ガバナンス体制の概要・経営監督機能及び業務執行機能当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。(a) 経営監督機能ⅰ．取締役会取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は８名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。

ⅱ．指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。ⅲ．監査委員会取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。本委員会にはこれら委員のほか、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めておりま

ⅱ．指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。ⅲ．監査委員会取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。本委員会にはこれら委員のほか、内部監査室も出席し会議の活性化

②　社外取締役1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割当社は取締役８名のうち３名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。 氏名役割期待すべき機能並びに選任理由久米　雅彦指名委員報酬委員監査委員公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。東道　佳代指名委員報酬委員監査委員長年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しており、また、金融グループ、運送事業会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。

松田　勉指名委員報酬委員監査委員東京国税局において培った豊富な実務経験と高度な財務知識を有し、また、大手進学予備校を運営する会社の社外監査役としての知見を有しております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断いたしました。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンスは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで運営しており、取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。現時点において、当社はサステナビリティ推進に特化した組織を設けておりませんが、GMO-FH及び社会・環境の持続的な発展を目指す推進体制の強化に向けて、GMO-FH各社のコーポレート部門や事業部門と連携して重点課題（マテリアリティ）やESG施策を実行するサステナビリティ推進室等の設置を検討してまいります。 (2) 戦略　当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人財育成方針 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。 ②社内環境整備に関する方針 GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土

(4) 指標及び目標組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。 指標2024年12月期 目標実績 国内新規採用人数20名14名 　(注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2024年12月期の入社人数）を　　　記載しております。その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は41名となります。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。（第２回新株予約権）決議年月日2015年３月17日付与対象者の区分及び人数当社執行役　　６名当社従業員　　24名子会社取締役　２名子会社従業員　52名新株予約権の数（個）※1,260,000 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　1,260,000 (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※993(注)２新株予約権の行使期間　※2017年3月18日～2025年3月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格　　　993資本組入額　　497新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※(注)４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ (注)５ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。  (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。　調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 　　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の

氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬高島　秀行160執行役提出会社109－取締役GMOクリック証券株式会社50－ (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 法的規制等に関する事項① 金融商品取引法についてGMO-FHのうち、GMOクリック証券、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。）及びGMO外貨株式会社（以下、「GMO外貨」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。

これらの会社は、関係諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を与える可能性があります。また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備しておりますが

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2024年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。上記方針に基づき、基準日が2024年12月期に属する１株当たりの配当については、第１四半期末は11.87円、第２四半期末は親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなったことを勘案して2.00円とさせていただき、第３四半期末は8.27円、期末は5.24円の配当を行うことを決定し、年間で27.38円となりました。

なお、2025年12月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標とすることといたします。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2024年５月８日取締役会決議1,40011.87 2024年８月５日取締役会決議2352.00 2024年10月31日取締役会決議9758.27 2025年２月４日取締役会決議6185.24

② 【発行済株式】 種　　類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式122,091,903122,091,903東京証券取引所スタンダード単元株式数100株計122,091,903122,091,903――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)4,102,500――完全議決権株式(その他)普通株式1,179,092―117,909,200単元未満株式普通株式――80,203発行済株式総数122,091,903――総株主の議決権―1,179,092―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー77,562,20065.73株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９－１2,520,0002.13BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG1,354,7351.14高島 秀行東京都世田谷区1,263,7751.07高橋 慧東京都渋谷区642,5000.54JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM579,0000.49上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４ー２481,3000.40野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目ー２ー２454,8000.38大田 宜明兵庫県宝塚市416,3000.35STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS392,2310.33計－85,666,84172.60

① 【株式の総数】 種　　類発行可能株式総数(株)普通株式187,500,000計187,500,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号4,102,500―4,102,5003.36GMOフィナンシャルホールディングス株式会社計―4,102,500―4,102,5003.36

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後、３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、３月31日、６月30日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりでございます。https://www.gmofh.com/株主に対する特典●2024年12月末時点で100株以上を６ヶ月以上継続保有する株主対象・GMOクリック証券での取引に関する株主優待① GMOクリック証券における当社株式売買について、10,000円を上限に対象期間中に生じた買付手数料相当額をキャッシュバック② GMOクリック証券において対象期間中に商品CFDの新規取引を１回以上された場合、1,000円プレゼント③ 「Ａコース」または「Ｂコース」のいずれかのコースを選択Ａコース：GMOクリック証券における対象期間中の取引手数料キャッシュバック　　　　　（保有株式数に応じて最大15,000円）Ｂコース：GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック　　　　　（保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円）・GMOコインでの取引に関する株主優待GMOコインの暗号資産取引サービス「販売所」において、ビットコインの取引を１回以上された場合500円、ビットコイン以外のアルトコイ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資を行ったことにより、設備投資の総額は1,055百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

４　保証債務下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)GMOあおぞらネット銀行（株）1,598百万円1,500百万円 (注) 前事業年度において、外貨建保証債務が98百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。 下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limited41,040百万円10,982百万円(10,000百万バーツ)(2,400百万バーツ) (注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

(追加情報)(暗号資産に関する注記)「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。 １．暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）15,267百万円28,993百万円差し入れている暗号資産（※）600百万円1,029百万円貸し付けている暗号資産（※）16百万円147百万円立て替えている暗号資産（※）－百万円84百万円預託者から預かっている暗号資産157,146百万円399,714百万円合計173,030百万円429,969百万円 （※）差し入れている暗号資産及び貸し付けている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、立て替えている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「立替金」に含めて計上しております。

(企業結合等関係)(取得による企業結合)当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、株式会社アイソルの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月８日付で同社の全株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社アイソル事業の内容　　　　　電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等 (2) 企業結合を行った主な理由当社は医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資によるGMOヘルステック株式会社を2024年１月に設立しました。今般、株式会社アイソルがこれまで培ってきた医療IT分野における知見・ノウハウの共有と連携強化により、GMOヘルステック株式会社が提供を予定しているクリニック向け、患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長の加速が見込めるものと判断し、同社株式を取得することとしました。 (3) 企業結合日2024年３月８日（株式取得日）2024年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式株式取得 (5) 結合後の企業の名称GMOヘルスケア株式会社（2024年６月１日に商号変更） (6) 取得した議決権比率56.7％（間接保有） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社が、現金を対価として株式会社アイソルの株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,249百万円取得原価 1,249百万円  ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等80百万円

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭外国為替証拠金取引    　売建1,084,281－23,91923,919　買建992,294－63,02563,025合計－－86,94586,945  当連結会計年度(2024年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭外国為替証拠金取引    　売建1,073,746－4,2514,251　買建983,203－81,25581,255合計－－85,50685,506   (2) 有価証券関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引株価指数先物取引    　売建8,447－－－　買建8,652－55店頭株価指数CFD取引    　売建39,813－△2,699△2,699　買建39,018－3,2443,244株式CFD取引    　売建3,629－△143△143　買建2,825－△23△23合計－－384384  当連結会計年度(2024年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引株価指数先物取引    　売建571－－－　買建44,903－△426△426店頭株価指数CFD取引    　売建64,840－△3,670△3,670　買建22,656－1,8731,873株式CFD取引    　売建4,441－△243△243　買建3,707－△108△108合計－－△2,575△2,575   (3

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社５社により、暗号資産取引サービスは、連結子会社１社により提供しております。当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション（持ち高）が発生します。

GMO-FHは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクGMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達等を目的としたものであり、変動金利のものは金利変動リスクを有しております。一部の長期借入金につい

(リース取引関係)(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容社用車（車両運搬具）であります。 ２．リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額393.52円407.81円１株当たり当期純利益65.41円40.22円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,6494,745普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,6494,745普通株式の期中平均株式数(株)116,943,698117,989,368希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第２回新株予約権1,775,000株詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。第２回新株予約権1,260,000株詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)46,44048,442純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)9325(うち非支配株主持分(百万円))(9)(325)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)46,43048,116１株当たり純資産額の算定に用いられた期

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)親会社GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区5,000インターネット総合事業(被所有)直接64.42役員の兼任株式交換(注)1,934－－ (注) 当社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社MediBang(注)１東京都渋谷区100WEBサービス事業－役員の兼任営業上の取引広告費(注)２12未払費用0役員が議決権の過半数を所有している会社4U株式会社(注)３東京都目黒区1不動産の売買、仲介、賃貸及び管理(被所有)直接0.31役員の兼任株式交換(注)４219－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社Fitech Sourc

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付債務の期首残高3646勤務費用7106利息費用1－数理計算上の差異の発生額△2－その他312退職給付債務の期末残高46164 　(注) その他は、在外連結子会社の退職給付債務から発生した換算差額であります。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務46164連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額46164　退職給付に係る負債46164連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額46164  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)勤務費用7106利息費用1－数理

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）  受取手形－－売掛金－－未収収益264208 264208顧客との契約から生じた債権（期末残高）  受取手形－14売掛金－125未収収益208288 208428契約負債（期首残高）  前受金－－前受収益－－ －－契約負債（期末残高）  前受金－2前受収益－183 －185 (*１) 契約負債のうち前受金は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。(*２) 契約負債は、主に顧客から履行義務を充足する前に受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引金額当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△70百万円△171百万円  ２．その他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式3441,308△964小計3441,308△964合計3441,308△964 (注) 市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額5,743百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額3,120百万円）については、上表には含めておりません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式1,4601,306153小計1,4601,306153合計1,4601,306153 (注) 市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額7,199百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額3,730百万円）については、上表には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式121－45  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式97－262  ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)前連結

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式60,205百万円53,017百万円

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社執行役　　６名当社従業員　　24名子会社取締役　２名子会社従業員　52名株式の種類及び付与数(注)普通株式　　2,710,000株付与日2015年３月17日権利確定条件１．当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。２．当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から３か月を経過すること。３．付与日(2015年３月17日)以降、権利確定日(2017年３月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2017年３月18日至　2025年３月16日   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 第２回新株予約権権利確定前(株) 　前連結会計年度末60,420　付与－　失効－　権利確定60,420　未確定残－権利確定後(株) 　前連結会計年度末1,714,580　権利確定60,420　権利行使－　失効515,000　未行使残1,260,000  ②　単価情報 第２回新株予約権権利行使価格(円)993行使時平均株価　　(円)－付与日における公正な評価単価　(円)－  ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社は、第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オ

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　15社主要な連結子会社の名称GMOクリック証券株式会社GMO-Z.com Forex HK LimitedGMO-Z com Securities (Thailand)Public Company LimitedGMOコイン株式会社GMOアダム株式会社GMOオフィスサポート株式会社GMO外貨株式会社なお、GMOヘルステック株式会社については、新規設立に伴い、GMOヘルスケア株式会社（旧商号：株式会社アイソル）他２社については、株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法1.　トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）時価法を採用しております。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。投資事業組合等への出資持分直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブ時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除きます。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。建物３～50年器具備品２～20年  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。  ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。(1) システム関連収益子会社向けに開発

(重要な会計上の見積り)１．のれん及びその他の無形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産（顧客関連資産）の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。  （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん9,0188,093その他の無形固定資産5,9605,077  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。 ②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。  （単位:百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（GMO外貨株式会社）28,75525,401  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①　財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。GMO外貨株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。 ②　財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。  ２．GMOあおぞらネット銀行株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度においてGMOあおぞらネット銀行株式を追加取得したことに伴い計上した投資有価証券の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。  （

(重要な後発事象)(連結子会社の事業廃止)当社の連結子会社であるGMO-Z com Securities（Thailand）Public Company Limited（以下、タイ子会社）は、2025年１月27日開催の取締役会において、下記のとおり全事業を廃止することを決議いたしました。なお、タイ子会社は事業廃止後に解散し、清算を行う予定です。 １．事業廃止の理由タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、「信用取引残高シェアNo.１」を目標に掲げて2017年11月に事業を開始して以降、信用取引残高を着実に伸ばし、事業開始から３年目となる2020年12月期には通期黒字化を達成いたしました。 しかしながら、2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生した際、信用取引残高の成長を支えていた大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中が主因となり、多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となりました。

本件発生以降、タイ子会社においては、信用リスク管理態勢の抜本的見直しを行い、信用リスク低減に向けた新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など、さまざまな再発防止策を講じてまいりました。一方、2022年12月期以降は赤字が継続している中で、他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生していたことから、抜本的な解決に向けて2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。 タイ子会社においては、収益の柱であった信用取引サービスの提供終了を決定して以降、現物取引サービスの継続提供や新たなビジネス開始の可能性を模索してまいりましたが、黒字化は困難であると判断し、全事業を廃止することを決定いたしました。 ２．廃止事業の概要(1) 事業を廃止する連結子会社の概要名称GMO-Z com Securities (Tha

(重要な後発事象)(社債の発行)　当社は、2024年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月17日に第５回無担保社債を以下のとおり発行いたしました。　GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）  (1) 発行総額　　　　　　5,000百万円  (2) 発行価額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円  (3) 利率　　　　　　　　年2.240％  (4) 払込期限　　　　　　2025年３月17日  (5) 償還期限　　　　　　2028年３月17日  (6) 償還方法　　　　　　満期一括償還  (7) 資金使途　　　　　　借入金の返済資金 　また、当社は、2025年３月21日開催の取締役会決議において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。  (1) 募集社債の総額　　　20,000百万円以内（ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない）　(2) 募集社債の発行時期　2025年３月22日から2026年3月21日まで　(3) 払込金額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円以上　(4) 募集社債の利率　　　同年限の国債流通利回り＋2.0％以内　(5) 償還期限　　　　　　３年以上10年以内　(6) 償還方法　　　　　　満期一括償還　(7) 資金使途　　　　　　借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当　(8) その他　　　　　　　具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法676条各号に掲げる事項その他社債　　　　　　　　　　　　　　　発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表取締役に一任する。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注２）3,589百万円 5,508百万円賞与引当金55百万円 117百万円金融商品取引責任準備金288百万円 273百万円投資有価証券評価損1,721百万円 1,323百万円子会社への投資に係る一時差異545百万円 4,291百万円その他798百万円 630百万円繰延税金資産小計6,999百万円 12,145百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,580百万円 △5,505百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△851百万円 △2,300百万円評価性引当額小計（注１）△4,431百万円 △7,805百万円繰延税金資産合計2,567百万円 4,340百万円繰延税金負債     無形固定資産△1,804百万円 △1,605百万円資産除去債務△66百万円 △52百万円その他△118百万円 △506百万円繰延税金負債合計△1,989百万円 △2,164百万円繰延税金資産（負債）の純額577百万円 2,175百万円 (注)１．評価性引当額が3,373百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社５社における税務上の繰越欠損金の増加によるもののほか、子会社への投資に係る一時差異を追加的に認識したことによるもの及び当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものとなります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金965124

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産       税務上の繰越欠損金502百万円 578百万円　投資有価証券評価損2,457百万円 6,234百万円　減価償却費超過額138百万円 91百万円　繰延ヘッジ損益39百万円 －百万円　その他196百万円 271百万円繰延税金資産小計3,333百万円 7,177百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△502百万円 △578百万円  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△544百万円 △2,805百万円評価性引当額小計△1,046百万円 △3,384百万円繰延税金資産合計2,287百万円 3,792百万円繰延税金負債     　資産除去債務△52百万円 △49百万円　その他有価証券評価差額金△88百万円 △143百万円　繰延ヘッジ損益－百万円 △39百万円繰延税金負債合計△141百万円 △232百万円繰延税金資産の純額2,146百万円 3,560百万円 （注）評価性引当額が2,337百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整)     評価性引当額1.0％ 215.9％役員賞与引当金1.1％ △9.9％住民税均等割0.0％ 0.3％役員賞与否認－％ 9.9％交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 1.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.7％ △435.3％法人税等還付税額0.5％ △3.1％繰越欠損金

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)信用取引貸付金8,276百万円－百万円関係会社株式28,755百万円25,401百万円機械及び装置－百万円38百万円土地－百万円1百万円 (注) 関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)短期借入金28,613百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金2,630百万円2,637百万円長期借入金20,382百万円17,783百万円

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権19,574百万円2,780百万円長期金銭債権321百万円321百万円短期金銭債務207百万円94百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金83,095117,708  受取手形及び売掛金-※１ 140  預託金511,989506,548  預け金1,8801,293  トレーディング商品5,0755,180   商品有価証券等1,5292,234   デリバティブ取引3,5452,945  自己保有暗号資産15,26728,993  利用者暗号資産157,146399,714  約定見返勘定7168  信用取引資産127,497102,134   信用取引貸付金※３ 119,78397,328   信用取引借証券担保金7,7144,805  有価証券担保貸付金12,5319,067   借入有価証券担保金12,5319,067  立替金127292  短期差入保証金70,71876,370  支払差金勘定99,014102,179   外国為替証拠金取引顧客差金97,147100,628   外国為替証拠金取引自己差金623178   商品CFD取引顧客差金793844   商品CFD取引自己差金-8   その他の支払差金勘定450520  前払費用919849  未収入金2,3233,298  未収収益※１ 1,299※１ 1,434  短期貸付金8442,350  その他7411,303  貸倒引当金△694△1,235  流動資産合計1,089,8511,357,691 固定資産    有形固定資産     建物※２，７ 418※７ 449   器具備品※２，７ 1,036※７ 728   車両運搬具-※７ 2   機械及び装置-※３，７ 81   土地24※３ 28   リース資産※７ 3※７ -

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益12,7507,544 減価償却費2,6292,248 減損損失329342 長期前払費用償却額295204 のれん償却額924989 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,6889,581 賞与引当金の増減額（△は減少）△148131 役員賞与引当金の増減額（△は減少）343△299 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）△7△49 受取利息及び受取配当金△473△811 支払利息2,3422,708 固定資産除却損94334 子会社株式売却損益（△は益）△24- 投資有価証券売却損益（△は益）45262 投資有価証券評価損益（△は益）964- 投資事業組合運用損益（△は益）133309 預託金の増減額（△は増加）△25,4025,592 預け金の増減額（△は増加）801587 トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）2,346△105 自己保有暗号資産（資産）の増減額（△は増加）△11,691△13,726 利用者暗号資産の増減額（△は増加）△95,209△242,568 信用取引資産の増減額（△は増加）19,46927,386 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）1633,464 短期差入保証金の増減額（△は増加）3,249△5,598 支払差金勘定の増減額（△は増加）△4,405△3,076 トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）9622,355 信用取引負債の増減額（△は減少）△4,112△2,852 有価証券担保借入金の増減額（△は減少）△10,535△1,63

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益7,5044,645その他の包括利益   その他有価証券評価差額金28122 繰延ヘッジ損益△182209 為替換算調整勘定71276 その他の包括利益合計※ 558※ 408包括利益8,0625,053（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,2075,154 非支配株主に係る包括利益△144△100

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高70554938,985△2,29737,943当期変動額     株式交換による増加 1,603  1,603剰余金の配当  △2,978 △2,978親会社株主に帰属する当期純利益  7,649 7,649自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-1,6034,671△06,274当期末残高7052,15243,656△2,29744,217   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高193611,3991,6551,73241,330当期変動額      株式交換による増加     1,603剰余金の配当     △2,978親会社株主に帰属する当期純利益     7,649自己株式の取得     △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28△182712558△1,723△1,164当期変動額合計28△182712558△1,7235,109当期末残高221△1202,1112,213946,440   当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7052,15243,656△2,29744,217当期変動額     株式交換による増加    -剰余金の配当  △3,461 △3,461親会社株主に帰属する当期純利益

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業収益   受入手数料3,6074,651  委託手数料1,8371,558  引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料-0  募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料76  その他の受入手数料1,7633,086 トレーディング損益39,82539,131 金融収益7,6226,515 その他の営業収益103998 その他の売上高2731,971 営業収益合計※１ 51,432※１ 53,269金融費用3,2943,418売上原価23657純営業収益48,11449,193販売費及び一般管理費   取引関係費11,71412,906 人件費※２ 5,310※２ 5,144 不動産関係費4,8484,121 事務費3,6633,721 減価償却費2,6292,248 租税公課1,2471,308 貸倒引当金繰入額3,1329,534 のれん償却額924989 その他192293 販売費及び一般管理費合計33,66340,267営業利益14,4518,926営業外収益   太陽光売電収入-22 キャッシュバック収入2021 受取配当金-20 為替差益2219 投資事業組合運用益209 還付加算金61 その他2656 営業外収益合計96149営業外費用   投資事業組合運用損154318 デリバティブ損失87190 社債発行費8686 売買過誤差損金07 投資有価証券売却損45- その他6738 営業外費用合計441642経常利益14,1078,433              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7051,5504,8326,3839,7229,722当期変動額      株式交換による増加 2,417 2,417  剰余金の配当    △2,978△2,978当期純利益    9,7369,736自己株式の取得      自己株式の処分  477477  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計-2,4174772,8956,7586,758当期末残高7053,9685,3109,27816,48016,480   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,29714,5141686123014,744当期変動額      株式交換による増加 2,417   2,417剰余金の配当 △2,978   △2,978当期純利益 9,736   9,736自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分1,3771,855   1,855株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  31△182△150△150当期変動額合計1,37711,03131△182△15010,880当期末残高△91925,545200△1207925,625   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7053,9685,3109,27816,48016,480当期変動額      株

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第13期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第14期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月８日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第14期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月５日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書2024年３月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書2024年８月５日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書2024年10月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書2025年2月4日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書2025年2月4日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録書（普通社債）及びその添