かんぽ生命保険

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。(経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。(経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。①　お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。②　お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。③　社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。④　コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。

⑤　健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。⑥　すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。 (2) 経営環境2024年度の日本経済は、個人消費に一部足踏みが見られるも、引き続き堅調なインバウンド需要等を受けたサービス業をはじめ、好調な企業業績を背景に緩やかに回復しました。米国経済は、底堅い雇用環境や好調な個人消費に支えられ堅調に推移するも、関税政策によるインフレ懸念の高まりから足元で個人消費に減速感が見られました。欧州経済は、政治の不透明感が残るも、消費者物価の低下による家計の回復を背景に個人消費に回復が見られましたが、ドイツを中心に製造業の不振が続き、回復ペースが鈍化しました。こうした経済状況

５ 【重要な契約等】重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 日本郵政グループ内の契約当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。

①　日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約ａ．日本郵政グループ協定(2015年３月締結)日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められております。本協定の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。 ②　日本郵政株式会社との契約ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月締結)日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株式会社に対して

３ 【事業の内容】当社は、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務及び資産運用業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を中心に構成されており、生命保険業の単一セグメントであります。なお、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。また、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。 当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。(1) 生命保険業当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考) 郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。

業務の種類内訳保険引受業務①　個人保険及び財形保険②　個人年金保険及び財形年金保険③　再保険(注)資産運用業務④　有価証券の取得⑤　不動産の取得⑥　金銭債権の取得⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。)⑧　有価証券の貸付⑨　預金又は貯金⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。 (2) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 ①　金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に記載のとおりであります。　②　有価証券の減損処理

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

そのため、常にお客さまのニーズにお応えする保険サービスをご提案するとともに、お客さまの万が一の際に迅速かつ確実に保険金をお支払いする態勢を整備してまいります。なお、将来にわたってお客さまに保険サービスを提供する基盤を維持するため、保有契約件数(個人保険）を指標及び目標として設定しております。また、保険サービスに関するお客さまからの評価を把握し、より良いサービスの提供に活かしていくことを目的に、お客さま満足度及びネットプロモータースコア(NPS®)を指標及び目標に設定しております(詳細は、「(4) 指標及び目標」を参照）。 主な取り組み・地域密着の郵便局ネットワークを通じた基礎的な保障の提供・郵便局ネットワークとDX推進によるデジタル接点との融合・あらゆる世代の保障ニーズに

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　内部監査及び監査委員会監査の状況ａ．内部監査当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、他の執行部門から独立した内部監査部(2025年３月末現在55名)を設置し、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」などに則り、本社各部、エリア本部、支店及び子会社並びに代理店に対し内部監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンスとリスク管理を含む内部管理態勢の整備状況及び運用状況を検証しています。当社は、内部監査結果や内部監査の状況などについて、代表執行役社長、監査委員会、取締役会に対して直接報告を行う仕組みとしており、内部監査の実効性を確保しております。さらに、内部監査態勢の強化に向けて、監査手法・態勢の高度化、人材の確保・育成、監査委員会・経営・執行部門との連携強化などに取り組んでおります。  ｂ．監査委員会監査〔組織・人員等〕本書提出日時点において、監査委員会は取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 〔監査委員会の活動状況〕当社では、原則として月１回監査委員会を開催しております。当事業年度の個々の委員の出席状況は次のとおりです。 　　 当事業年度の出席状況氏名開催回数出席回数出席率鈴木 雅子1616100％奈良 知明1616100％鵫巣 香穂利1616100％富井 聡1616100％大間知 麗子1616100％  また、監査委員会の職務を補助する専属の使用人６名(2025年３月末現在)を配置して、組織として執行役から独立した監査委員会事務局を設置し、監査委員会の監査活動を補助しております。  当事業年度は合計16回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。監査委員会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議11件監査計画、監査

1977年４月ミノルタカメラ株式会社※入社2001年１月Minolta QMS Inc. CEO2002年７月ミノルタ株式会社※執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長2003年８月コニカミノルタホールディングス株式会社※常務執行役2003年10月同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※常務取締役2006年６月コニカミノルタホールディングス株式会社※取締役常務執行役2011年４月同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※代表取締役社長2013年４月コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役2014年４月同社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ2022年４月同社取締役執行役会長2022年６月ＴＤＫ株式会社社外取締役(現任)2023年６月株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任)2024年６月当社取締役(現任)2024年６月ＳＣＳＫ株式会社社外取締役（現任）※現コニカミノルタ株式会社

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。 ａ．取締役会提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役７名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

＜本書提出日現在＞〔議　長〕谷垣 邦夫(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕大西 徹(取締役兼代表執行役副社長)、奈良 知明(取締役)、増田 寬也(取締役)、鈴木 雅子(社外取締役)、原田 一之(社外取締役)、鵫巣 香穂利(社外取締役)、富井 聡(社外取締役)、神宮 由紀(戸籍上の氏名：村松 由紀)(社外取締役)、大間知 麗子(社外取締役)、山名 昌衛（社外取締役） なお、2025年６月18日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況は、取締役11名（うち社外取締役７名）となる予定です。 ＜2025年６月18日開催予定の定時株主総会終了後（予定）＞〔議　長〕谷垣 邦夫(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕大西 徹(取締役兼代表執行役副社長)、奈良 知明(取締役)、根岸 一行(取締役)、鵫巣 香穂利(社外取締役)、富井 聡(社外取締役)、神宮 由紀(社外取締役)、大間知 麗子(社外取締役)、山名 昌衛(社外取締役)、細谷 和男(社外取締役)、宇野 晶子(社外取締役) また、指名委員会、監

また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。 ａ．取締役会提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役７名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘

男性　24名　女性　9名(役員のうち女性の比率　27.3％)a.　取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(代表執行役社長)谷　垣　邦　夫1959年８月26日1984年４月郵政省入省2006年１月日本郵政株式会社部長2007年10月同社総務・人事部長2008年６月同社執行役経営企画部長2009年６月同社常務執行役経営企画部長2013年１月同社専務執行役2016年６月当社執行役副社長2017年１月日本郵便株式会社執行役員副社長2019年４月日本郵政株式会社専務執行役2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2023年６月当社取締役兼代表執行役社長(現任)2023年６月日本郵政株式会社取締役(現任)(注)２1,500取締役(代表執行役副社長)大　西　　　徹1966年６月17日1990年４月郵政省入省2008年４月当社経営企画部調査広報室長2009年４月当社経営企画部担当部長2009年７月当社法務部長2010年１月当社人事部企画役2012年６月当社経営企画部企画役2013年７月当社経営企画部長2015年６月当社執行役経営企画部長兼関連事業室長2018年４月当社執行役近畿エリア本部長2019年７月当社執行役2020年４月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役2020年６月当社常務執行役2023年６月当社取締役兼代表執行役副社長(現任)2023年６月日本郵政株式会社常務執行役(現任)(注)２2,000取締役奈　良　知　明1961年２月５日1984年４月郵政省入省2007年10月当社企画役2007年12月当社支払サービス改革推進本部事務局長2010年６月当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長2010年10月当社執行役支払管理

③　社外取締役の状況ａ．員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係本書提出日現在、当社の社外取締役は７名であります（2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は７名となる予定です）。鵫巣 香穂利氏は2021年５月から2022年３月まで、神宮 由紀氏は2022年５月から2023年３月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、両氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありました。なお、その他の社外取締役と当社の間には特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えております。

ｃ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携については、下記「(3) 監査の状況　①　内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 なお、社外取締役７名は全員、当社が定める「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、全国の郵便局ネットワーク等を通じて保険サービスを提供することで、お客さまのいざというときの支えとなり、お客さまの人生をお守りしてまいりました。そうした事業活動そのものがサステナビリティを実現するための取り組みであると位置づけ、当社は、以下の「サステナビリティ方針」を定めております。 (サステナビリティ方針)かんぽ生命保険は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命を果たすことで、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指します。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ推進規程において、サステナビリティ推進に関する基本的な事項を定めております。

これに基づき、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ戦略やサステナビリティ実施計画の策定・進捗等に関する協議・報告を行っております。サステナビリティ委員会での検討・協議の状況は、適宜経営会議に報告するとともに、重要なものについては、経営会議で協議・決定の上、取締役会へ報告しております。（2024年度は、サステナビリティ推進に係る取り組みについて、経営会議へ３回、取締役会へ１回報告しております。）また、執行役に対して支給する業績連動型株式報酬の指標の一つとして、「ESG指標（GHG削減施策の実施状況、本社女性管理職比率、ESG評価機関の評価の改善状況）」を定めております。 (サステナビリティ推進体制) 上記に加え、他の専門委員会で協議・検討す

具体的には、気候変動リスク・自然関連リスクについてはリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会で、人的資本については人事戦略部担当執行役を委員長とする働き方改革委員会でそれぞれ取り組みを協議・検討するとともに、これらの内容について、サステナビリティ委員会へ適宜報告等を行っております。 （2024年度 サステナビリティ委員会の開催状況）参加メンバーサステナビリティ関連部署（サステナビリティ推進部、経営企画部、人事戦略部、総務部、事務サービス推進部、リテール営業本部、法人営業推進部、運用企画部、リスク管理統括部、コンプライアンス統括部）の担当執行役に加え、必要に応じて代表執行役社長も参加開催回数５回主な議題・サステナビリティ実施計画の

当社は、５つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。

マテリアリティ2025年度目標2023年度実績2024年度実績１　郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供保有契約件数(個人保険)：経営基盤を維持できる水準を設定1,970万件1,881万件お客さま満足度の向上83％84％ネットプロモータースコア(NPS®)の向上２　人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開ラジオ体操実施率※１：25％24.0％23.8％インパクト“K”プロジェクト認証ファンド：累計15件、500億円※２(この目標は、マテリアリティ３及び４にも関連)累計６件、225.5億円累計９件、279.0億円３　多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献社会貢献活動の実施各拠点での地域貢献活動（清掃ボランティアや献血への参加等）や、車いすテニス等の協賛を実施インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額(マテリアリティ２に記載)４　豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献温室効果ガス排出量(Scope１・２)※３・４・５・６・７：　－2030年度目標：46％削減(2019年度比)　－2050年目標：カーボンニュートラル約34％削減(2019年度比)(2022年度実績で、排出量は21,286tCO2e)約32％削減(2019年度比)(2023年度実績で、排出量は22,054tCO2e)インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額(マテリアリティ２に記載)５　サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築ES調査結果： 他社平均であるB※３・８・９・10CCCCC本社における女性管理職比率：30％(2030年度目標)※３・11・1215.0％15.0％育児休業取得率：男女ともに100

ア．人的資本経営の考え方当社は、お客さまから信頼され選ばれる企業になること及びお客さまに感動いただける保険サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しており、そのためには、主体的に行動して付加価値の高い成果を発揮できる多様な人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方で、当社では、優秀な専門人材の採用ができない可能性や、魅力的な労働条件や職場環境を提供できない場合に人材の流出、不足等を招く可能性があることを重要なリスクとして認識しております。こうした中で、2024年５月に見直しを行った中計(2021年度～2025年度)においても、サステナビリティ経営の重要な課題として「人的資本経営・企業風土改革」を位置づけております。そして、以下に記載する「『人的資本経営』３つの基本理念」の下、人材育成及び社内環境整備の取り組みを進めることで、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指しております。

(「人的資本経営」３つの基本理念)１．社員が主体的に行動する企業風土の定着２．戦略的な人材確保３．多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進 イ．「人的資本経営」３つの基本理念とその取り組みａ．(基本理念１)社員が主体的に行動する企業風土の定着経営陣と社員が将来のビジョンを共有して共感することや、社員の主体性を引き出すマネジメント、多様なキャリアにチャレンジできる機会の提供、並びに、若手主体のプロジェクトの導入を通じて、社員のエンゲージメント※１の向上と主体的に行動する企業風土の定着を目指しております。具体的には、会社が直面している課題やその取り組み等に対して、社長から全社員への定期的なメッセージ発信を行う「社長通信」や経営陣等と社員が定期的に意見交換する「フロントラインミーティング」、社員が社長に直接提案を行う制度の「かんぽ目安箱」を実施しております。これ

マテリアリティ2025年度目標2023年度実績2024年度実績１　郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供保有契約件数(個人保険)：経営基盤を維持できる水準を設定1,970万件1,881万件お客さま満足度の向上83％84％ネットプロモータースコア(NPS®)の向上２　人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開ラジオ体操実施率※１：25％24.0％23.8％インパクト“K”プロジェクト認証ファンド：累計15件、500億円※２(この目標は、マテリアリティ３及び４にも関連)累計６件、225.5億円累計９件、279.0億円３　多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献社会貢献活動の実施各拠点での地域貢献活動（清掃ボランティアや献血への参加等）や、車いすテニス等の協賛を実施インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額(マテリアリティ２に記載)４　豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献温室効果ガス排出量(Scope１・２)※３・４・５・６・７：　－2030年度目標：46％削減(2019年度比)　－2050年目標：カーボンニュートラル約34％削減(2019年度比)(2022年度実績で、排出量は21,286tCO2e)約32％削減(2019年度比)(2023年度実績で、排出量は22,054tCO2e)インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額(マテリアリティ２に記載)５　サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築ES調査結果： 他社平均であるB※３・８・９・10CCCCC本社における女性管理職比率：30％(2030年度目標)※３・11・1215.0％15.0％育児休業取

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。 「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」１　報酬体系 （１）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。 （２）当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。 （３）当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）、短期インセンティブである賞与並びに中長期インセンティブである株式報酬（業績連動型及び業績非連動型）を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。 ２　取締役の報酬 　　 取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。 ３　執行役の報酬　　 執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）、経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の賞与及び株式報酬並びに業績非連動型の株式報酬を支給する。　　 基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え

株式給付信託(BBT)とは、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式給付規程に従って、当社株式及び一定割合の当社株式を換価して得られる金額相当の金銭(ただし、自己都合による退任の場合には、株式の金銭への換価は行われず、当社株式のみが給付されます。以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、業績連動型及び業績非連動型で構成されております。執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該執行役が当社を退任した後、株式給付規程に定める所定の手続の終了後となります。ただし、取締役会決議において解任の決議がなされた場合又は当該執行役に執行役としての義務違反などがあったことに起因して退任した場合には、報酬委員会の決議

３ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制と、「事業等のリスク」の特定・管理等プロセス当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に付議又は報告しております(詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。)。

「事業等のリスク」は、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(Embedded Value)や健全性を表すESR(Economic Solvency Ratio)等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとし、「影響度」と「発生可能性」を勘案した上で「最も重要なリスク」及び「2025年度にかけてリスク認識が高まっている又は2025年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」を特定し、年度を通じて管理しております。なお、当該リスクの分類及び各リスク情報の記載にあたっては、当社の経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策等に関する認識を適切に反映させるた

リスク選好ステートメントでは全体方針に加え、保険引受リスク・資産運用リスク・オペレーショナルリスクをリスク区分として定めております。下記「(3) 戦略」に記載のマテリアリティを推進するための取り組みと関連するリスク(サステナビリティに関連するリスク）は上記リスク区分を基に管理しております。具体的には、人的リスクやコンプライアンスリスクはオペレーショナルリスクのリスク区分で管理しております。また、気候変動リスク及び自然関連リスクに関しては、全てのリスク区分でリスクの洗い出し・リスク評価を行う態勢を整備しており、サステナビリティ推進部がリスクを特定及び評価して対応策を検討した上で、リスク管理統括部がリスク評価の妥当性を検証し、検証結果をリスク管理委員会に報告してお

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っております。具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当額について、2025年度までの中計期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の１株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指してまいります。なお、2024年５月の中計の見直しに伴い、財務目標として、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整した指標である「修正利益」を設定しており、「修正利益」を原資とした安定的な株主還元を実施しております。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。2025年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は104円(うち中間配当52円)となりました。また、2021年６月に日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率は49.9％程度となり、日本郵政株式会社から総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出が行われたことから、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されております。自己株式取得を行う場合は、引き続き、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率が２分の１以下に維持できるように検討してまいります。このため、自己株式取得を行う場合であっても

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式383,192,300371,822,700東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計383,192,300371,822,700―― (注) 2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月６日付けで自己株式11,369,600株を消却したことにより、発行済株式総数が本書提出日現在において371,822,700株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式11,200―権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式3,831,101同上383,110,100単元未満株式普通株式――71,000発行済株式総数383,192,300――総株主の議決権―3,831,101― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式394,500株(議決権3,945個)が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本郵政株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番１号190,96349.84日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR33,7378.80株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号12,5453.27STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)7,2871.90CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)4,5901.20JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング3,9561.03STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)3,7530.98かんぽ生命保険社員持株会東京都千代田区大手町二丁目３番１号3,4670.90STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式2,400,000,000計2,400,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社かんぽ生命保険東京都千代田区大手町二丁目３番１号 11,200―11,2000.00計―11,200―11,2000.00 (注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式394,500株は、上記の自己株式等には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備等のために総額57,986百万円の設備投資を行っております。なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式19,925利益剰余金52.002025年３月31日2025年６月19日 (※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(追加情報)当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。(1) 取引の概要当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、下記①及び②に従いポイントを付与し、受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から退任後に給付しております。①　業績連動型株式報酬制度中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。②　業績非連動型株式報酬制度毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた基本ポイントを付与します。

執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。(2) 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末925百万円、当連結会計年度末877百万円であり、株式数は、前連結会計年度末415千株、当連結会計年度末394千株であります。

(追加情報)当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益店頭為替予約取引    　売建58,287－△1,097△1,097　　米ドル53,516－△1,005△1,005　　ユーロ4,770－△91△91合計－－－△1,097  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益店頭為替予約取引    　売建282－33　　米ドル282－33通貨オプション    　売建    　　コール4,336－   (15)(－)77　　　米ドル4,336－   (15)(－)77　買建    　　プット4,336－   (15)(－)10△4　　　米ドル4,336－   (15)(－)10△4合計－－－5 (※１) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。 (※２) 評価損益欄には、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価時価ヘッジ為替予約取引外貨建債券     売建1,352,953－△37,722    米ドル842,648－△23,249    ユーロ161,215－△7,561　　豪ドル227,770－△5,314　　その他121,319－△1,597合計－－△37,722  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価繰延ヘッジ通貨スワップ取引外貨建債券

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。

当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引を行っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　市場リスクの管理市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利

(リース取引関係)＜借主側＞１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容主として、有形固定資産(車両)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内4,625 5,281 １年超11,909 8,560 合計16,535 13,841

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報)(単位：円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額8,871.61 8,467.97 １株当たり当期純利益227.45 322.57   (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87,056123,472普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87,056123,472普通株式の期中平均株式数(千株)382,747382,779  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)3,395,7443,241,426純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る純資産額(百万円)3,395,7443,241,426１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)382,765382,786  ４．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日本郵政株式会社東京都千代田区3,500,000グループの経営戦略策定被所有直接49.84％グループ運営 役員の兼任ブランド価値使用料の支払(注)2,094未払金191 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日本郵政株式会社東京都千代田区3,500,000グループの経営戦略策定被所有直接49.85％グループ運営 役員の兼任ブランド価値使用料の支払(注)1,951未払金178 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (3) 連結財務

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度913百万円、当連結会計年度910百万円であります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高69,33195,931　勤務費用5,6376,121　利息費用666747　数理計算上の差異の発生額△40425　退職給付の支払額△6,223△6,500　過去勤務費用の発生額－△115　転籍による増減26,92411,718退職給付債務の期末残高95,931107,927  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務95,931107,927連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債95,931107,927  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)勤務費用5,6376,121利息費用666747数理計算上の差異の費用処理額△178△217過去勤務費用の費用処理額

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   公社債25,189,23627,286,2882,097,052　国債23,385,95925,368,8951,982,935　地方債1,318,0441,397,33379,289　社債485,232520,05934,827小計25,189,23627,286,2882,097,052時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   公社債7,153,8786,115,686△1,038,191　国債5,841,6714,982,232△859,439　地方債528,674465,734△62,939　社債783,532667,719△115,813小計7,153,8786,115,686△1,038,191合計32,343,11433,401,9751,058,860  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   公社債20,610,41421,343,882733,467　国債19,409,98720,106,463696,476　地方債830,734856,83926,104　社債369,693380,57910,886小計20,610,41421,343,882733,467時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   公社債10,814,9058,800,187△2,014,718　国債9,353,8317,659,329△1,694,502　地方債619,005502,129△116,875　社債842,068638,727△203,340小計10,814,9058,800,187△2,014,718合計31,4

(有価証券関係)子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,784 1,784 子会社出資金41,345 90,118 関連会社株式6,462 58,962 関連会社出資金29,039 36,716

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　1社連結子会社の名称かんぽシステムソリューションズ株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社は、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数　0社 (2) 持分法適用関連会社数　　　1社持分法適用関連会社の名称大和アセットマネジメント株式会社大和アセットマネジメント株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合他)及び関連会社(ＪＰインベストメント株式会社、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。(1) 満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法(定額法)(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)移動平均法による償却原価法(定額法)(3) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(4) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。

)有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。①　建物２年～60年②　その他の有形固定資産２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2024年11月14日及び2025年３月28日付の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年４月18日に取得を完了いたしました。 １．自己株式取得に関する取締役会の決議事項(1) 自己株式の取得を行う理由当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指すこととしており、この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。 (2) 取得に係る事項の内容①　取得対象株式の種類　　当社普通株式②　取得し得る株式の総数　30,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.8％)③　株式の取得価額の総額　35,000,000,000円(上限)④　取得期間　　　　　　　2024年11月15日から2025年11月14日まで⑤　取得の方法　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引による買付け⑥　その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。 ２．自己株式取得の実施内容①　取得対象株式の種類　　当社普通株式②　取得した株式の総数　　11,369,600株③　取得価額の総額　　　　34,999,885,750円④　取得期間　　　　　　　2025年３月31日から2025年４月18日まで(約定ベース)⑤　取得の方法　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引による買付け (自己株式の消却)当社は、2025年５月15日の取締役会に

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  責任準備金998,4511,025,316価格変動準備金228,547225,014支払備金42,69342,760退職給付に係る負債26,90931,193その他有価証券評価差額金141,183169,314その他43,61752,966小計1,481,4021,546,565評価性引当額△14,973△16,022繰延税金資産合計1,466,4291,530,543繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△817,573△787,439その他△12,211△14,233繰延税金負債合計△829,784△801,673繰延税金資産の純額636,644728,870 (注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)法定実効税率－ 28.00 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △34.84 　その他－ 1.25 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △5.59  (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立した

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    責任準備金998,451 1,025,316 価格変動準備金228,547 225,014 支払備金42,693 42,760 退職給付引当金27,206 31,315 その他有価証券評価差額金141,183 169,314 その他43,182 52,319 小計1,481,264 1,546,041 評価性引当額△14,960 △16,009 繰延税金資産合計1,466,303 1,530,031 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△817,573 △787,439 その他△12,206 △14,228 繰延税金負債合計△829,779 △801,668 繰延税金資産の純額636,524 728,362  (注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 28.00 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △34.62 その他－ 1.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △5.49  (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が202

※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券3,715,475 4,489,608   担保付き債務は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売現先勘定3,905,000 4,516,922   なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。  上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券213,657 160,554 先物取引差入証拠金4,284 4,437 金融商品等差入担保金35,750 56,013

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金及び預貯金1,157,3221,976,083 コールローン40,00030,000 買現先勘定1,047,192604,914 買入金銭債権25,39223,215 金銭の信託6,271,4156,460,029 有価証券※1,2,3,4,9 47,693,813※1,2,3,4,9 46,528,793 貸付金※4,5,6 3,281,313※4 2,530,051 有形固定資産※7 136,936※7 141,068  土地76,61076,632  建物45,08643,040  リース資産5,3264,363  建設仮勘定204525  その他の有形固定資産9,70816,507 無形固定資産97,807113,596  ソフトウエア97,796113,585  その他の無形固定資産1011 代理店貸11,29610,872 再保険貸7,64610,641 その他資産※4,6,9 449,463※4,9 398,321 繰延税金資産636,644728,870 貸倒引当金△346△766 資産の部合計60,855,89959,555,692負債の部   保険契約準備金51,988,33450,165,652  支払備金※10 373,913※10 314,993  責任準備金※10,13 50,512,792※10,13 48,765,531  契約者配当準備金※8 1,101,628※8 1,085,126 再保険借6,0015,945 社債※12 400,000※12 500,000 売現先勘定※9 3,905,000※9 4,516,922 その他負債※6,14 190,696※14 1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益121,244116,940 減価償却費41,21739,113 支払備金の増減額（△は減少）△36,474△58,919 責任準備金の増減額（△は減少）△3,005,427△1,747,260 契約者配当準備金積立利息繰入額137679 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）55,89996,990 貸倒引当金の増減額（△は減少）△32419 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－227 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）26,60011,995 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）7616 価格変動準備金の増減額（△は減少）△16,161△43,869 利息及び配当金等収入△865,269△864,561 有価証券関係損益（△は益）26,75382,795 支払利息4,99313,641 為替差損益（△は益）△13,579△20,999 有形固定資産関係損益（△は益）174217 持分法による投資損益（△は益）－△929 代理店貸の増減額（△は増加）30,010424 再保険貸の増減額（△は増加）△3,597△2,994 その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△145,43893,497 再保険借の増減額（△は減少）△295△55 その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）21,712△15,562 その他△82,147△128,837 小計△3,839,603△2,427,028 利息及び配当金等の受取額878,801906,205 利息

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益87,056123,472その他の包括利益   その他有価証券評価差額金977,780△224,004 繰延ヘッジ損益△8,794△15,428 退職給付に係る調整額△172△454 持分法適用会社に対する持分相当額－△15 その他の包括利益合計※1 968,813※1 △239,903包括利益1,055,870△116,430（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,055,870△116,430 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000405,044701,540△36,0821,570,502当期変動額     剰余金の配当  △35,635 △35,635親会社株主に帰属する当期純利益  87,056 87,056自己株式の処分   132132自己株式の消却 △35,000 35,000－利益剰余金から資本剰余金への振替 35,000△35,000 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－16,41935,13351,553当期末残高500,000405,044717,960△9481,622,055   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高797,9124,6072,354804,8752,375,377当期変動額     剰余金の配当    △35,635親会社株主に帰属する当期純利益    87,056自己株式の処分    132自己株式の消却    －利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）977,780△8,794△172968,813968,813当期変動額合計977,780△8,794△172968,8131,020,366当期末残高1,775,693△4,1862,1821,773,6893,395,744   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000405,044717,960△9481,622,055当期変

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益6,744,1346,165,335 保険料等収入※3 2,484,007※3 3,154,875 資産運用収益1,211,5781,195,618  利息及び配当金等収入865,269864,561  金銭の信託運用益181,439199,152  有価証券売却益151,153110,640  有価証券償還益110220  為替差益13,57920,999  その他運用収益2744 その他経常収益3,048,5481,814,840  支払備金戻入額※2 36,474※2 58,919  責任準備金戻入額※2 3,005,427※2 1,747,260  その他の経常収益6,6468,660経常費用6,582,9615,995,041 保険金等支払金5,778,5905,205,305  保険金※4 4,149,769※4 3,787,741  年金218,989178,715  給付金200,725220,852  解約返戻金439,018415,441  その他返戻金61,17049,194  再保険料708,916553,360 責任準備金等繰入額137679  契約者配当金積立利息繰入額137679 資産運用費用282,548279,079  支払利息4,99313,641  有価証券売却損177,704193,470  有価証券評価損71－  有価証券償還損240185  金融派生商品費用95,83568,329  貸倒引当金繰入額0335  その他運用費用3,7013,116 事業費※1 440,320※1 431,429 その他経常費用81,36

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計不動産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高500,000405,044－405,04484,0894,767613,328702,185当期変動額        剰余金の配当    7,127 △42,763△35,635当期純利益      88,56488,564自己株式の処分        自己株式の消却  △35,000△35,000    不動産圧縮積立金の取崩     △260260－利益剰余金から資本剰余金への振替  35,00035,000  △35,000△35,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－7,127△26011,06017,927当期末残高500,000405,044－405,04491,2164,506624,389720,112   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△36,0821,571,147797,9124,607802,5202,373,667当期変動額      剰余金の配当 △35,635   △35,635当期純利益 88,564   88,564自己株式の処分132132   132自己株式の消却35,000－   －不動産圧縮積立金の取崩 －   －利益剰余金から資本剰余金への振替 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  977,780△8,794968,986968,986当期変動額合計35,13353,061977,780△8,794968,9861,02

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第18期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第19期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月26日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①2024年６月25日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書であります。②2025年５月15日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類2024年４月11日関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書(社債)2024年６月28日及び2025年５月21日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年12月12日、2025年１月14日、2025年２月12日、2025年３月12日、2025年４月14日、2025年５月12日及び2025年６月12日関東財務局長に提出。