あんしん保証

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 （３）経営環境令和６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0%の増加となり、3年ぶりに増加へと転じました。特に貸家着工件数は前年度比4.8%増と、前年度の減少傾向から回復を示し、再び増加基調に入っております（※１）。住宅市場は、その性質上、急激な拡大や縮小が生じにくく、主に人口動態や社会構造の変化といった需要側の要因に影響を受けやすい特徴を有しています。

近年では、核家族化の進行、未婚率の上昇、少子高齢化などを背景に、家賃債務保証に対する社会的認知と理解が着実に進展しており、新規賃貸借契約における機関保証（家賃債務保証会社のサービス）への加入は、現在ではおおむね９割を超える水準に達しています（※２）。さらに、2020年4月に施行された改正民法（債権法改正）により、個人保証契約における極度額の明示義務化や、原状回復義務の明文化などが導入され、賃貸契約におけるリスク管理のあり方が大きく見直されました。これにより、個人保証制度に依存しない機関保証のニーズは一段と高まりを見せております。また、近年では、公営住宅においても、連帯保証人の確保が困難な入居希望者への対応策として、機関保証制度の導入を検

回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)3,946,7304,130,3574,497,7134,842,0045,376,184経常利益(千円)799,866587,704677,471551,069173,858当期純利益(千円)541,742400,809471,700373,61889,580持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)680,942680,942680,942680,942680,942発行済株式総数(株)17,976,60017,976,60017,976,60017,976,60017,976,600純資産額(千円)2,941,2531,749,0742,165,8052,324,4192,361,426総資産額(千円)6,271,5338,066,1689,474,36811,112,52112,857,421１株当たり純資産額(円)163.2597.00120.24133.57135.72１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)3.003.003.003.003.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)30.1422.3026.2421.425.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)46.821.622.820.918.3自己資本利益率(％)20.225.524.216.73.8株価収益率(倍)13.213.39.912.029.3配当性向(％)10.013.511.414.058.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)397,626170,003185,946△30,228△243,150投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△35,587△106,

５ 【重要な契約等】その他の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品2008年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―2014年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク(注)３日本―2011年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。株式会社日本信用情報機構(注)２日本―2021年7月21日1年ごとの自動更新信用情報の提供等に関する契約 (注) １．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。３. 利用料金を支払っております。

３ 【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。

この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あん

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。  ①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用環境の改善の下で緩やかに回復を続けています。ただし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景気を下押しするリスクとなりました。賃貸住宅市場におきましては、令和６年度の新設住宅着工戸数が前年度比2.0%の増加となり3年ぶりの増加となる中、貸家着工件数は前年度比4.8%の増加となり、前年度の減少から再び増加に転じました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告　令和６年度計）   このような事業環境のもと、当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、以下の取り組みを実施してまいりました。営業活動につきましては、加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用の促進、当期に販売開始した東急カード株式会社との提携商品「あんしんQ-Rent」の広告展開、新たに家賃債務保証と家財保険をセットにしたパッケージプランの提供を行ったことにより、前年に引き続き加盟店契約数、保証件数及び保証残高は堅調に増加いたしました。一方で加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や貸倒関連費用が増加したため、営業費用が増加しており、初期未収対応人員の確保によって回収体制の見直しを図ってまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

③人権への配慮職場におけるハラスメントは、防止のための仕組みがあっても、防止する意識が下がれば減らない根深い問題であり、当社は誰もがハラスメントを行う可能性があることを自覚して相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査及び内部監査イ．監査等委員会監査の状況ⅰ)監査等委員会監査の組織および手続　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名の３名で構成されております（内常勤監査等委員１名・非常勤監査等委員２名）　常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有および意思の疎通を図っております。　監査等委員会は、経営陣からの独立性を確保し、監査等委員会で策定された監査方針、実施計画に基づき、会計監査人および社内の組織を利用して、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告書を作成いたします。なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。　ⅱ）当事業年度における監査等委員会の開催頻度・出席状況・出席率 氏名開催回数出席回数出席率海原　範隆（社内・常勤）3回3回100%市川　順也（社内・常勤）10回10回100%  村上　寛　（社外・非常勤）13回13回100%  神蔵　重明（社外・非常勤）  3回 3回100%  岩下　悦男（社外・非常勤）10回10回100% (注) １．市川 順也氏、岩下　悦男氏は、2024年６月21日就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。２．海原 範隆氏は、2024年６月21日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任しました。３．神蔵 重明氏は、2024年６月21日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任しました。

1995年９月アイフル株式会社入社2006年４月アイフル株式会社　グループ監査室　課長補佐2007年６月アイフル株式会社　グループ監査室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役　兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役2007年12月アイフル株式会社　グループ監査室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役　兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役　兼　賃貸あんしん保証株式会社（現あんしん保証株式会社）監査役2015年６月アイフル株式会社　監査等委員会室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役 兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役2018年４月ライフカード株式会社　業務センターカードセンター課　係長2019年７月 すみしんライフカード株式会社　人事・総務部　部長2022年４月 ライフカード株式会社　ブランド推進部ブランド推進課　課長補佐2022年10月 ライフカード株式会社　業務センター業務管理課　係長2024年４月当社コンプライアンス部　顧問2024年６月 当社取締役（監査等委員）　（現）

①　企業統治の体制当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年６月18日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査部門であるコンプライアンス部を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております（うち５名以内を監査等委員である取締役とする旨を定款に定めております）。 イ．取締役会及び取締役2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）５名（代表取締役社長　雨坂 甲、専務取締役　伊藤　義英、常務取締役　関原　昌浩、取締役　佐藤　正之、取締役　大川　馨一郎）及び監査等委員である取締役３名（取締役　市川　順也、取締役　村上　寛、取締役　岩下　悦男）の合計８名で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 なお、2024年度の取締役会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率雨坂　甲16回16回100％伊藤　義英12回12回100％関原　昌浩16回16回100％佐藤　正之16回16回100％大

このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております（うち５名以内を監査等委員である取締役とする旨を定款に定めております）。 イ．取締役会及び取締役2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（代表取締役社長　雨坂 甲、専務取締役　伊藤　義英、常務取締役　関原　昌浩、取締役　佐藤　正之、取締役　大川　馨一郎）及び監査等委員である取締役３名（取締役　市川　順也、取締役　村上　寛、取締役　岩下　悦男）の合計８名で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任

男性8名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長雨　坂　　　甲1958年12月19日1979年４月金澤英株式会社入社1984年５月システムクリエイト株式会社代表取締役2002年12月当社取締役2005年12月当社代表取締役社長2014年７月システムクリエイト株式会社代表取締役辞任2018年５月当社代表取締役社長　営業部管掌コンプライアンス部担当2019年６月当社代表取締役社長　営業部担当　コンプライアンス部担当2021年１月当社代表取締役社長　コンプライアンス部担当2021年10月当社代表取締役社長社長執行役員コンプライアンス部担当　カスタマーセンター担当2022年６月当社代表取締役社長社長執行役員　営業部担当　管理部担当　コンプライアンス部担当2023年６月当社代表取締役社長社長執行役員　管理部担当　システム部担当　コンプライアンス部担当2024年６月当社代表取締役社長社長執行役員　経営管理部統括担当　兼　総務人事部　兼　カスタマーセンター　兼　コンプライアンス部統括2024年10月当社代表取締役社長社長執行役員債権管理部 兼 コンプライアンス部統括（現）(注)２1,946,005専務取締役伊　藤　義　英1973年２月21日1994年４月アイフル株式会社入社2004年４月同社博多支店長2011年７月同社法人管理部長2016年１月上海三秀融資祖賃有限公司　総経理2020年11月アイフルメディカルファイナンス株式会社（現AGメディカル株式会社）常務取締役　兼　アイフルビジネスファイナンス株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）取締役2023年８月当社顧問　兼　AGメディカル株式会社　常務取締役

②　監査等委員である社外取締役 当社は社外取締役として、村上寛氏及び岩下悦男氏の２名を選任しており、当社の意思決定に対して、幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見を受けております。　監査等委員である社外取締役の村上寛氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の岩下悦男氏は、警察組織で培った豊富な経験を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考にして独立性の高い社外取締役を選任することとしており、監査等委員である社外取締役の村上寛氏及び岩下悦男氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。　当社の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、コンプライアンス部および会計監査人が定期的に行っている三様監査の内容を監査等委員会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制並びに内部監査との相互連携を図っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)気候変動への取り組み①ガバナンス当社は気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、重要な取組事項については、関連する部門にて議論し、経営陣への報告を実施し、重要な取組事項としては、エネルギー（電力）使用量の削減取組を開始しました。 ② リスク管理当社は、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると捉えており、当社の気候変動に伴うリスク（物理リスク・移行リスク）と機会を以下のとおり定性的に分析しております。今後も気候変動が経済に及ぼす様々なリスクおよび機会の特定、評価を実施し、経営陣へ報告するとともに、対応策の検討をしてまいります。

リスク・機会の種類事業へのリスク評価物理リスク自然災害により加盟店・提携店等において業務が中断することによる売上の減少、ならびに自社の業務の対策・復旧費用が増加するリスク中営業店・受付センター等や従業員が被災することにより事業継続に影響が出るリスク中移行リスク気候変動への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加するリスク中当社が環境軽視の経営をした場合の企業価値の低下するリスク中機会環境重視の経営による当社の企業価値の向上中環境を配慮したアパートの着工や中古住宅の改修に伴う家賃引き上げによる保証料の増加中省エネ法の規制強化による各種規制等により建築資材が高騰することで住宅価格の上昇に影響を及ぼし、住宅購入意欲が減少し、賃貸住宅への需要が高くなる

①ガバナンス当社は気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、重要な取組事項については、関連する部門にて議論し、経営陣への報告を実施し、重要な取組事項としては、エネルギー（電力）使用量の削減取組を開始しました。

当社では、上記「(2) 人的資本に関する開示」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）時間外労働月間8時間以内月間12.9時間男性育休取得率　(注）１2030年3月までに50.0％―％管理職に占める女性比率2030年3月までに30.0％ 6.7％ （注）１．当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者の対象がないため、実績の記載を省略しております。

①人材育成方針・多様・多彩な人材育成を図るため社内人材の育成・能力開発に向けた研修制度をより充実させる取組みを行ってまいります。・マネジメントを含むキャリア意識の形成をサポートし、経営に関する意識改革・研修等、若手社員を含めた管理職候補への教育も強化してまいります。・女性管理職の人数を増加するとともに、産休・育休後に復職しやすい就業環境を設け、女性活躍推進を一層支援してまいります。 ②社内環境整備方針・持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つとしてダイバーシティ推進を行います。　・自律的にキャリアを構築できる人材づくりと、多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成を進めます。・従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで、新しい価値創出を目指します。・多様な価値観を持つ人材がお互いを尊敬できる人材基盤の強化を図ってまいります。・障がい者・外国人の採用をより積極的に取り組んでまいります。

③人権への配慮職場におけるハラスメントは、防止のための仕組みがあっても、防止する意識が下がれば減らない根深い問題であり、当社は誰もがハラスメントを行う可能性があることを自覚して相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。

④指標及び目標当社では、上記「(2) 人的資本に関する開示」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）時間外労働月間8時間以内月間12.9時間男性育休取得率　(注）１2030年3月までに50.0％―％管理職に占める女性比率2030年3月までに30.0％ 6.7％ （注）１．当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者の対象がないため、実績の記載を省略しております。

① 【ストックオプション制度の内容】2016年８月９日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2016年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。2016年８月９日決議（付与対象者の区分及び人数：当社従業員64名） 事業年度末現在(2025年３月31日)新株予約権の数(個)※75(注)１.２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　22,500(注)１.２新株予約権の行使時の払込金額(円)※466(注)２.３新株予約権の行使期間※2018年８月10日～2026年８月９日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　  466資本組入額　　233新株予約権の行使の条件※（1）新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。（2）新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。（3）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。（4）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。（5）その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４ ※　当事業年度末日（2025年３月31日）における内容

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。定款では、取締役の員数は10名以内（本有価証券報告書提出日現在は８名）、うち監査等委員である取締役の員数は５名以内（本有価証券報告書提出日現在は３名）と規定しております。当社の各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である雨坂　甲氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当部門の成果の評価を踏まえた基本報酬の額としております。この権限を委任した理由は、各取締役の担当部門の成果を把握し、その成果を反映した評価を実施するにあた

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。　(1) 不動産市況の動向について不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。　(2) 資金調達及び金利の動向について当社取扱商品の中で「ライフあんしんプラス」は営業収益の約４割を占める主力商品であります。「ライフあんしんプラス」では、ライフカード株式会社の資金を用いて家賃等の立替を行っていることから、現状は当社が独自に資金調達を行っておりません。

よって、ライフカード株式会社との業務提携が何らかの事情により破棄された場合、ライフカード株式会社が負担していた自己資金部分の資金調達を当社が独自で行うあるいは別の提携先を確保する必要があります。また、「あんしんプラス」においては、当社の自己資金及び借入を用いたビジネスモデルとなっているため、今後事業規模がさらに拡大して資金を調達して事業を継続する場合、金利負担の増加により現行の価格設定を見直すことで競争力が低下する可能性があります。また、価格を据え置いた場合、コストの値上がりによる収益の減少が懸念されます。これらの場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社は、家賃等を賃借人の支払期日より前に立替払いするビジネスモデルを提供

② リスク管理当社は、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると捉えており、当社の気候変動に伴うリスク（物理リスク・移行リスク）と機会を以下のとおり定性的に分析しております。今後も気候変動が経済に及ぼす様々なリスクおよび機会の特定、評価を実施し、経営陣へ報告するとともに、対応策の検討をしてまいります。

リスク・機会の種類事業へのリスク評価物理リスク自然災害により加盟店・提携店等において業務が中断することによる売上の減少、ならびに自社の業務の対策・復旧費用が増加するリスク中営業店・受付センター等や従業員が被災することにより事業継続に影響が出るリスク中移行リスク気候変動への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加するリスク中当社が環境軽視の経営をした場合の企業価値の低下するリスク中機会環境重視の経営による当社の企業価値の向上中環境を配慮したアパートの着工や中古住宅の改修に伴う家賃引き上げによる保証料の増加中省エネ法の規制強化による各種規制等により建築資材が高騰することで住宅価格の上昇に影響を及ぼし、住宅購入意欲が減少し、賃貸住宅への需要が高くなることで安定的な収益の確保が可能中

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数605,212―605,212― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当をできる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元の更なる充実及び株主層の拡大を図るため、10％以上の配当性向を目標として配当を継続していく方針としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月20日定時株主総会決議（予定）52,1143

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,976,60017,976,600東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計17,976,60017,976,600―― （注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式605,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式173,654―17,365,400単元未満株式普通株式――6,000発行済株式総数17,976,600――総株主の議決権―173,654― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)アイフル株式会社京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１6,408,00036.9雨坂　甲大阪府大阪市中央区1,923,30011.1小川　秀男東京都町田市544,4003.1高橋　誠一埼玉県さいたま市大宮区463,5002.7正岡　重信兵庫県神戸市東灘区424,2002.4AGキャピタル株式会社東京都港区芝２丁目31－19378,0002.2政岡土地株式会社大阪府大阪市此花区梅香３丁目27－11308,7001.8MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K （常任代理人　東京都千代田区大手町１丁目９－７）247,1001.4谷村　豊大阪府阪南市216,6001.2日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号215,0001.2計―11,128,80064.0 (注)　上記のほか当社所有の自己株式605,212株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式63,288,000計63,288,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)あんしん保証株式会社東京都品川区東品川四丁目12番４号605,200―605,2003.37計―605,200―605,2003.37

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）  東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.anshin-gs.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）1　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資額は97,721千円であり、その主なものは、サーバー更新及びWEB開発に伴うもの等であります・工具、器具及び備品：9,340千円・ソフトウェア　　　：88,381千円なお、ソフトウェア仮勘定の除却に伴い37,268千円減少しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金区分金額(千円)現金506預金 当座預金318普通預金928,039 別段預金450計928,808合計929,314  ②　営業未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社センデン40,173株式会社山一地所23,168株式会社パワー・ステーション23,008大和財託株式会社22,395株式会社京都ライフ20,993その他527,089合計656,829  　営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)  滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 608,8163,176,8473,128,834656,82982.6572.71 （注）非課税につき消費税等は含まれておりません。 ③  求償債権保証債務の履行により生ずる求償債権は2,347,799千円であります。 ④  収納代行立替金立替家賃の回収委託により生ずる収納代行立替金は8,356,978千円であります。  ⑤　営業未払金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社センデン29,611大和財託株式会社17,340株式会社京都ライフ16,607株式会社山一地所15,763株式会社パワー・ステーション12,526その他265,903合計357,753  ⑥  収納代行預り金 区分金額(千円)SMBCファイナンスサービス株式会社5,773,903合計5,773,903 　⑦ 短期借入金 区分金額(千円)株式会社みずほ銀行600,000合計600,000

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決　　　議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式52,1143.002024年３月31日2024年６月24日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式利益剰余金52,1143.002025年３月31日2025年６月23日

※2　保証債務残高は次のとおりであります。  前事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)債務保証額(月額)　（注）117,979,059千円20,269,399千円再保証額　　　　　（注）2697,333千円665,191千円保証履行引当金△78,856千円△65,221千円差引額18,597,536千円20,869,369千円 　　（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証を行っております。

(収益認識関係)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 営業収益初回保証料1,968,944更新保証料1,343,533月額保証料1,493,748その他35,777顧客との契約から生じる収益4,842,004その他の収益―外部顧客への売上高4,842,004  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報          家賃債務保証事業当社では、家賃債務保証事業において、日本国内の顧客に対して、主として初回保証料契約、更新保証料契約及び月額保証料契約の締結を行っております。履行義務の充足時点については、初回保証料及び更新保証料に関しては家賃債務保証の履行義務を充足するにつれて、平均入居期間等の一定の期間にわたり収益を認識しております。これは、当該期間の経過が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。また、月額保証料に関しては、家賃債務保証の履行義務を充足した時に、一時点で収益を認識しております。これは、当該時点が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。家賃債務保証事業に関する取引の対価は、家賃債務保証契約締結後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ① 契約

(有価証券関係)  １．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式437149287  債券―――  その他―――小計437149287貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式168203△35  債券―――  その他―――小計168203△35合計605353252  当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式488218269  債券―――  その他―――小計488218269貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式83113△29  債券―――  その他―――小計83113△29合計572332239 　 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当なし。 当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式128108―債券―――その他―――合計128108―

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　  定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。主要な耐用年数は、次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３年～47年工具、器具及び備品　　　５年～20年　(2) 無形固定資産定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 保証履行引当金債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　　４　収益の計上基準当社の家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証料、更新保証料及び月額保証料とに区分されております。初回保証料及び更新保証料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃債務保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じて、平均入居期間等に基づいて収益を認識する方法によっております。月額保証料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃債務保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識する

(重要な会計上の見積り)　貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 当事業年度貸倒引当金931,288

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産(固定)   繰延税金資産   契約負債否認904,326千円 1,028,090千円貸倒引当金繰入超過額―〃　 53,316〃保証履行引当金繰入超過額24,145〃 19,970〃賞与引当金繰入超過額28,086〃 30,608〃未払事業税9,222〃 6,564〃減価償却超過額4,491〃 3,308〃その他6,301〃 9,275〃繰延税金資産（固定）小計976,574千円 　1,151,136千円評価性引当額△3,765〃 △2,675〃繰延税金資産（固定）合計972,809千円 1,148,461千円    繰延税金負債（固定）   その他有価証券評価差額金△77千円 △75千円繰延税金負債（固定）合計△77千円 △75千円繰延税金資産（固定）の純額972,731千円 1,148,385千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 ％  30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 ％ 3.6％住民税均等割等2.4 ％ 9.6％評価性引当金額の増減△0.0 ％  △0.8％税額控除△1.6 ％  △3.2％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正            ―  △5.2％その他△0.2 ％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2 ％  33.9％  　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高680,942435,942435,9421,044,4681,044,468△332,161,320当期変動額       剰余金の配当―――△53,929△53,929―△53,929当期純利益―――373,618373,618―373,618自己株式の取得―――――△160,956△160,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計―――319,689319,689△160,956158,732当期末残高680,942435,942435,9421,364,1571,364,157△160,9902,320,052   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1431434,3412,165,805当期変動額    剰余金の配当―――△53,929当期純利益―――373,618自己株式の取得―――△160,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3131△149△118当期変動額合計3131△149158,614当期末残高1741744,1912,324,419   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高680,942435,942435,9421,364,1571,364,157△160,9902,320,052当期変動額       剰余金の配当―――△52,114△52

あんしん保証株式会社大阪支店(大阪市北区梅田一丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等　 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度営業収益(千円)1,309,8622,629,6313,977,1185,376,184税引前中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)3,118153,711307,012135,550中間（四半期）(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△2,04498,475199,77589,580１株当たり中間（四半期）(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)△0.125.6711.505.16 　 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）(円)△0.125.795.83△6.34 (注)  第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第22期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第23期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。　(5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書　　2025年２月12日関東財務局長に提出