- 横浜フィナンシャルグループ（7186）の最新期 KPI: ROE 7.9% / 営業利益率 — / 自己資本比率 5.5%
- 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
- 同業他社との比較・株価指標（PER 20.1 / PBR 1.49）の水準
ひとことで言うと
銀行セクターの大型。
今回の決算で変わったこと （FY2024 → FY2025）
当期の連結子会社数は 11 社から 12 社へ増加し（+1 社）、連結範囲の変更に伴う取得による支出 545 億円（売上高の 11.1%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。
前年度の有価証券報告書との数値比較（EDINET 一次データ）。特定銘柄の推奨ではありません。
同業比較スコアカード（銀行内）
セクター中央値との差PL（収益性・成長性）
ROEは中央値を+2.08%上回る（1/1 指標が中央値以上）
BS（財務安全性）
自己資本比率は中央値を+0.5%上回る（1/1 指標が中央値以上）
CF（キャッシュ創出・株主還元）
配当利回りは中央値を0.03%下回る（0/1 指標が中央値以上）
同業内で優位: ROE / 自己資本比率 ／ 同業内で劣位: 配当利回り
※ FCF/経常収益は銀行では概念が成立しないため、この比較から除外しています。
※ 売上成長率は前年と連結範囲（連結子会社の構成）が 異なるため、この比較から除外しています。数値そのものは報告ベースとして上部に表示しています。
※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。
横浜フィナンシャルグループ の最新期は、売上は前年比 +23.0%（報告ベース）でした。
※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。
- 銀行業のトップラインは「経常収益」（資金運用収益＋役務取引等収益等）で、一般事業会社の売上高とは概念が異なります。また自己資本比率は本ページの財務ベース値で、BIS 規制比率（連結普通株式等 Tier1 等）は別途公表値をご確認ください。
検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。
銀行の「売上高」は EDINET 表示上の経常収益・保険料収入・営業収益を含みます。 一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、業種内での比較を推奨します。
監査・開示情報
- 監査意見
- 無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-10
- 監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- 訂正報告書
-
過去5年に 10 件
直近 2026-06-11
対象期: FY2025 / FY2024 / FY2023 / FY2023Q2 / FY2022。 タイムラインで見る
- 継続企業の前提
- 記載なし
- 報告通貨
- JPY
※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。
銀行業の指標
銀行では ROIC・FCFマージン・Altman Z-Score・Piotroski F-Score が概念として 成立しないため「対象外」としています。代わりに資金利益・経費・預貸金の構造を 示すこの 4 指標をご覧ください。 資金利鞘 (NIM) と経費率 (OHR) は代理指標です。 NIM の分母は総資産（一般的な定義の利息収益資産に対応する XBRL タグが EDINET に存在しないため）、OHR の分母は経常収益 （同じく業務粗利益のタグが存在しないため）です。いずれも各行が開示する値や 他データベースの値とは一致しません（銀行どうしの比較にはそのままお使い いただけます）。 算式は 計算ロジック を参照してください。
業績推移
財務状況のポイント
人的資本
※ このカードには母集団の異なる指標が並びます（各指標のバッジを参照）。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社（単体）の値で、 従業員数（連結優先）や一人当たり指標（連結業績ベース）とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →
リスクプロファイル（事業等のリスクより）
※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。
開示の変化（前年比）
| 記載項目 | 判定 | 分量の増減 |
|---|---|---|
| 事業等のリスク (FY2025) | 記述更新あり | +249 字 |
| 経営方針・経営成績の分析（MD&A） (FY2025) | 記述更新あり | -488 字 |
| コーポレートガバナンス (FY2025) | 記述更新あり | +378 字 |
※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容とハッシュ比較しています。 「前年と同一」は記載が実質的にコピーされていることを、「記述更新あり」は経営環境の変化や 新たなリスク認識が反映された可能性を示します。原文は「会社情報」タブを参照してください。
主要な経営指標等の推移
| 指標 | FY2025 | FY2024 | FY2023 | FY2022 | FY2021 | FY2020 | FY2019 | FY2018 | FY2017 | FY2016 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 4907.2億 | 3991.0億 | 3583.0億 | 3129.8億 | 2869.8億 | 2917.3億 | 3062.4億 | 3064.9億 | 3276.0億 | 3294.8億 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 経常利益 | 1550.2億 | 1227.6億 | 770.0億 | 798.7億 | 822.6億 | 414.1億 | 713.5億 | 803.7億 | 980.2億 | 971.7億 |
| 親会社株主帰属利益 | 1065.2億 | 828.0億 | 669.3億 | 561.6億 | 538.8億 | 253.3億 | 465.4億 | 542.9億 | 664.1億 | 1266.6億 |
| 純資産 | 14183.4億 | 12925.9億 | 12847.7億 | 11612.5億 | 11646.3億 | 11591.0億 | 11039.7億 | 11601.5億 | 11540.0億 | 11137.0億 |
| 総資産 | 256705.0億 | 247931.4億 | 243817.1億 | 257295.5億 | 240607.9億 | 215774.0億 | 189279.4億 | 189471.0億 | 186605.8億 | 187399.3億 |
| 自己資本比率 | 5.5% | 5.2% | 5.2% | 4.5% | 4.8% | 5.3% | 5.8% | 6.1% | 6.2% | 5.9% |
| ROE | 7.9% | 6.5% | 5.5% | 4.9% | 4.7% | 2.2% | 4.1% | 4.7% | 5.9% | — |
同業比差分（セクター中央値比）
※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。
類似銘柄
財務健康スコア 7軸
業種内パーセンタイル (0-100, Beta)横浜フィナンシャルグループ に関するよくある質問
横浜フィナンシャルグループ の ROE は何%ですか？
横浜フィナンシャルグループ（7186）の最新期 ROE は 7.9% です。これは日本企業全体の中央値範囲内です。
横浜フィナンシャルグループ の財務安全性はどうですか？
横浜フィナンシャルグループ の自己資本比率は 5.5% で、同業他社の中央値を上回る水準です（同業種の中央値は 4.96%）。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。
横浜フィナンシャルグループ の PER は割高ですか？
横浜フィナンシャルグループ の最新期 PER は 20.1 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。
横浜フィナンシャルグループ の業績は伸びていますか？
横浜フィナンシャルグループ の最新期の経常収益は前年比 23.0% です。当期の連結子会社数は 11 社から 12 社へ増加し（+1 社）、連結範囲の変更に伴う取得による支出 545 億円（売上高の 11.1%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。
横浜フィナンシャルグループ の営業キャッシュフローは黒字ですか？
横浜フィナンシャルグループ の最新期の営業キャッシュフローは 赤字（マイナス）です。銀行では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、一般事業会社の「本業で稼いだ現金」と同じようには評価できません。
※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。