ジェイリース

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証以外のサービスも展開することで、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化により、計画を大幅に上回る見込みです。2026年３月期は、以下の数値目標を設定しております。売上高　　　　　　　21,000百万円営業利益　　　　　　3,500百万円営業利益率　　　　　16.7％　（3）経営環境及び対処すべき課題主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること、及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指してお

５ 【重要な契約等】当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社エイビスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年４月30日に当該株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（2025年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご参照ください。

次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたと

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。 賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。

このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続するとともに、人的資本経営に取り組んでまいりました。また、当社は2024年４月に、ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスを100％子会社化し、2024年５月より連結の範囲に含めております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,267,928千円（前年同期比30.6％増）、営業利益は3,102,498千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は3,097,233千円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,089,102千円（前年同期比16.7％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更してお

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちに関わる全ての人の幸せを追求します」という企業理念に基づき、子会社である株式会社エイビスにおいて、社会・経済の発展と地球環境の保全を両立した持続可能な社会の実現に向けて、水質検査、大気検査、浄化槽法定検査等の環境分析業務を支援するシステムの開発を行っております。研究開発体制については、子会社エイビスの品質管理基準に則り、その妥当性、方向性、市場性、工程および予算について審議し、効果的かつ迅速的に遂行できる体制を構築しております。また、実施した活動については、水質、大気など環境検査・分析に係る新たな支援システムの開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は28,069千円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　ａ．組織・人員本有価証券報告書提出日現在で、当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員（社外）１名と非常勤監査等委員（社外）２名から構成されております。常勤監査等委員朝倉洋一郎は長年にわたり金融機関に在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。また、監査等委員印東大祐は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する会計専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査等委員として選任しております。監査等委員飯渕裕は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査等委員に選任しております。また、監査等委員会は監査等委員の職務を補助するため専任スタッフを１名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。当該スタッフに関しては、取締役からの独立性を確保するために人事異動、業績評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとしております。 　ｂ．監査等委員会の活動状況各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席状況（出席率）監査等委員会取締役会常勤監査等委員（独立・社外）朝倉　洋一郎14回／14回（100％）18回／18回（100％）監査等委員（独立・社外）印東　大祐14回／14回（100％）18回／18回（100％）監査等委員（独立・社外）飯渕　裕14回／14回（100％）18回／18回（100％）   監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しました。主な検討事項は、監査方針・監査計画・職務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の

1982年４月株式会社豊和銀行入行2000年４月同行支店長2009年４月同行営業統括部長2012年６月同行執行役員2013年７月当社取締役兼執行役員営業推進本部長2014年６月当社取締役兼執行役員営業本部長2017年６月当社常務執行役員事業本部副本部長兼事業統括部長2018年６月当社取締役常務兼執行役員事業本部長兼営業統括部長2019年６月当社取締役常務兼執行役員事業本部副本部長兼業務統括部長2020年６月当社取締役常務兼常務執行役員審査本部長兼事業本部副本部長兼業務統括部長2021年４月当社取締役常務兼常務執行役員事業本部長2021年６月当社取締役専務兼専務執行役員事業本部長2022年４月当社取締役専務兼専務執行役員事業本部長兼西日本支社長兼業務統括部長2022年10月当社取締役専務兼専務執行役員事業本部長兼西日本支社長兼業務統括部長兼審査本部長2023年４月当社取締役専務兼専務執行役員審査本部長兼事業本部副本部長2023年６月当社取締役副社長兼副社長執行役員審査本部長兼事業本部副本部長2023年10月当社取締役副社長兼副社長執行役員事業本部長兼審査本部長(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で、監査等委員である取締役を除く取締役10名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計14名で構成され、毎月１回及びその他必要に応じて開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在で、監査等委員４名(うち社外取締役４名)で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査等委員会は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。なお、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化、効率化を図ることを目的として執行役員制度を採用しております。

会社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。 ③　企業統治に関するその他の事項a.　内部統制システムの整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。 １　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループで働く全ての役員、従業員を対象としてコンプライアンス基本方針、行動規範を制定し、その周知徹底を図る。(2) コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で、監査等委員である取締役を除く取締役10名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計14名で構成され、毎月１回及びその他必要に応じて開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在で、監査等委員４名(うち社外取締役４名)で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査等委員会は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。なお、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化、効率化を図ることを目的として執行役員制度を採用しております。 会社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。 ③　企業統治に関するその他の事項a.

②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在で、当社の社外取締役は５名であり、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役堂下浩は4,700株、社外取締役清水宏美は5,100株、社外取締役朝倉洋一郎は700株、社外取締役印東大祐は2,000株、社外取締役飯渕裕は400株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部と定期的に実施される会合に出席し意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っており、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。 ③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜情報提供を求めております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各種取組み等は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社が先んじて行っており、「当社グループ」と記載している部分以外の記載内容は提出会社のものになります。 当社グループは、「全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求する」ことを企業理念とし、「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして掲げております。人的資本経営をはじめ、各種取組みを通じて企業理念のもと未来ビジョンの達成を目指しております。 Ⅰ　環境課題に対する取組等(1) 方針当社では、気候変動への対応を経営課題の一つと認識し、以下の環境方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動に関連するリスク及び機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、課題解決に向け取り組んでおります。

ジェイリース環境方針当社グループは、事業活動が環境・気候等に与える影響を認識し、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な社会」の実現に向け、取組みを続けます。１.環境管理の確立環境に関するガバナンスの整備と運用により、環境目標の設定及び管理、定期的な見直しを行い、継続的改善を図りつつ、環境に配慮した取組みを実施する。２.法令等の遵守環境保全に関連する諸法令・規則及び各種協定等を遵守する。３.環境負荷の低減事業活動が環境・気候等に与える影響を定期的に認識し、必要な取組みを実施することで環境保全・持続可能な社会の実現に努める。４.組織内周知環境に関する組織内啓発活動を行い、従業員の意識を高める。５.情報公開この環境方針を一般に公開し、環境保全活動の推進に努め

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプションは、2024年12月に権利行使期限が終了しており、当連結会計年度末に該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、2022年６月23日付で取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付され、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時といたしております。　本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社の経営計画の重要なKPIであり、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。　当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2025年３月期連結営業利益2,810百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。また、算定方法は、役位に応じたポイントに業績指標の達成度を加味したポイントを付与することとしております。 　取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中島

）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。 ２．対象者に給付する予定の株式の総数１年当たり100,000株（上限）※2024年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式の増数は、当該株式分割を反映しています。 ３．当該役員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲取締役のうち受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 Ⅰ　市場リスク(1) 賃貸不動産市場の動向について当社グループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制について①　家賃債

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当額につきましては、40％程度の配当性向を当面の基準としております。内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。議決年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会決議402,29122.52025年５月15日取締役会決議405,71022.5

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,032,00018,032,000 東京証券取引所 プライム市場単元株式数は100株であります。計18,032,00018,032,000－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－－普通株式400完全議決権株式(その他)普通株式180,173－18,017,300単元未満株式普通株式－－14,300発行済株式総数18,032,000－－総株主の議決権－180,173－ （注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株（議決権の数998個）が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)JLホールディングス株式会社大分県大分市都町三丁目７番23号4,28023.7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,81910.1中島　拓大分県大分市8034.5株式会社豊和銀行大分県大分市王子中町４番10号3201.8株式会社大分銀行大分県大分市府内町三丁目４番１号3201.8株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2791.5矢下　健二東京都目黒区2351.3NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM2031.1阿部　兼三大分県大分市2001.1BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM1981.1計－8,65848.0 （注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式54,400,000計54,400,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ジェイリース株式会社大分県大分市都町一丁目３番19号400－4000.00計－400－4000.00 （注）「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　　取次所―――――　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.j-lease.jp/株主に対する特典毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式10単元（1,000株）以上を保有する株主に対し、所有株式数に応じてポイントを６月に付与いたします。 株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネットサイトにてご登録ならびにお申込みしていただく必要があります。 ポイントは株主限定の特設インターネットサイトにおいて、食品、電化製品、旅行等に交換できます。1,000株～1,199株の株主：5,000ポイント1,200株～1,399株の株主：7,000ポイント1,400株～1,599株の株主：9,000ポイント1,600株～1,799株の株主：11,000ポイント1,800株～1,999株の株主：13,000ポイント 2,000株以上の株主：15,000ポイントポイントは、次年度へ繰越すことができます。（ポイントは最大２年間有効）。 ポイントを繰越す場合、３月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。 翌年３月末の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は511,153千円（うちセグメント間取引の調整額△24,464千円及びその他の調整額△17,956千円）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 保証関連事業当期に実施した設備投資の総額は260,938千円となりました。その主なものは、業務システム等の増強であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 不動産関連事業当期に実施した設備投資の総額は281,329千円となりました。その主なものは、貸用不動産の購入等によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) IT関連事業当期に実施した設備投資の総額は11,307千円となりました。その主なものは、新システムの開発等によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　営業収益－－　営業費用9,53049,718

３　配当に関する事項　　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年５月９日取締役会普通株式312,697 千円35.00 円2023年３月31日2023年６月26日2023年11月７日取締役会普通株式312,837 千円 35.00 円2023年９月30日2023年12月１日 （注）１.2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額　　　　 については、当期株式分割前の株式数を基準に算定しております。　　　２.2023年３月31日並びに2023年９月30日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の　　　　 信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,781千円、1,746千円含まれております。 　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式利益剰余金402,255千円 22.50円2024年３月31日2024年６月26日 （注）2024年３月31日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信　　　託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。

３　保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。(単位:千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)あすみらい株式会社－344,827

(追加情報)(役員に対する業績連動型株式報酬制度)当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 １　本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。

２　信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。

(追加情報)(役員に対する業績連動型株式報酬制度)　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)(取得による企業結合)１　企業結合の概要  (1)被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社エイビス事業の内容 ソフトウェアの開発及び販売等    (2)企業結合を行った主な理由ＩＴを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大のため。 　(3)企業結合日2024年４月30日 　(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 　(5)結合後企業の名称名称に変更はありません。   (6)取得した議決権比率100％ 　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年５月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価　　　　現金1,230,000千円 取得原価1,230,000千円  ４．主要な取得関連費用の内容及び金額　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　32,100千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額700,371千円  (2)発生原因主として株式会社エイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。  (3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却  ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産716,372千円 固定資産600,884千円 資産合計1,317,257千円 流動負債476,686千円 固定負債310,942千円 負債合計787,628千円  　７．のれん以外の無形資産に配分された金額及び償却期間　　　顧客関連資産　　　　　　　1

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われない又は行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。営業債権である未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。当社グループでは、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産　主として、本社で使用する事務機器であります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引(借主側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)　　　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等      　(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。 　　　（2）適用予定日　　　　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。 　　　（3）当該会計基準等の適用による影響　　　　　 影響額は、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額260円27銭329円94銭１株当たり当期純利益100円69銭117円14銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益99円79銭116円40銭 (注)１．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,789,6802,089,102  普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,789,6802,089,102  普通株式の期中平均株式数(株)17,774,64117,833,525潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　普通株式増加数(株)158,999113,506  (うち新株予約権(株))(158,999)(113,506)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ （注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位:千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社拓成大分県大分市10,000金融業－賃貸借契約賃借料の支払い29,673未払金－ 　（注）賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま　　　　す。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位:千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社拓成大分県大分市30,000金融業－賃貸借契約賃借料の支払い26,090前払費用1,850 　（注）賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま　　　　す。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (単位:千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高－－　退職給付費用－2,306　退職給付の支払額－△1,995　企業結合による増加額－42,101退職給付に係る負債の期末残高－42,412  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (単位:千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務－42,412連結貸借対照表に計上された負債－42,412   退職給付に係る負債－42,412連結貸借対照表に計上された負債－42,412  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度2,306千円であります。 ３　確定拠出制度(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,473千円、当連結会計年度34,724千円であります。

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は、以下のとおりです。① 保証関連事業保証関連事業においては、顧客に対して、家賃債務保証と収納代行サービス等を提供しており、当社は家賃債務保証に係る代位弁済ならびに収納代行を行う義務を負っております。当該履行義務は、一時点において充足されるものであり、代位弁済に係る手続費用は顧客から入金された時点で、また収納代行に係る受取手数料は顧客からの収納引落が完了された時点で、それぞれ収益を認識しております。 ② 不動産関連事業収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事故）　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ③ IT関連事業収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）73,795143,00

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）  (単位:千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式493677△184合計493677△184 （注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。２．非上場株式（連結貸借対照表計上額127,953千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）  (単位:千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式485677△192合計485677△192 （注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額128,195千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について44,630千円（その他有価証券の株式44,630千円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、有価証券について13,513千円（その他有価証券の株式13,513千円）減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位:千円)区分前事業年度当事業年度子会社株式150,0101,412,110

(ストック・オプション等関係)ストック・オプションは、2024年12月に権利行使期間が終了しており、当連結会計年度末に該当事項はありません。 １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上しておりません。　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2014年12月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役　 10名当社従業員　230名株式の種類及び付与数普通株式　1,600,000株付与日2014年12月22日権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあること対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2016年12月13日～2024年12月12日 　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2014年12月12日権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末160,000権利確定－権利行使153,600失効6,400未行使残－ 　②　単価情報会社名提出会社決議年月日2014年12月12日権利行使価格(円)32行使時平均株価(円)1,379付与日における公正な評価単価(円)－  ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数4社連結子会社の名称あすみらい株式会社ＪＬＭ株式会社ＪＬＭ株式会社を営業者とする匿名組合株式会社エイビス　株式会社エイビスを2024年４月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま　す。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、株式会社エイビスについては、当連結会計年度において、決算日を８月31日から３月31日に変更しております。当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日）の翌日である2024年５月１日から2025年３月31日までの11か月間の損益を連結しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。販売用不動産及び仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。(2) その他の関係会社有価証券組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、主な耐用年数は５年であります。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)

(重要な会計上の見積り)１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）1,988,8002,408,800貸倒引当金（固定資産）306,530305,483  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.5%が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を３か月以内、貸倒懸念債権を４か月以上、破産更生債権等を３年超かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については１年毀損実績率の３期間平均により、貸倒懸念債権については３年毀損実績率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実績率を100％として算定しております。なお、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性（商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等）、債権回収方法（明渡訴訟の方針、弁護士委託回収の活用等）の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。 ２　受取保証料に関する収益認識(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金

(重要な会計上の見積り)１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）1,988,8002,408,800貸倒引当金（固定資産）306,530305,483  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 ２　受取保証料に関する収益認識(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度保証料売上10,924,16313,031,628前受金2,744,7603,091,993  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 ３  繰延税金資産の回収可能性(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,339,4131,644,299  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の貸借対照表において、繰延税金資産1,644,299千円は総資産の11.1%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は1,767,769千円であり、評価性引当額110,157千円及び繰延税金負債13,311千円が控除されております。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社グ

(重要な後発事象)(取得による企業結合)　当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、K-net株式会社（本社：兵庫県神戸市 以下、K-netと表記）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年４月21日に当該株式の取得手続きを完了いたしました。 １　企業結合の概要　(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容被取得企業の名称K-net株式会社事業内容 家賃債務保証事業

家賃債務保証業界においては、大小様々な企業が存在し、競争が激化しております。このような環境の中、今回のK-net子会社化により、両社の人財や顧客基盤などのリソースを融合することで競争力を高め、市場シェア

(重要な後発事象)　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  前受金837,151943,314賞与引当金58,54379,066貸倒引当金422,139537,330役員退職慰労引当金1,96164,803役員株式給付引当金15,28630,495退職給付に係る負債－14,891未払事業税29,01550,989資産除去債務23,84927,303未収手数料44,23859,196株式取得関連費用－36,516繰越欠損金12,43526,723その他15,61369,241繰延税金資産小計1,460,2351,939,873　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△12,435△25,842　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,957△148,468評価性引当額小計(注)１△104,393△174,310繰延税金資産合計1,355,8411,765,563   繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用16,42861,153繰延税金負債合計16,42861,153繰延税金資産純額1,339,4131,704,410 （注）１. 評価性引当額が69,916千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得関連費用及び連結子会社あすみらい株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。２. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　　　 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位:千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－12,43512,435評価性引当額－－－－－△12,435△12

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  前受金837,151943,314賞与引当金58,54371,871貸倒引当金422,139537,330役員退職慰労引当金1,9612,728役員株式給付引当金15,28630,495未払事業税28,76345,986資産除去債務23,84925,509未収手数料44,23859,196その他15,61351,335繰延税金資産小計1,447,5471,767,769　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－－　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,705△110,157評価性引当額小計△91,705△110,157繰延税金資産合計1,355,8411,657,611   繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用16,42813,311繰延税金負債合計16,42813,311繰延税金資産純額1,339,4131,644,299  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,624千円増加し、法人税等調

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  (単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)販売用不動産－21,385計－21,385  担保付債務は、次のとおりであります。  (単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金－21,000計－21,000

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)の内容は、次のとおりであります。(単位:千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,282107長期金銭債権22570短期金銭債務－15,730

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,438,4242,351,163  未収保証料1,719,9351,993,051  未収手数料79,09392,031  売掛金及び契約資産※1 63,913※1 300,829  未収入金259,946349,216  代位弁済立替金6,283,9846,871,835  収納代行立替金1,270,5871,527,565  販売用不動産-※4 126,321  仕掛品-23,635  貯蔵品15,07324,830  その他249,912323,374  貸倒引当金△2,007,200△2,428,200  流動資産合計9,373,67011,555,655 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物249,693369,751    減価償却累計額△63,915△86,569    建物及び構築物（純額）185,777283,181   土地6,567148,759   リース資産192,294202,727    減価償却累計額△168,379△189,863    リース資産（純額）23,91512,864   その他131,402156,136    減価償却累計額△77,926△107,224    その他（純額）53,47648,912   有形固定資産合計269,737493,718  無形固定資産     ソフトウエア173,255225,573   ソフトウエア仮勘定71,237157,950   のれん-636,171   その他10131,375   無形固定資産合計244,5021,151,070  投資その他の資産     投資有価証券

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,566,9873,063,773 減価償却費189,418198,147 減損損失-23,807 のれん償却額-64,200 貸倒引当金の増減額（△は減少）181,070428,977 受取利息及び受取配当金△34△2,534 支払利息15,65025,135 固定資産除却損00 売上債権の増減額（△は増加）△436,478△402,102 投資有価証券評価損44,63013,513 匿名組合投資損益（△は益）-10,676 株式交付費1,3071,104 未収入金の増減額（△は増加）319,025△88,287 代位弁済立替金の増減額（△は増加）△1,150,859△586,803 収納代行立替金の増減額（△は増加）△302,920△256,978 棚卸資産の増減額（△は増加）27,341△58,664 前受金の増減額（△は減少）401,845303,587 賞与引当金の増減額（△は減少）22,17648,706 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,3608,070 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）50,11847,141 収納代行未払金の増減額（△は減少）14,88015,099 未払金の増減額（△は減少）197,784305,430 その他56,239△74,281 小計2,200,5443,087,719 利息及び配当金の受取額342,534 利息の支払額△15,679△25,706 法人税等の支払額△823,279△1,003,397 営業活動によるキャッシュ・フロー1

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,789,6802,089,102その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△67△8 その他の包括利益合計※1 △67※1 △8包括利益1,789,6132,089,094（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,789,6132,089,094

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高717,557292,5572,585,042△135,0093,460,147△117△1173,460,030当期変動額        新株の発行151151--302--302剰余金の配当--△625,534-△625,534--△625,534親会社株主に帰属する当期純利益--1,789,680-1,789,680--1,789,680自己株式の取得--------自己株式の処分---2,6462,646--2,646株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----△67△67△67当期変動額合計1511511,164,1462,6461,167,095△67△671,167,028当期末残高717,708292,7083,749,189△132,3624,627,242△184△1844,627,058  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高717,708292,7083,749,189△132,3624,627,242△184△1844,627,058当期変動額        新株の発行2,4572,457--4,915--4,915剰余金の配当--△804,546-△804,546--△804,546親会社株主に帰属する当期純利益--2,089,102-2,089,102--2,089,102自己株式の取得---

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 13,220,921※1 17,267,928売上原価3,496,6895,450,832売上総利益9,724,23111,817,095販売費及び一般管理費※2 7,117,320※2,※3 8,714,597営業利益2,606,9103,102,498営業外収益   受取利息242,236 受取配当金10297 受取手数料7,8913,414 受取保険金5,1046,962 補助金収入2,0484,867 預り金取崩益6,7655,891 分担金収入1,8705,105 その他1,8599,986 営業外収益合計25,57338,761営業外費用   支払利息15,65025,135 株式交付費1,3071,104 匿名組合投資損失-10,676 その他3,9077,109 営業外費用合計20,86644,026経常利益2,611,6183,097,233特別利益   固定資産売却益-※4 3,860 特別利益合計-3,860特別損失   減損損失-※5 23,807 固定資産除却損※6 0※6 0 投資有価証券評価損44,63013,513 特別損失合計44,63037,320税金等調整前当期純利益2,566,9873,063,773法人税、住民税及び事業税887,5811,303,326法人税等調整額△110,273△328,656法人税等合計777,307974,670当期純利益1,789,6802,089,102親会社株主に帰属する当期純利益1,789,6802,089,102

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高717,557292,557292,5578,0002,608,4622,616,462当期変動額      新株の発行151151151---剰余金の配当----△625,534△625,534当期純利益----1,765,5811,765,581自己株式の取得------自己株式の処分------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計151151151-1,140,0471,140,047当期末残高717,708292,708292,7088,0003,748,5093,756,509   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△135,0093,491,567△117△1173,491,450当期変動額     新株の発行-302--302剰余金の配当-△625,534--△625,534当期純利益-1,765,581--1,765,581自己株式の取得-----自己株式の処分2,6462,646--2,646株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--△67△67△67当期変動額合計2,6461,142,996△67△671,142,929当期末残高△132,3624,634,563△184△1844,634,379   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高717,708292,708

ジェイリース株式会社　埼玉支店　(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社　千葉支店 （千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階） ジェイリース株式会社　東京本社　(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社　横浜支店　(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社　名古屋支店　(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社　大阪オフィス　(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 S-BUILDING新大阪３階) 株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第21期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　2024年６月26日九州財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日九州財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第22期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)　2024年11月６日九州財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書を2024年４月12日九州財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年６月27日九州財務局長に提出。