イントラスト

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）　https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金や未払養育費などの社会的な問題の解

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ）の2社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフについては、保証事業の家賃債務保証を展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。(1) 保証事業保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。① 家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。

また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。家賃決済クレ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2024年11月１日付で株式会社ラクーンレントを連結子会社化いたしました。以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、9,526,711千円（前期比23.2％増）、ソリューション事業の売上高は、1,046,243千円（前期比15.5％減）となり、合計で10,572,954千円（前期比17.9％増）となりました。

営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用等の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,329,655千円（前期比12.3％増）となりました。経常利益は2,345,366千円（前期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360,035千円（前期比10.8％増）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総資産につきましては、立替金が増加したこと及び、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加した一方、貸倒引当金が増加したことなどにより、11,261,609千円となり、前連結会計年度末に比べ1,608,176千円増加いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

影響の区部基準金額(注)大売上高に対する比率10％以上8.9億円以上純資産に対する比率3％以上1.8億円以上中売上高に対する比率5％以上10％未満4.4億円以上8.9億円未満純資産に対する比率1.5％以上3％未満0.9億円以上1.8億円未満小売上高に対する比率5％未満4.4億円未満純資産に対する比率1.5％未満0.9億円未満 （注） 2024年３月期実績をベースに算出しております。　なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社グループの判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。 b シナリオの設定シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　Prestige International(S) Pte Ltd.

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当事業年度における、当社の監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、常勤監査役は１名であります。当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の監査役会および取締役会への出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況監査役会取締役会常勤監査役（社外監査役）佐藤　智之15回/15回（100％）13回/13回（100％）監　査　役吉田　範夫15回/15回（100％）13回/13回（100％）監　査　役（社外監査役）　坂田　美穂子15回/15回（100％）13回/13回（100％）  監査役会においては、2024年度監査役監査計画として、基本方針、重点監査項目（内部統制の運用、企業情報開示及びコンプライアンス、並びにKAM（監査上の主要な検討事項）への取り組み等）、職務分担、年間活動計画を策定し、具体的な検討内容として、監査計画に定めた事項の他、監査役選任議案の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任に関する事項、監査役会監査報告の作成等について検討を行いました。 主に常勤監査役は、監査役監査計画に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書その他重要書類を閲覧し、本社各部門及び主要な事業所に関して、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交授を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、会計監査人と相互の監査計画、重点監査項目、監査手続き及びKAM候補等について協議を行い、定期的に期中レビュー報告及び

1986年４月三菱商事株式会社入社1997年６月MCF Financial Services Ltd.出向2001年３月三菱商事証券株式会社（現三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社）出向2002年９月ナノテク・パートナーズ株式会社代表取締役2003年５月株式会社メディカル・プロテオスコープ取締役COO兼CFO、代表取締役社長歴任2007年10月株式会社CSK-IS執行役員2010年５月株式会社ローソン事業開発本部長、執行役員海外事業グループCOO等歴任2012年11月日東紡績株式会社参与、同理事、ニットーボーメディカル株式会社専務取締役等歴任2014年12月ナノキャリア株式会社（現NANO　MRNA株式会社）入社2015年６月同社取締役CFO兼社長室長2018年６月当社取締役(現任)2018年７月ナノキャリア株式会社（現NANO　MRNA株式会社）取締役CSFO兼社長室長2019年11月同社代表取締役社長CEO2022年12月同社取締役2023年１月同社取締役副会長2023年６月同社監査役（現任）

この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を招集し、付議すべき議案について機動的に審議しております。当社の監査役会は,提出日（2025年６月20日）現在、３名(うち２名は社外監査役)で構成されており、常勤監査役は１名であります。経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として月１回以上定期的に開催されており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監視監督しております。各監査役は、毎回の取締役会にて議案の審議、決裁の詳細を傍聴し、必要に応じ意見を述べております。なお、代表取締役及び各取締役の業務執行を補佐することで、経営環境の変化に柔軟に対応し、業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員制度を採用して

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員桑原　豊1958年10月21日1981年４月ＩＮＡ保険会社（現Chubb損害保険株式会社）入社1990年１月チューリッヒ保険会社日本支社入社営業部長1999年８月株式会社エム・ファースト代表取締役2006年３月当社設立代表取締役2011年２月当社取締役2013年５月当社代表取締役社長2015年４月当社代表取締役社長執行役員2015年８月株式会社桑原トラスト代表取締役（現任）2020年１月当社代表取締役社長執行役員第三営業部長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2021年４月当社代表取締役社長執行役員債権管理部長2021年６月当社代表取締役社長執行役員2022年４月当社代表取締役社長執行役員第三営業部長2022年８月当社代表取締役社長執行役員2023年９月当社代表取締役社長執行役員人材開発室長2025年１月当社代表取締役社長執行役員（現任）(注)３820,728取締役執行役員人材開発部長太田 博之1974年８月３日1999年10月中央監査法人（みすず監査法人に名称変更後解散）入所2007年12月株式会社ジークホールディングス入社経理部長2014年10月当社入社2015年１月当社財務経理部長2015年４月当社取締役執行役員財務経理部長2019年４月当社取締役執行役員経営管理部長2022年12月当社取締役執行役員経営管理部長兼審査部長2023年４月当社取締役執行役員2024年１月当社取締役執行役員総務部長2024年４月当社取締役執行役員2025年１月当社取締役執行役員人材開発部長（現任）(注)３28,000取締役玉上 進一1955年11月

②　社外役員の状況当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能強化のため、当社にとって重要な位置づけであると考えております。社外取締役は、議決権を有する取締役の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は経営の客観性、適正な取締役会の運営に貢献しております。社外取締役山中正竹氏は、他の会社における取締役としての経験及び様々な業務経験による幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役松山哲人氏は、他の会社において社長、取締役等を歴任し、経営に関する幅広い経験と見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する助言や提案を通じて、監督機能及び牽制機能のさらなる強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は当社の株式を100株保有しており、その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役網野麻理氏は、他の会社における社長などの豊富な知見と経験を持ち、女性の社会進出やリーダーシップ発揮の場をサポートする活動を実践されております。当該経験と知見を活かし、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役佐藤智之氏は、証券業界における長期の職務経験並びに監査役としての豊富な経験を

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクと機会について、サステナビリティ委員会で検討・推進を図ります。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回開催され、気候変動に関する課題について、把握、評価、課題解決に向けた対応状況を管理・協議し、取締役会に報告することとしております。取締役会は、原則年１回、取組・施策等の進捗状況の報告を受け、適宜、戦略や目標の見直しを行ないます。なお、サステナビリティ委員会における検討項目については、必要に応じて検討範囲を拡大してまいります。

(2) 戦略気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。当社グループでは、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務的影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。 ① シナリオ分析a 重要度の定義影響を受ける期間については、短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結子会社においては行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）次長以上の管理職に占める女性管理者の割合2027年３月期までに15％8.7％男性労働者の育児休暇取得率2027年３月期までに100％100.0%

③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としております。女性がリーダーになったときに抱えがちな悩みや、課題となるスキルに対応した女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。また、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っております。なお、2024年５月に策定した中期経営計画において、次長以上の管理職に占める女性管理職の割合を2027年３月期までに15％とすること及び男性労働者の育児休暇取得率を100％とすることを目標として定めております。

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2021年７月16日2022年７月19日2023年７月20日2024年７月16日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社取締役　２当社取締役　２当社取締役　２新株予約権の数(個)　※52　(注)１52　(注)１42　(注)１41　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式5,200　(注)１普通株式5,200　(注)１普通株式4,200　(注)１普通株式4,100　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※１１１１新株予約権の行使期間　※2021年８月４日～2051年８月３日2022年８月５日～2052年８月４日2023年８月８日～2053年８月７日2024年８月６日～2054年８月５日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　551資本組入額　276発行価格　　545資本組入額　273発行価格　　903資本組入額　452発行価格　　557資本組入額　279新株予約権の行使の条件　※　新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)２  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であ

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社はストックを積み上げ強固な利益体質の確立及び各保証サービスを拡大展開させ持続的な成長を実現することを目指しており、報酬についても、短期的な利益の増減のみを報酬に反映させるのでなく、継続的な利益の積み上げを目指しております。そこで、ベースは固定報酬とした上で、短期及び中長期の株主利益との連動を実現するため、短期的な業績連動報酬として賞与制度を採用し、中長期的な視点で株式報酬としてストック・オプション制度を導入することといたしました。また、業績への影響を一定考慮し、非金銭報酬については、固定報酬額の枠内における任意選択制といたしております。なお、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 外部経営環境による影響について当社グループが展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。

そのため、当社グループは、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。 (2) 風評リスク当社グループ及び当社グループが属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(　　―　　)----     保有自己株式数158―158― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。配当性向に関しましては、2024年５月公表の中期経営計画において、配当性向を40％から60％の範囲とした上で、最終年度である2027年3月期の配当性向について、60％を目標とすることを掲げております。当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、１株につき普通配当を12.5円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金１株につき12.5円を2024年12月９日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき25.0円（連結配当性向41.1％）となり、９期連続の増配を達成することができました。また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。なお、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会決議279,66312.52025年５月９日取締役会決議279,66312.5

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,373,22222,373,222東京証券取引所スタンダード市場　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計22,373,22222,373,222――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式100 ――完全議決権株式(その他)普通株式223,560　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。22,356,000単元未満株式普通株式――17,122発行済株式総数22,373,222――総株主の議決権―223,560― (注)　「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)Prestige International（S）Pte Ltd.(常任代理人　みずほ証券株式会社)583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE12,707,59456.80桑原　豊東京都港区820,7283.67榊原　三郎神奈川県横浜市中区510,0002.28株式会社桑原トラスト東京都港区南麻布４丁目５－63500,0002.23INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA370,0001.65JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３347,9151.56株式会社トリニティジャパン東京都品川区上大崎３丁目１－１334,0001.49GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.235,3001.05榊原 幸子神奈川県横浜市中区190,0000.85株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12144,6000.65計―16,160,13772.23

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社イントラスト東京都千代田区麹町一丁目４番地100―1000.00計―100―1000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.entrust-inc.jp/ 株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元(100株)以上を１年以上継続保有している株主に対し、所有株式数に応じて下記のとおり贈呈いたします。所有株数優待制度の内容100株以上300株未満500円相当のクオカード300株以上1,000円相当のクオカード  (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、93,849千円となりました。その主な内訳は、大阪オフィス開設に伴う内装設備及び機器等28,521千円、ネットワーク機器の入れ替え14,225千円、基幹業務システム開発12,950千円、電子契約システム構築11,385千円、その他家賃債務保証のシステム改修等のソフトウェア18,646千円等であります。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引高58,414 千円72,941 千円営業取引外の取引高― 千円47 千円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額  (千円)１株当たり配当額  (円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式201,239 9.00 2024年３月31日2024年６月６日2024年10月29日取締役会普通株式279,66312.502024年９月30日2024年12月９日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式利益剰余金279,663 12.50 2025年３月31日2025年６月９日

１  偶発債務保証債務家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証極度相当額590,983,206千円740,017,849千円

(企業結合等関係)取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称　株式会社ラクーンレント事業内容　　　　　家賃債務保証 （2）企業結合を行った主な理由株式会社ラクーンレントは、家賃債務保証事業を展開しております。同社は、当社グループと同じ家賃債務保証事業を展開しているため、営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすいと考えており、本取引により、同社の売上及び利益創出効果が期待できると考えております。また、当社グループにおいて、成長の余地を模索している事業用保証の実績を有しており、同社がグループ入りすることで、事業用保証拡大の足掛かりになるとの判断により、株式を取得いたしました。 （3）企業結合日2024年11月１日 （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 （5）結合後企業の名称株式会社ラクーンレント （6）取得した議決権比率100% （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年11月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　現金　14,945千円取得原価 14,945千円  ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額115,435千円 （2）発生原因今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　143,065千円固定資産68,417千円資産合計211,483千円流動負債311,973千円負債合計311,973千円  ６．企業結合が連

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金は自己資金で賄われておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入れにより資金調達を行う方針であります。また、資金運用については、基本的には短期的な預金等により、投融資を行う場合には経理規程に基づき適切な承認を得たのち、実行することとしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先等の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式及び余資運用の債券等であり、主に市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できないリスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金については、販売管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。立替金については、保証審査規程を整備し、保証委託契約締結時に審査部門において審査を行っております。また、発生した立替金については、債権管理規程に従い、早期回収を図るとともに法的手続きによる信用コストの抑制に努めております。 ②  市場リスクの管理投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、四半期毎に時価を把握し、市場価格のない株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有による採算性等を毎期精査し、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループ

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額272.25円310.88円１株当たり当期純利益54.88円60.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益54.82円60.74円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,227,1821,360,035普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,227,1821,360,035普通株式の期中平均株式数(株)22,359,96422,370,881潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)24,80521,311(うち新株予約権(株))（24,805）（21,311）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場） (2) 重要な関連会社情報該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,201千円　当連結会計年度24,810千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日  至  2024年３月31日） 当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。  (単位：千円) 報告セグメント合計総合保証サービス計サービス別   保証サービス533,000533,000533,000ソリューションサービス1,237,9471,237,9471,237,947顧客との契約から生じる収益1,770,9471,770,9471,770,947その他の収益   保証サービス7,200,5837,200,5837,200,583外部顧客への売上高8,971,5308,971,5308,971,530  当連結会計年度（自 2024年４月１日  至  2025年３月31日） 当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。  (単位：千円) 報告セグメント合計総合保証サービス計サービス別   保証サービス655,490655,490655,490ソリューションサービス1,046,2431,046,2431,046,243顧客との契約から生じる収益1,701,7341,701,7341,701,734その他の収益   保証サービス8,871,2208,871,2208,871,220外部顧客への売上高10,572,95410,572,95410,572,954   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 保証サービス保証サービスにおいて、主として顧客に対して、家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証並びに保証事務及び収納代行サービス等を提供しております。顧客との契約から生じる収益を構成する保証サービスは、保証事務及び収納代行サービス等

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式188,564120,00868,556債券―――小計188,564120,00868,556連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3,7393,739―債券294,410300,000△5,590その他24,26930,000△5,730小計322,419333,739△11,320合計510,983453,74757,236  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式260,045219,66640,379債券―――小計260,045219,66640,379連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式2,1562,156―債券94,030100,000△5,970その他25,35530,000△4,644小計121,542132,156△10,614合計381,588351,82329,765  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式―――債券200,000――その他―――合計200,000―― （注）売却額には債権の償還を含んでおります。 ３．減損処理を行った有価証券　　当連結会計年度において、有価証券について1,582千円（その他有価証券の株式1,582千円）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費7,757千円3,769千円

その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。対象勤務期間―――権利行使期間2021年８月４日～2051年８月３日2022年８月５日～2052年８月４日2023年８

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数1社連結子会社の名称　株式会社プレミアライフ2024年11月1日に株式会社ラクーンレントの全株式を取得し、連結子会社といたしましたが、2025年１月１日に存続会社を株式会社プレミアライフ、消滅会社を株式会社ラクーンレントとする吸収合併を行いました。このため、連結の範囲に変更はございません ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～18年工具、器具及び備品３～20年 ②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式　　　移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～18年工具、器具及び備品３～20年  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 保証履行引当金家賃保証等の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 ４  収益及び費用の計上基準(1) 保証サービス保証サービスにおいては、主に家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しております。これらは保証期間にわたって収益を認識する方法によって

(重要な会計上の見積り)１．立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金1,735,104千円2,555,908千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報立替債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権については、一般債権等として、直近１年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去した場合には、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。立替債権の回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去３年間の回収実績の平均額に個別の保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を加味して算出しております。見積られた回収不能見込額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。 ２．保証履行引当金の見積り計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度保証履行引当金477,670千円826,395千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲における立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しております。連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して保証履行による立替見込額及び費用発生見込額を見積る際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び

(重要な会計上の見積り) １　立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金1,424,674千円2,019,250千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上」に記載した内容と同一であります。 ２　保証履行引当金の見積り計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度保証履行引当金421,502千円668,898千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．保証履行引当金の見積り計上」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金540,477千円 821,239千円保証履行引当金147,925 〃 265,063 〃資産除去債務22,030 〃 25,571 〃賞与引当金20,687 〃 23,468 〃未払事業税31,447 〃 30,792 〃税務上の繰越欠損金13,972 〃 42,421 〃その他23,269 〃 38,308 〃繰延税金資産小計799,809千円 1,246,865千円評価性引当額小計(注)１△702,989 〃 △1,111,492 〃繰延税金資産合計96,820千円 135,372千円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△19,280千円 △10,845千円資産除去債務に対応する除去費用△10,845 〃 △12,218 〃繰延税金負債合計△30,125千円 △23,064千円繰延税金資産純額66,694千円 112,308千円  (注) １．評価性引当額が408,502千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したことによるものです。 （表示方法の変更）前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」37,242千円は、「税務上の繰越欠損金」13,972千円及び「その他」23,269千円として組み替えています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　貸倒引当金436,235千円 636,467千円　保証履行引当金129,064 〃 210,836 〃　資産除去債務22,030 〃 25,571 〃　賞与引当金18,830 〃 21,639 〃　未払事業税30,410 〃 30,968 〃　その他22,925 〃 22,789 〃繰延税金資産小計659,495千円 948,274千円評価性引当額△567,706 〃 △850,280 〃繰延税金資産合計91,789千円 97,993千円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△19,280千円 △10,845千円　資産除去債務に対応する除去費用△10,845 〃 △12,218 〃繰延税金負債合計△30,125千円 △23,064千円繰延税金資産純額61,663千円 74,929千円  (注) 評価性引当額が282,574千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したことによるものです。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)   　住民税均等割0.5％ 0.5％　評価性引当額の増減9.1％ 10.8％　交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.2％　税額控除△1.6％ △1.8％　その他△0.3％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.8％ 40.1％  ３．法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の

※１　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権4,851千円5,891千円短期金銭債務2,740千円3,270千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,663,2526,822,625  売掛金211,076206,534  立替金3,824,9794,991,621  その他474,556540,018  貸倒引当金△1,735,104△2,555,908  流動資産合計8,438,76110,004,890 固定資産    有形固定資産     建物186,918209,235    減価償却累計額△62,418△76,591    建物（純額）124,499132,644   その他86,691107,608    減価償却累計額△50,702△56,493    その他（純額）35,98851,114   有形固定資産合計160,488183,758  無形固定資産     のれん31,667105,816   その他191,258206,137   無形固定資産合計222,925311,953  投資その他の資産     投資有価証券510,983381,588   繰延税金資産66,694112,308   その他253,579267,110   投資その他の資産合計831,257761,006  固定資産合計1,214,6711,256,718 資産合計9,653,43311,261,609              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金65,67791,465  未払法人税等579,024566,315  前受収益1,978,8362,239,811  賞与引当金67,02776,118

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,070,7392,320,131 減価償却費97,186110,273 減損損失―23,750 のれん償却額7,91617,536 貸倒引当金の増減額（△は減少）573,813673,663 賞与引当金の増減額（△は減少）3,0539,091 保証履行引当金の増減額（△は減少）225,278254,783 受取利息及び受取配当金△5,097△8,828 固定資産売却損益（△は益）△131△97 固定資産除却損4,362393 投資有価証券評価損益（△は益）―1,582 売上債権の増減額（△は増加）12,5317,496 立替金の増減額（△は増加）△2,146,104△1,016,132 仕入債務の増減額（△は減少）17,06725,788 前受収益の増減額（△は減少）183,542117,682 その他△2,539△20,305 小計1,041,6172,516,810 利息及び配当金の受取額5,0979,402 法人税等の支払額△757,889△990,333 営業活動によるキャッシュ・フロー288,8251,535,879投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△140,793△77,796 有形及び無形固定資産の売却による収入13197 投資有価証券の取得による支出―△99,658 投資有価証券の償還による収入―200,000 差入保証金の差入による支出△24,313△11,782 差入保証金の回収による収入3,388794 連結の範囲の変更を伴う子会

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,227,1821,360,035その他の包括利益   その他有価証券評価差額金18,727△20,122 その他の包括利益合計※１ 18,727※１ △20,122包括利益1,245,9101,339,913（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,245,9101,339,913 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,045,155831,7233,297,677△1275,174,428当期変動額     新株の発行(新株予約権の行使)     剰余金の配当  △357,759 △357,759親会社株主に帰属する当期純利益  1,227,182 1,227,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――869,423―869,423当期末残高1,045,155831,7234,167,100△1276,043,851   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高24,95824,95810,4515,209,838当期変動額    新株の発行(新株予約権の行使)   ―剰余金の配当 ― △357,759親会社株主に帰属する当期純利益 ― 1,227,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,72718,7277,75726,484当期変動額合計18,72718,7277,757895,908当期末残高43,68543,68518,2086,105,746   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,045,155831,7234,167,100△1276,043,851当期変動額     新株の発行(新株予約権の行使)4,3724,372  8,744剰余金の配当  △480,903 △480,903親会社株主に帰属する当期純利益  1,360,035 1,360,035株主資本以外の項目の当期変動

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 8,971,530※１ 10,572,954売上原価4,594,4205,590,230売上総利益4,377,1094,982,724販売費及び一般管理費※２ 2,303,138※２ 2,653,069営業利益2,073,9712,329,655営業外収益   受取利息584,113 有価証券利息3,0692,494 受取配当金1,9692,220 預り金精算益4546,029 その他1151,247 営業外収益合計5,66716,105営業外費用   固定資産除却損※３ 4,362※３ 393 投資事業組合運用損4,195― その他474― 営業外費用合計9,031393経常利益2,070,6072,345,366特別利益   固定資産売却益※４ 131※４ 97 特別利益合計13197特別損失   投資有価証券評価損―1,582 減損損失―※５ 23,750 特別損失合計―25,333税金等調整前当期純利益2,070,7392,320,131法人税、住民税及び事業税863,620975,067法人税等調整額△20,064△14,971法人税等合計843,556960,095当期純利益1,227,1821,360,035非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益1,227,1821,360,035

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,045,155831,723831,7233,297,6773,297,677△1275,174,428当期変動額       新株の発行(新株予約権の行使)       剰余金の配当   △357,759△357,759 △357,759当期純利益   1,314,0251,314,025 1,314,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計---956,266956,266-956,266当期末残高1,045,155831,723831,7234,253,9434,253,943△1276,130,694   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,95824,95810,4515,209,838当期変動額    新株の発行(新株予約権の行使)   -剰余金の配当   △357,759当期純利益   1,314,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,72718,7277,75726,484当期変動額合計18,72718,7277,757982,751当期末残高43,68543,68518,2086,192,589   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,045,155831,723831,7234,253,9434,253,943△1276,130,694

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第19期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第20期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出