プレミアグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに長期ビジョン「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」の達成を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境① 事業を行う市場の状況当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は底堅く安定的に推移するものと考えております。

特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、オートクレジット市場における当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。 ② 当社グループの強みについてa.独立系であることについて当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、法規制を受けることなくオートクレジット以外の複数のサービスを提供することが可能です。こうした複数のサービスの提供によって、オート取引先ごとのニー

５【重要な契約等】　子会社であるプレミア株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。なお、財務上の特約の付されたローン契約の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　31．払込資本及びその他の資本」に記載のとおりであります。

相手先の名称住信ＳＢＩネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都港区代表者円山 法昭錦織 雄一永井 啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月17日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等 相手先の名称ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社auじぶん銀行株式会社所在地東京都渋谷区東京都中央区代表者山根 武田中 健二相手先の業種銀行業銀行業契約名提携ローン（オートローン方式）の提携に関する基本契約提携ローン（オートローン方式）の提携に関する基本契約契約締結日2020年９月30日2024年12月18日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社18社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等５社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業お客様が当社グループの加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に、分割払いができるクレジットを提供しております。

主な商品といたしましては、新車又は中古車を対象とするオートクレジットのほか、太陽光発電システムやオール電化商品を対象とするエコロジークレジットがあります。その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となりました。一方、米国の政権交代に伴う政策動向、不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響については、十分に留意する必要があると考えております。

このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2024年４月から2025年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,437,197台（前連結会計年度比0.3%増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対し

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は取締役会に加え、グループ執行役員会議等の重要な会議への出席や社内稟議の確認を通じて会社の状況を把握し、重要な意思決定の過程を確認するほか、各部門への往査を通じて、業務執行の状況が法令、定款及び社内規程等に準拠していることの確認をしております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き、常勤監査役１名、社外監査役２名となります。 ロ　監査役会及び監査役の活動状況監査役会は、取締役会と連動して原則１ヵ月に１回開催され、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役監査基準及び監査計画に基づき、業務監査、会計監査並びにグループ会社向けの企業

1982年４月佐藤商事㈱入社1985年４月㈱大信販（現㈱アプラス）入社2003年12月㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）入社2007年４月㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス常務取締役就任㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）執行役員就任2007年８月㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）代表取締役社長就任2009年５月㈱ジー・ワンインシュアランスサービス（現㈱ＩＤＯＭ）代表取締役就任2010年７月㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）代表取締役 執行役員COO就任2010年10月ＳＢＩクレジット㈱（現プレミア㈱）代表取締役社長就任2016年４月プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）代表取締役社長 代表執行役員就任2016年５月Eastern Commercial Leasing p.l.c. 取締役就任PFS (Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任2016年７月当社 代表取締役社長 代表執行役員就任2016年８月ＰＡＳ㈱ 代表取締役社長就任2016年11月Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任2017年５月日本ワランティ協会 会長就任2017年７月プレミアリース㈱（現ＰＬＳ㈱）代表取締役社長就任2018年４月PFS (Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.）取締役社長就任2019年４月㈱ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス㈱）取締役就任2019年５月日本ワランティ協会 理事就任2019年10月Ｅ

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会による業務執行の監督と、監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。提出日（2025年６月24日）現在、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織ほか、企業統治体制の概要は以下のとおりであります。 ③　取締役会の実効性評価

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長柴田　洋一1959年12月25日生1982年４月佐藤商事㈱入社1985年４月㈱大信販（現㈱アプラス）入社2003年12月㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）入社2007年４月㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス常務取締役就任㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）執行役員就任2007年８月㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）代表取締役社長就任2009年５月㈱ジー・ワンインシュアランスサービス（現㈱ＩＤＯＭ）代表取締役就任2010年７月㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）代表取締役 執行役員COO就任2010年10月ＳＢＩクレジット㈱（現プレミア㈱）代表取締役社長就任2016年４月プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）代表取締役社長 代表執行役員就任2016年５月Eastern Commercial Leasing p.l.c. 取締役就任PFS (Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任2016年７月当社 代表取締役社長 代表執行役員就任2016年８月ＰＡＳ㈱ 代表取締役社長就任2016年11月Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任2017年５月日本ワランティ協会 会長就任2017年７月プレミアリース㈱（現ＰＬＳ㈱）代表取締役社長就任2018年４月PFS (Thailand) Co.,

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名（有価証券届出書提出日現在）であります。 イ　社外取締役社外取締役中川二博氏は、リクルートグループで事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を13,600株保有しております。社外取締役堀越友香氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。

社外取締役大嶋裕美氏は、公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、またパナソニックグループで培われた広報・IR、M&A、新規事業開発等に関する知見、また株式会社IHIにおける経営層としての経験を活かし、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。上記に記載した当社株式の保有を除き、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ロ　社外監査役社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を7,500株保有しております。社外監査役森

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．サステナビリティ当社グループは、「心豊かなメンバー（従業員）と共に、最高のファイナンスとサービスの提供、また循環型社会の形成への貢献を通じて、豊かな社会を築き上げることに貢献する」という目的の達成のため、社会的課題の解決、環境への配慮、ガバナンスへの取り組みを重要と考え、サステナビリティ経営を推進するための体制を構築しております。当社グループが提供する事業や取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、2023年７月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

サステナビリティ委員会の活動や検討・協議された方針・課題は経営会議及び取締役会に付議又は報告しております。 ２．気候変動対策当社グループは、未来のために限りある資源を有効利用し環境保全に取り組みながら、事業活動を通じて脱炭素社会へ貢献するとともに、持続可能な循環型社会の実現を目指してまいります。 ア．循環型社会形成への貢献（有限の資源の活用）当社グループが展開する３事業（ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業）において、自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペア（４Ｒビジネス）を推進しております。本業の拡大を継続することで循環型社会の形成に貢献してまいります。 イ．気候変動に対する基本的な考え方モノの生産に伴い排

そのうえで、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用も積極的に行い、専門性を発揮していただくことで各ビジネスの早期立ち上げ及び堅調な進展を可能といたします。また、当社グループではダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。女性活躍推進プロジェクト（Lean in Premium）の継続実施や、男性の育児休業取得の奨励、外国籍人財の採用の強化により女性や外国人などの多様性を強化すべく様々な人財の活躍の場の創出を行っております。さらに、チャレンジド採用枠を設けることや各部署から障がいを持つ方の能力を発揮できる業務を募集する制度を設けています。すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 a.第１回新株予約権Ｂ（臨時株主総会決議及び取締役会決議）決議年月日2016年３月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社子会社の取締役　1当社子会社の使用人 243新株予約権の数（個）※22（注８）新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）※13,200（注１、７、８、９、11）新株予約権の行使時の払込金額（円）※84（注２、７、９、11）新株予約権の行使期間 ※自　2018年４月１日至　2026年２月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　250資本組入額　125（注３、７、９、11）新株予約権の行使の条件 ※（注５、10）新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４、６）※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権の目的である株式の内容及び数当社が割当日以後に株式分割又は株式併合を行う場合、その時点において行使されていない新株予約権について、次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。調整後対象株式数＝調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率上記のほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬短期インセンティブ長期インセンティブ柴田　洋一取締役提出会社109355520

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済環境の変化について当社グループの主力事業であるファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、ファイナンス事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、故障保証事業においては取扱高の減少、オートモビリティサービス事業においては各種商品の売上減少が発生する可能性があります。また、物価高による消費抑制の影響については、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。

（２）大規模災害等について当社グループは、大規模災害や感染症の拡大等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（BCP）を制定し、教育・訓練を実施しております。ただし、予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）システムリスクについて当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保証管理システム、モビリティプラットフォーム等のコンピューターシステムや通信ネットワーク、クラウドサービスを使用し、クレジットや故障保証の申込み時に徴収する個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識するとともに、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。当社は、会社法第 459 条第１項及び第 454 条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって期末と中間の年２回、剰余金の配当を行える旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、借入金返済等による財務体質の強化、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開に必要な成長投資などに有効に活用する方針であります。当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり20.0円といたしました。実施済みの中間配当金20.0円と合わせまして、年間配当金は１株当たり40.0円であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月22日75920.0取締役会決議2025年５月30日76120.0取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年７月28日（注１）10,89013,285,390111,634114322020年８月１日～2021年２月28日（注２）49,00013,334,39061,64064382021年７月28日（注３）12,00013,346,390211,662214592021年９月１日～2022年２月28日（注２）48,60013,394,99061,66864652022年９月１日（注４）26,789,98040,184,970－1,668－4652022年９月１日～2023年２月28日（注２）142,80040,327,77061,67464712023年４月１日～2024年１月31日（注２）142,80040,470,57061,68064772024年４月１日～2025年１月31日（注２）69,60040,540,17031,6833480（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）発行価格　　　　 2,055円資本組入額　　 1,027.5円払込金総額　　　22百万円 ２．新株予約権の行使 ３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）発行価格　　　　　3,575円資本組入額　　　1,787.5円払込金総額　　　 43百万円 ４．株式分割2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,540,17040,540,170東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計40,540,17040,540,170－－（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,509,300－－完全議決権株式（その他）普通株式38,013,500380,135－単元未満株式普通株式17,370－－発行済株式総数 40,540,170－－総株主の議決権 －380,135－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１6,047,60015.90株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5,867,30015.43ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１）3,133,3578.24株式会社リクリート東京都千代田区丸の内１丁目９番２号1,800,0004.73柴田　洋一埼玉県さいたま市緑区876,7482.31株式会社あおぞら銀行東京都千代田区麹町６丁目１－１775,8002.04損害保険ジャパン株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都新宿区西新宿１丁目２６－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）775,8002.04ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３637,6831.68ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ(東京都新宿区新宿６丁目２７ー３０)544,6921.43ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦJ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）495,1401.30計－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式144,000,000計144,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）プレミアグループ株式会社東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワー2,509,300－2,509,3006.19計－2,509,300－2,509,3006.19（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://ir.premium-group.co.jp/ja/public_notice.html株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。当連結会計年度中の設備投資の総額は、4,989百万円であります。このうち、有形固定資産への投資が4,089百万円ありますが、これは主に拠点の拡張及び契約の更新等に伴う使用権資産の増加によるものです。また、無形資産への投資が901百万円ありますが、これは主にクレジット基幹システムの開発によるものです。なお、設備への投資は各セグメントで共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

基準書基準名強制適用時期（以降開始年度）当社グループ適用時期新設・改訂の概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2028年３月期財務諸表における表示及び開示に関する改訂IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は従来のIAS第１号「財務諸表の表示」の内容を置き換えるものであります。 （5）会計方針の変更該当事項はありません。 （6）表示方法の変更該当事項はありません。

６．現金及び現金同等物  現金及び現金同等物の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円現金及び預金21,150 17,159連結財政状態計算書における現金及び現金同等物21,150 17,159 連結キャッシュ・フロー計算上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円連結財政状態計算書における現金及び現金同等物21,150 17,159預入期間が３ヵ月超の定期預金△11 △11連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物21,139 17,147

28．１株当たり利益  基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。（1）基本的１株当たり当期利益 前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日） 当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）4,608 4,651発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）38,596,438 37,937,417基本的１株当たり当期利益（円）119.39 122.61 （2）希薄化後１株当たり当期利益 前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日） 当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）4,608 4,651希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）4,608 4,651基本的加重平均普通株式数（株）38,596,438 37,937,417親会社発行のストックオプションに係る調整（株）161,616 193,257希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）38,758,055 38,130,674希薄化後１株当たり当期利益（円）118.89 121.99

34．持分法で会計処理されている投資(1)関連会社に対する投資  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。     前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）    百万円 百万円帳簿価額 2,745 3,818 （注）当連結会計年度において、Eastern Commercial Leasing p.l.c.の第三者割当増資の引き受けによる株式を806百万円追加取得しております。   個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。     前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）    百万円 百万円当期利益に対する持分取込額 133 138その他の包括利益に対する持分取込額 128 110当期包括利益に対する持分取込額 261 248 (2)共同支配企業に対する投資  個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。    前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）    百万円 百万円帳簿価額 428 267   個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分法取込額は以下のとおりであります。  なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。     前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）    百万円 百万円当期利益に対する持分取込額 △14 △116その他の包括利益に対する持分取込額 △1 △6当期包括利益に対

12．金融商品(1）金融商品の分類  金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）金融資産百万円 百万円償却原価で測定する金融資産   現金及び現金同等物21,150 17,159金融債権56,419 74,719その他の金融資産（投資有価証券、デリバティブ資産を除く）7,032 7,949立替金12,549 17,898純損益を通じて公正価値で測定する金融資産   投資有価証券468 397デリバティブ資産24 20合計97,641 118,141    金融負債   償却原価で測定する金融負債   借入金42,333 51,188その他の金融負債8,063 16,686預り金1,774 3,446金融保証契約45,726 81,245合計97,896 152,564 (2）公正価値の測定方法  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。  なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプ          ットを用いて算定された公正価値レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値   区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品は投資有価証券、デリバティブ資産、デリバティブ負債のみであります。

14．のれん及び無形資産  のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。 のれん ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 契約関連資産 ブランド及びノウハウ その他 合計取得原価百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 前連結会計年度期首（2023年４月１日）3,958 2,816 1,945 459 4,581 35 13,794  取得- 237 1,353 - - - 1,590  処分- △58 - - - - △58  科目振替- 308 △405 - - 2 △96  為替換算の影響- 0 - - - - 0  その他- 1 - - - 0 1 前連結会計年度末（2024年３月31日）3,958 3,303 2,892 459 4,581 38 15,231  取得- 262 639 - - - 901  処分- △66 △8 - - - △74  科目振替- 3,257 △3,263 - - - △7  為替換算の影響- 0 - - - - 0  その他- 0 0 - - - 0 当連結会計年度末（2025年３月31日）3,958 6,755 260 459 4,581 38 16,051  のれん ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 契約関連資産 ブランド及びノウハウ その他 合計償却累計額及び減損損失累計額百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 前連結会計年度期首（2023年４月１日）- 1,703 - 182 - 20 1,905  処分- △33 - - - - △33  償却費（注１）- 454 - 25 - 7 486  科目振替- - - - - - -  為替換算の影響- 0 - - - - 0  その他- △0 - - - - △0 前連結会計年度末（2024年３月31日）-

15．非償却資産の減損当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎年同時期に減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。当社グループにおける主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社に係るものであります。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお、企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各連結会計年度末における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。 資金生成単位グループ前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）（のれん）百万円 百万円  プレミア株式会社2,174 2,174  プレミアワランティサービス株式会社1,474 1,474  プレミアソフトプランナー株式会社230 230  セントパーツ株式会社80 80  合計3,958 3,958（耐用年数が確定できない無形資産）     プレミア株式会社4,044 4,044  プレミアワランティサービス株式会社537 537  合計4,581 4,581 使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定しております。将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。なお、事業計画等に含まれる見積りに用いた

16．リース借手側（1）リース活動の性質　当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースをしております。建物及び工具器具備品のリース契約期間は１～５年であり、車両のリース契約期間は、２～５年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。 （2）使用権資産　使用権資産は当社グループの連結財政状態計算書上は「有形固定資産」に含まれております。　使用権資産の取得原価は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円建物3,033 4,496工具器具備品79 64車両運搬具67 35その他7 2合計3,186 4,597 　使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円建物911 3,394工具器具備品63 55車両運搬具33 23その他1 0合計1,008 3,472 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ540百万円及び3,677百万円であります。 （3）リース取引に係る損益　リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりであります。  前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日） 当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）使用権資産減価償却費百万円 百万円建物828 958工具器具備品66 55その他21 11減価償却費合計915 1,024リース負債に係る金融費用8 14 （4）リース負債　リース負債は当社グループの連結財政状態計算書上は「その他の金融負債」に含まれております。　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフロ

13．有形固定資産  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。 建物 建物附属設備 工具器具備品 車両運搬具 使用権資産 その他 合計取得原価百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 前連結会計年度期首　（2023年４月１日）250 852 626 103 3,255 440 5,526  取得7 4 104 202 540 116 973  処分- △10 △17 △18 △609 △0 △655  科目振替- 51 14 - - △70 △4  為替換算の影響- 1 1 0 - 0 3  その他- 0 0 1 0 - 1 前連結会計年度末　（2024年３月31日）257 898 729 288 3,186 486 5,844  取得- 7 33 53 3,677 319 4,089  処分- △56 △36 △14 △2,266 - △2,373  科目振替- 204 103 0 - △314 △6  為替換算の影響- 1 1 0 - 0 3  その他- 0 0 0 0 △0 0 当連結会計年度末　（2025年３月31日）257 1,054 830 327 4,597 491 7,556  建物 建物附属設備 工具器具備品 車両運搬具 使用権資産 その他 合計減価償却累計額及び減損損失累計額百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 前連結会計年度期首　（2023年４月１日）19 157 313 57 1,848 57 2,451  処分- △7 △8 △15 △586 △0 △616  減価償却費（注１）8 88 96 42 915 5 1,154  為替換算の影響- 0 1 0 - 0 2  その他0 △0 0 1 0 15 16 前連結会計年度末　（2024年３月31日）27 238 403

19．引当金引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。 百万円  前連結会計年度期首（2023年４月１日）363  期中増加額（繰入）27  割引計算の期間利息費用1  期中減少額（目的使用）△9  期中減少額（その他）-  前連結会計年度末（2024年３月31日）383  期中増加額（繰入）70  割引計算の期間利息費用2  期中減少額（目的使用）△19  期中減少額（その他）-  当連結会計年度末（2025年３月31日）436   資産除去債務賃借事務所の建物附属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

30．関連当事者取引当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。（1）関連当事者との取引  関連当事者との取引は次のとおりであります。前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）                                                                         （単位：百万円）種類名称取引の内容取引金額未決済金額関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c債務の保証（注）2,496-（注）同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）                                                                         （単位：百万円）種類名称取引の内容取引金額未決済金額関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c債務の保証（注１）2,640-増資の引受（注２）806-（注１）同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。（注２）同社の行った第三者割当を１株につき1.3THBで引き受けたものであります。 (2）経営幹部の報酬  経営幹部（当社の取締役）の報酬は以下のとおりであります。         前連結会計年度    （自　2023年４月１日      至　2024年３月31日）         当連結会計年度

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。 (2) 報告セグメントごとの利益または損失当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。当社グループは当連結会計年度より、ビジネスユニット再編に伴う取締役会の業績評価区分の変更のため、「故障保証事

31．払込資本及びその他の資本　 当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 株 株発行可能株式総数   普通株式144,000,000 144,000,000発行済株式総数   期首40,327,770 40,470,570新株予約権の行使142,800 69,600期末40,470,570 40,540,170 普通株式　すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。 資本剰余金　会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。 利益剰余金　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。 資本金及び資本剰余金の額の増加　前連結会計年度における資本剰余金の増加は、ストックオプションの行使15百万円及び譲渡制限付株式報酬104百万円によるものであります。　当連結会計年度におけ

３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎①子会社  子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している（組成された企業を含む。）企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。・当社が投資先に対してパワーを有している・当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している・当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している   当社は、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。  当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。  子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産（のれんを含む。）及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。 ②関連会社  関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。  関連会社へ

(1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価（注記３．重要性がある会計方針(８)、注記14．のれん及び無形資産及び注記15．非償却資産の減損）　当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、毎年同時期に減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮し策定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、その主要な仮定は取扱高等になります。前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重

38．後発事象資金の借入当社連結子会社のプレミア株式会社は、2025年４月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。（単位：百万円）借入先資金使途借入金額借入金利実行日返済期限株式会社あおぞら銀行長期運転資金5,000固定金利2025年４月30日2025年７月より３ヵ月ごとに返済最終返済日：2030年４月30日株式会社みずほ銀行長期運転資金5,000固定金利2025年４月30日2025年７月より３ヵ月ごとに返済最終返済日：2030年４月30日楽天銀行株式会社長期運転資金4,500固定金利2025年４月30日2025年７月より３ヵ月ごとに返済最終返済日：2030年４月30日株式会社三井住友銀行長期運転資金4,000固定金利2025年４月30日2025年７月より３ヵ月ごとに返済最終返済日：2030年４月30日

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）関係会社に対する売上高百万円百万円　営業収益4,5717,180関係会社に係る営業費用  　出向負担金（注）△3,441△3,784　その他（注）215208関係会社に係る営業外収益  　受取利息2745　配当金-22関係会社に係る営業外費用  　支払利息68103（注）関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、その他にて、マイナス（△）表示しております。

（会計方針の変更）　該当事項はありません。

（収益認識関係）当社は関係会社からの経営指導料（3,284百万円）を収益計上しております。経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（有価証券関係）　　　　　　当社が保有する有価証券はすべて市場価格のない子会社株式及び関連会社株式であり、その貸借対照表計　　　　　上額は以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式関連会社株式百万円9,43759  百万円9,49344

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物については定額法を採用しております。車両運搬具については定率法を採用しております。なお、主要な耐用年数は、次のとおりであります。建物　　　　　　　　　22年車両運搬具　　　　　　３年 無形固定資産商標権については、定額法を採用しております。なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。商標権　　　　　　　　10年 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。

（重要な会計上の見積り）重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　9,537百万円（前事業年度 9,495百万円）　上記には、被取得会社の超過収益力を反映し、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得した関係会社株式8,902百万円（前事業年度 8,832百万円）を含みます。（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法　上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得後、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著しい低下がある場合はおおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施しております。なお、当事業年度において関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい低下はありません。

②主要な仮定　主要な仮定は、実質価額の著しい低下の有無とその回復可能性であります。　実質価額の著しい低下の有無は、関係会社の直近の業況と事業計画等を比較することにより、超過収益力の毀損の兆候を示唆する状況があるか、また、実質価額が著しく低下している関係会社株式については、事業計画等によってその回復可能性が十分に裏付けられるかを踏まえて検討しております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　関係会社の業績変化等により、実質価額やその回復可能性が変化した場合は、翌事業年度における減損判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産百万円 百万円賞与引当金株式報酬費用その他3010236   4510918繰延税金資産合計168 172将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112 △124評価性引当額小計△112 △124繰延税金資産の純額56 48 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） ％ ％法定実効税率30.6 30.6（調整）   受取配当金益金不算入（注）△22.5 △30.1評価性引当額の増減1.9 1.1その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率10.0 1.4（注）受取配当金は主にプレミア株式会社から当社への配当によるものであります。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。　この改正に伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円短期金銭債権776528短期金銭債務18949

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,6744711,0841,5554,6104,610△1,0886,7511006,850当期変動額          配当金----△934△934-△934-△934株式に基づく報酬取引665258--41105-105当期純利益----1,8411,841-1,841-1,841自己株式の取得------△2,062△2,062-△2,062株主資本以外の項目の当期変動額--------9393当期変動額合計665258907907△2,021△1,04993△956当期末残高1,6804771,1361,6135,5175,517△3,1095,7011935,894 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,6804771,1361,6135,5175,517△3,1095,7011935,894当期変動額          配当金－－－－△1,328△1,328－△1,328－△1,328株式に基づく報酬取引337376－－90169－169当期純利益－－－－3,8293,829－3,829－3,829株主資本以外の項目の当期変動額－－－－－－－－7979当期変動額合計3373762,5022,502902,671792,750当期末残高1,683

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第10期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月８日　関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書①2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。②2025年１月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書①2024年６月27日関東財務局長に提出事業年度（第７期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。②2024年６月27日関東財務局長に提出事業年度（第８期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。③2024年11月８日関東財務局長に提出事業年度（第９期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。