Solvvy

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しております。様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命・アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。

（2）経営環境及び経営戦略①企業構造及び主要サービス当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を

５【重要な契約等】（LifeTech事業に関する契約）　株式会社メディアシークが締結している契約は以下のとおりであります。

相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約2000年７月17日から2001年３月31日まで（自動継続）ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書株式会社メディアシークがＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが株式会社メディアシークに代わって利用者より回収するための契約ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約2001年９月１日から2002年３月31日まで（自動継続）債権譲渡契約書株式会社メディアシークがソフトバンクの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクが株式会社メディアシークに代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約2001年11月１日から2002年10月31日まで（自動継続）ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書株式会社メディアシークがＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が株式会社メディアシークに代わって利用者より回収するための契約2001年11月１日から2002年10月31日まで（自動継続）Apple Inc.Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）Google Inc.Google

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Solvvy株式会社）及び子会社５社により構成されており、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融といった各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネスでの継続的な収益創出まで企業を支援するストックビジネスコンサルティングを主たる業務としております。暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。当社グループは、顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの提供する各種ソリューションの概要は以下のとおりです。 ①保証（保証制度の構築・運用）製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。

製品・サービスに保証を付帯することで、消費者は所定の不具合が発生した際に無料での修理や交換といったサービスを受けることが可能になります。保証制度の構築・運用については、バックアップ損害保険の締結・運用やオペレーションが特殊であり、非常に高度な専門性を有することが特徴です。当社グループは、大手損害保険会社との連携や、保証制度導入を検討する事業者のニーズの把握を通じて、最適な保証制度構築及び運営をサポートする機能を有しており、安定的かつ継続的な制度運用を可能としております。 ②組込型金融（エンベディッドファイナンス機能の提供）リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうち

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況（当連結会計年度の経営成績の概況） 2024年６月期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)2025年６月期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)増減額増減率（％）売上高（千円）5,359,0546,705,7331,346,67825.1営業利益（千円）1,240,3141,620,453380,13830.6経常利益（千円）1,512,1701,977,122464,95230.7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）973,305△628,165△1,601,470－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）96.93△56.95－－（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

　当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。　暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。　保証・デ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　人材の採用・育成について　中長期計画の実現に向けては、法人営業人材、企画開発人材の強化が特に重要であると考えております。法人営業人材の強化においては、営業組織の分業体制を強化することで求められる採用要件を詳細に定義しております。一方で、営業組織内での社内交流会などを通じ、部門間でのコミュニケーションを活発にすることで、社員の能力伸長や適性の発見を図っており、より高度な専門人材を育成しております。また、デジタル企画開発人材の強化においては、システム開発本部を組織し、デジタル領域でのキャリア形成を希望する人材の拡充に繋げ、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用に繋げていきたいと考えております。加えて、エンジニア職人材を除く全社員に対し、等級ランクアップ試験の受験要件とし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況　監査役監査は、監査役４名により構成される監査役会が毎期策定される監査計画に基づいて、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に関する監視を行っております。　なお、2025年６月期に係る定時株主総会の継続会終結後、監査役会は監査役３名により構成される予定です。　また、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けるとともに、会計監査人の独立性について監視しているほか、監査部門からは監査計画及び監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、監査部門との連携を通して、当社の状況を適時、適切に把握し、効率的な監査を実施することに努めております。　監査役会は、原則として月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。　当事業年度においては、監査役会を18回開催しておりますが、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏　名開催回数出席回数藤田　悟18回18回深日　剛13回13回蝦名　卓18回18回野矢　茂18回18回（注）深日剛氏は2024年９月25日開催の第16期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数、出席回数は就任後の期間に係るものであります。　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査の実施計画、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証等による経営に対する監視、会計監査人の評価などであります。また、常勤監査役の活動として、経営執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧監査、役員及び各執行部門の部門長へのヒアリング・意見交換会を実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況等を確認し、監査役会等で非常勤監査役との間で情報の共有及び意思疎通を図っております。 ②  内部監査の状

1984年４月　安田生命保険(相)（現 明治安田生命保険(相)）　入社1988年10月　中央新光監査法人　入社1989年10月　監査法人加藤事務所（現 SK東京監査法人）　入社1992年３月　公認会計士登録1995年７月　㈱ジャフコ（現 ジャフコグループ㈱）　入社2000年５月　蝦名公認会計士事務所（現 公認会計士・税理士蝦名卓事務所）　開設　代表（現任）2004年８月　税理士登録2005年４月　マイクロバイオ㈱　監査役2005年６月　㈱エー・ディー・ワークス（現㈱ADワークスグループ）監査役2013年６月　データコム㈱　取締役2015年８月　㈱スプリックス　取締役監査等委員2017年１月　当社監査役（現任）2018年７月　㈱ビジョナリーホールディングス　取締役監査等委員

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長である安達慶高を議長として、荒川拓也、西尾直紀、社外取締役中川藤雄の４名で構成され、原則として月１回開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について相互牽制による監督を行っております。また、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。監査役会　当社の監査役会は、常勤社外監査役藤田悟を議長として、常勤社外監査役深日剛、社外監査役蝦名卓、社外監査役野矢茂の４名で構成され、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会の

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。　社外取締役中川藤雄は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、当社の経営に対して中立的な立場からの助言・提言を受けるために社外取締役として選任しております。　上記の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。　社外監査役藤田悟は、長きにわたり金融機関に在籍し、内部監査の責任者を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。社外監査役深日剛は、長きにわたり金融機関に在籍し、金融部門で培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、これらの知識と見識を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。社外監査役蝦名卓は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見から、その専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役野矢茂は、長きにわたり金融機関に在籍し、金融、保険等で培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、これらの知識と見識を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。上記４名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外監査役藤田悟、深日剛は常勤監査役であります。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　なお、2025年６月期に係る定時株主総会の継続会終結時に社外監査役藤田悟は退任

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）考え方・体制・ガバナンス　当社グループはグループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しております（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）。当社グループにとってサステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化は重要な取組と捉え、取り組んでおります。 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。https://solvvy.co.jp/corporate/sustainability/ 　当社グループは、上記考え方のもと、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めております。これらに係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告する体制を整えております。 （2）リスク管理　当社グループでは様々なリスクに対応するため、代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。サステナビリティ関連のリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会にて特定されたリスクを管理し、その運用評価・問題点に関する情報を、その都度取締役会に報告しております（「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」参照）。 (3）戦略人的資本に関する戦略①　人材戦略の考え方　当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティ

(1）考え方・体制・ガバナンス　当社グループはグループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しております（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）。当社グループにとってサステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化は重要な取組と捉え、取り組んでおります。 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。https://solvvy.co.jp/corporate/sustainability/ 　当社グループは、上記考え方のもと、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めております。これらに係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告する体制を整えております。

当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、現状分析及び対応策について協議を行っております。　人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。

②　人材の採用・育成について　中長期計画の実現に向けては、法人営業人材、企画開発人材の強化が特に重要であると考えております。法人営業人材の強化においては、営業組織の分業体制を強化することで求められる採用要件を詳細に定義しております。一方で、営業組織内での社内交流会などを通じ、部門間でのコミュニケーションを活発にすることで、社員の能力伸長や適性の発見を図っており、より高度な専門人材を育成しております。また、デジタル企画開発人材の強化においては、システム開発本部を組織し、デジタル領域でのキャリア形成を希望する人材の拡充に繋げ、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用に繋げていきたいと考えております。加えて、エンジニア職人材を除く全社員に対し、等級ランクアップ試験の受験要件としてITパスポートの資格取得を必須とするなど、グループ全体でデジタル企画開発及び業務のDX化を推進できる組織を作り上げてまいります。 ③　社員が能力を最大限発揮できるための環境整備　当社グループは全ての社員が能力を最大限に発揮するためのウェルビーイングを重要視しております。

社員のエンゲージメントの把握及び人事施策の改善へと繋げるためにエンゲージメントサーベイを実施しております。組織エンゲージメント・スコアを定点で観測するとともに、スコアの向上に努めてまいります。　また、健康経営の推進に向けた取組については、働く環境の向上に努めております。社内フリースペースやオフィス内設備を拡充させるとともに、産業医と連携した取組を行うことで、健康経営の推進体制のさらなる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第７回新株予約権（2017年12月25日臨時株主総会及び2017年12月25日取締役会決議）決議年月日2017年12月25日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　　　９新株予約権の数（個）※200（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　600［1,200］（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額（円）※400［200］（注）２、４新株予約権の行使期間 ※自　2020年１月１日至　2027年12月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　400［200］（注）４資本組入額　　200［100］（注）４新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※質入れ、担保権の設定は認めないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。 　調整後株式数 ＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率 　また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合

　当社の取締役の報酬等は、報酬総額を決定の上、個人別の報酬額の決定は取締役会から代表取締役への委任とし、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう貢献等を勘案して決定しております。 c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長安達慶高が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で承認を受けた報酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定としております。　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。　なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社の取締役

３【事業等のリスク】　事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について　当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。

(2）競合について　当社グループが提供している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルア

３【配当政策】　当社は、上場以来、将来の事業展開及び経営基盤の強化、並びに成長投資のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対しては継続的な配当を実施することを基本方針として、利益還元を行っております。当連結会計年度末における１株当たり配当金は28円（普通配当23円、記念配当５円）（株式分割前）といたしました。　なお、当連結会計年度における剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。 　今後におきましても2024年11月の株式会社メディアシークとの経営統合を契機として、さらなる事業拡大及び中期経営計画の達成に向け、成長投資を重視した経営資源の戦略的配分を進めるとともに、株主還元の一層の充実を図ってまいります。　株主の皆様への利益還元については、長期的な安定性を重視し、株主価値の持続的な向上につながるものと認識しております。今後も経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30％を目標とし、累進配当政策を導入する方針といたしました。これにより、業績にかかわらず原則として配当額を維持又は増加させることで、株主の皆様に対する安定的な還元を継続してまいります。　2026年６月期においては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、１株当たり配当金は20円（うち中間配当10円）（株式分割後）を予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 　当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月29日167,08628定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,998,62711,997,254東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計5,998,62711,997,254－－（注）１．2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,998,627株増加し、11,997,254株となっております。２．「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式31,200（相互保有株式）普通株式207,000完全議決権株式（その他）普通株式5,664,40056,644権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式96,027－－発行済株式総数 5,998,627－－総株主の議決権 －56,644－　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式50株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）安達　慶高東京都渋谷区680,00011.40荒川　拓也東京都渋谷区622,00010.42西尾　直紀東京都港区347,8405.83吉川　淳史東京都新宿区328,8005.51森永　秀一東京都世田谷区249,4004.18三井不動産レジデンシャル株式会社東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号228,0003.82CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）223,8003.75株式会社メディアシーク東京都港区白金１丁目27番６号207,0003.47竹林　俊介東京都武蔵野市190,7003.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号186,5003.13計－3,264,04054.70（注）１．当社代表取締役社長安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数310,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,000,000計22,000,000（注）2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,000,000株増加し、44,000,000株となっております。

②【自己株式等】    2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     Solvvy株式会社東京都新宿区西新宿四丁目33番４号31,200－31,2000.52（相互保有株式）     株式会社メディアシーク東京都港区白金１丁目27番６号207,000－207,0003.45計－238,200－238,2003.97（注）株式会社メディアシークは当社の完全子会社であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月末日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）２. 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://solvvy.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額（有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産）は4,003,313千円であります。その主な内容は、HomeworthTech事業において業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹業務システム等の開発費用728,664千円の設備投資を実施いたしました。また、投資不動産については、建設中及び手付金支払いを含めて3,215,734千円を投資いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 　売上高9,600千円9,900千円　販売費及び一般管理費59536,678

（企業結合等関係）取得による企業結合（株式交換による完全子会社化）　当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。）は、2024年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決定し、2024年９月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年９月26日開催のメディアシークの定時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得て、2024年11月１日付で本株式交換を実施いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社メディアシーク事業の内容：企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。コーポレートDX事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引商品関連前連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引商品先物取引    先物買い4,7783,5672,4432,443合計4,7783,5672,4432,443 当連結会計年度（2025年６月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引商品先物取引    先物買い5,9204,7784,7374,737合計5,9204,7784,7374,737

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、リスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、また、国債を営業保証金として法務局に供託しており、市場リスク（市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やExtendTech事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後25年であります。　デリバティブ取引は、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、本社事務所複合機であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額299.07円361.96円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）96.93円△56.95円潜在株式調整後１株当たり当期純利益96.92円－円　（注）１．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）973,305△628,165普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）973,305△628,165普通株式の期中平均株式数（株）10,040,35311,028,949   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）1,034－（うち新株予約権（株））（1,034）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員安達　慶高－－当社代表取締役社長（被所有）  直接   8.4  間接   5.2当社代表取締役社長利息の受取1,495長期貸付金69,752（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員安達　慶高－－当社代表取締役社長（被所有）  直接   6.4  間接   5.4当社代表取締役社長利息の受取1,094長期貸付金66,754役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社プログラフィック長野県松本市100情報通信業－－開発業務及び管理業務の委託122,306買掛金11,003連結子会社役員吉川　淳史－－リビングファイナンス株式会社代表取締役社長（被所有）  直接   2.3  間接   3.5リビングファイナンス株式会社代表取締役社長長期貸付12,600長期貸付金12,600（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（退職給付関係）該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 報告セグメントHomeworthTech事業ExtendTech事業LifeTech事業FinTech事業その他計保証サービス2,335,228－－－2,335,228検査補修サービス429,961－－－429,961再生可能エネルギー－1,794,167－－1,794,167家電・その他－522,361－－522,361システム開発・保守－－－－－コンテンツ・広告その他－－－－－その他213,119－－64,216277,335顧客との契約から生じる収益2,978,3092,316,528－64,2165,359,054その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,978,3092,316,528－64,2165,359,054 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 報告セグメントHomeworthTech事業ExtendTech事業LifeTech事業FinTech事業その他計保証サービス3,181,247－－－3,181,247検査補修サービス406,603－－－406,603再生可能エネルギー－1,880,098－－1,880,098家電・その他－561,892－－561,892システム開発・保守－－167,982－167,982コンテンツ・広告その他－－285,805－285,805その他187,158－4,15030,794222,102顧客との契約から生じる収益3,775,0082,441,991457,93830,7946,705,733その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,775,0082,441,991457,93830,7946,705,733

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等1,212,6021,212,602－(2）社債－－－(3）その他－－－小計1,212,6021,212,602－合計1,212,6021,212,602－ 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等1,909,2061,909,206－(2）社債－－－(3）その他－－－小計1,909,2061,909,206－合計1,909,2061,909,206－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式237,134173,07664,058(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債688,334618,70469,630③　その他－－－(3）その他1,047,497890,896156,600小計1,972,9661,682,677290,289連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式82,51492,036△9,522(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債48,75550,000△1,245③　その他－－－(3）その他99,560101,000△1,440小計230,829243,036△12,207合計2

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は240,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は3,041,449千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　31,800株付与日2017年12月26日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象期間の定めはありません。権利行使期間自　2020年１月１日至　2027年12月24日　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第７回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 600権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 600　（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②　単価情報   第７回ストック・オプション権利行使価格（円）400行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－　（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもって

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　5社連結子会社の名称リビングポイント株式会社リビングファイナンス株式会社株式会社メディアシークスタートメディアジャパン株式会社株式会社メディアシークキャピタル　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当連結会計年度において、同社及び同社の子会社であるスタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタルを連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ　時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。③　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティブ時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　　26年　工具、器具及び備品　５～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）投資不動産　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は９～47年であります。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (2）役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (3）保証損失引当金　当社は、保証の履行によって発生する損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を保証損失引当金として計上しております。当社は教育ICT端末等の保証契約について、翌事業年度以降、契約期間終了までに発生が見込まれる保険金支払限度額超過分の修理代金について、損

（重要な会計上の見積り）１．ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度運用事務から計上された前受収益313,911307,663運用事務から計上された長期前受収益586,327440,066 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。　ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。②　金額の算出に用いた主要な仮定　履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．ExtendTech事業に係る保証損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　将来発生する可能性が高い保証損失に対して、以下の金額を保証損失引当金として計上しており

（重要な会計上の見積り）１．ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度運用事務から計上された前受収益313,911307,663運用事務から計上された長期前受収益586,327440,066 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。　ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。②　金額の算出に用いた主要な仮定　履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．ExtendTech事業に係る保証損失引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　将来発生する可能性が高い保証損失に対して、以下の金額を保証損失引当金として計上しております。 （単位：千円） 前事業年度当事業

（重要な後発事象）（株式分割）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割を行っております。 (1）株式分割の目的　当社は、株式分割を実施することにより、１単元当たりの投資金額を引き下げ、個人投資家をはじめとするより多くの投資家の皆様にとって、当社株式への投資がより身近で行いやすい環境を整えることを目的としております。 (2）株式分割の概要①　分割の方法　2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 ②　分割により増加した株式数株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　5,998,627株株式分割により増加した株式数　　　　　　5,998,627株株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 11,997,254株株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 44,000,000株 ③　分割の日程基準日公告日　　　　2025年６月13日基準日　　　　　　　2025年６月30日効力発生日　　　　　2025年７月１日 ④　１株当たり情報に及ぼす影響　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 （自己株式の取得）　当社は、2025年８月13日及び2025年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 自己株式の取得に係る決議内容(1）自己株式の取得を行う理由　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。 (2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①　取得する株式の種類当社普通株式②  取得する

（重要な後発事象）（株式分割）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割を行っております。　詳細は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)　（株式分割）」をご参照ください。 （自己株式の取得）　当社は、2025年８月13日及び2025年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。　詳細は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)　（自己株式の取得）」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金－千円 10,327千円貸倒引当金－ 9,314賞与引当金72,363 59,174役員賞与引当金22,295 －ポイント引当金－ 3,693未払費用12,786 9,096未払事業税18,874 －未払事業所税1,521 1,979株式報酬費用5,606 4,605長期前受収益30,239 27,483保証損失引当金－ 411,425資産除去債務3,387 7,924一括償却資産266 －減価償却超過額3,321 4,745繰延資産償却超過額632 270投資有価証券3,983 10,889関係会社株式－ 4,528有価証券減損63,526 113,185投資資本相殺消去－ 31,623未実現利益消去－ 36,816繰延税金資産小計238,806 747,083税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △10,327将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △133,128評価性引当額小計－ △143,456繰延税金資産合計238,806 603,627繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△98,321 △359,128受取保険金△29,106 △35,745保有地金評価益△23,671 △33,328未収事業税－ △4,970資産除去債務に対応する除去費用－ △1,430長期前払費用△2,149 △1,096繰延税金負債合計△153,248 △435,699繰延税金資産の純額85,557 167,927 （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）投資その他の資産－そ

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金72,363千円 59,174千円役員賞与引当金22,295 －未払費用12,786 9,096未払事業税18,874 －未払事業所税1,521 1,979株式報酬費用5,606 4,605長期前受収益30,239 27,483保証損失引当金－ 411,425資産除去債務3,387 5,612一括償却資産266 －減価償却超過額3,321 4,602繰延資産償却超過額632 270投資有価証券3,737 10,889関係会社株式－ 4,528有価証券減損63,526 65,393繰延税金資産小計238,560 605,063将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △69,922評価性引当額小計－ △69,922繰延税金資産合計238,560 535,140繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△19,915 △3,146受取保険金△29,106 △35,745保有地金評価益△23,671 △33,328未収事業税－ △3,253長期前払費用△2,149 △1,096繰延税金負債合計△74,843 △76,570繰延税金資産の純額163,717 458,570 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0 －住民税均等割0.2 －法人税等の特別控除△6.5 －その他△0.0 －税効果会計適用後の法人税等の負担率24

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）建設仮勘定497,554千円－千円投資不動産5,095,8965,352,916計5,593,4505,352,916 　担保に係る債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内返済予定の長期借入金119,480千円440,169千円長期借入金2,379,1711,754,702計2,498,6512,194,871

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権－千円15,960千円長期金銭債権561,131861,131短期金銭債務－129,494

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,626,4353,298,764売掛金※１ 1,189,582※１ 2,515,669有価証券178,088－前払費用684,016908,833立替金3,515,0342,274,838その他394,795696,122流動資産合計8,587,9529,694,227固定資産  有形固定資産  建物89,157113,445減価償却累計額△26,601△40,555建物（純額）62,55672,889土地1,3391,339リース資産19,26619,266減価償却累計額△6,422△10,275リース資産（純額）12,8448,990建設仮勘定※３ 703,10188,458その他54,632108,338減価償却累計額△30,147△74,687その他（純額）24,48533,651有形固定資産合計804,327205,330無形固定資産  のれん－16,043その他483,167632,039無形固定資産合計483,167648,083投資その他の資産  投資有価証券※２ 3,509,787※２ 6,207,125出資金200,000200,020差入保証金※２ 514,1362,154長期前払費用3,821,3554,382,962投資不動産6,148,4127,262,251減価償却累計額△207,453△246,481投資不動産（純額）※３ 5,940,958※３ 7,015,770その他731,5101,263,332投資その他の資産合計14,717,74819,071,365固定資産合計16,005,24219,924,779繰延資産  開業費517517繰延資産合計517517資産合計24,593,7

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,305,227△857,738減価償却費193,488228,610のれん償却額－2,468貸倒引当金の増減額（△は減少）－△38賞与引当金の増減額（△は減少）127,559△60,976役員賞与引当金の増減額（△は減少）44,812△72,812ポイント引当金の増減額（△は減少）1,0543,789受取利息及び受取配当金△49,037△74,780支払利息18,13222,584為替差損益（△は益）△15,32116,651有価証券売却損益（△は益）△29,702△31,980投資不動産売却損益（△は益）－△116,196固定資産除却損－11,103投資有価証券評価損益（△は益）206,9425,779保証損失－2,797,637組織再編費用－14,416売上債権の増減額（△は増加）△933,358△1,160,578仕入債務の増減額（△は減少）△1,56028,416前受収益の増減額（△は減少）315,253278,135長期前受収益の増減額（△は減少）1,990,0052,104,319預り金の増減額（△は減少）7,626△131,091長期預り金の増減額（△は減少）445,585490,239未払金の増減額（△は減少）39,440△9,308前払費用の増減額（△は増加）△133,262△211,974長期前払費用の増減額（△は増加）△782,282△573,773立替金の増減額（△は増加）△1,594,221△233,259その他85,903176,156小計1,242,2872,645

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）973,305△628,036その他の包括利益  その他有価証券評価差額金112,572△191,025その他の包括利益合計※ 112,572※ △191,025包括利益1,085,877△819,061（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,085,877△819,190非支配株主に係る包括利益－128

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,336191,2971,671,402△203,3361,871,700当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  973,305 973,305剰余金の配当  △50,163 △50,163自己株式の取得   △720△720自己株式の処分 7,392 16,74924,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－7,392923,14116,029946,563当期末残高212,336198,6892,594,544△187,3072,818,263      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高74,42974,4291,946,129当期変動額   親会社株主に帰属する当期純利益  973,305剰余金の配当  △50,163自己株式の取得  △720自己株式の処分  24,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）112,572112,572112,572当期変動額合計112,572112,5721,059,135当期末残高187,001187,0013,005,264 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,336198,6892,594,544△187,3072,818,263当期変動額     新株の発行 2,493,966  2,493,966親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △628,165 △628,165剰余金の配当  △75,364

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 5,359,054※１ 6,705,733売上原価1,356,2951,897,879売上総利益4,002,7594,807,853販売費及び一般管理費※２ 2,762,444※２ 3,187,400営業利益1,240,3141,620,453営業外収益  受取利息44,82261,824受取配当金4,21512,955有価証券売却益39,32344,068投資不動産賃貸料308,268322,372投資不動産売却益－116,196その他69,90661,631営業外収益合計466,535619,048営業外費用  支払利息18,13222,584有価証券売却損9,62112,088投資不動産賃貸費用164,360199,796その他2,56627,909営業外費用合計194,680262,379経常利益1,512,1701,977,122特別損失  投資有価証券評価損206,9425,779保証損失－※３ 2,797,637固定資産除却損－※４ 11,103組織再編費用－※５ 14,416その他－5,924特別損失合計206,9422,834,861税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,305,227△857,738法人税、住民税及び事業税448,26660,612法人税等調整額△116,344△290,314法人税等合計331,922△229,702当期純利益又は当期純損失（△）973,305△628,036非支配株主に帰属する当期純利益－128親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）973,305△628,165

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高212,336187,3363,961191,2971,633,5831,633,583△203,3361,833,880当期変動額        当期純利益    929,406929,406 929,406剰余金の配当    △50,163△50,163 △50,163自己株式の取得      △720△720自己株式の処分  7,3927,392  16,74924,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－7,3927,392879,242879,24216,029902,664当期末残高212,336187,33611,353198,6892,512,8252,512,825△187,3072,736,544      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,6084,6081,838,489当期変動額   当期純利益  929,406剰余金の配当  △50,163自己株式の取得  △720自己株式の処分  24,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,04832,04832,048当期変動額合計32,04832,048934,712当期末残高36,65636,6562,773,201 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月25日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第17期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年９月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）訂正臨時報告書2024年８月13日関東財務局長に提出2024年４月26日提出の臨時報告書（株式交換）に係る訂正臨時報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出 (7）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2025年９月30日関東財務局長に提出事業年度（第16期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (8）半期報告書の訂正報告書及び確認書2025年９月30日関東財務局長に提出（第17期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）の半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。