アイリックコーポレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。

その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズ

５【重要な契約等】(1) 代理店業務委託契約生命保険会社30社、損害保険会社21社、少額短期保険会社２社と代理店業務委託契約を締結しております。当該契約の概要は、生命保険会社においては保険募集の媒介を、損害保険会社及び少額短期保険会社においては保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。※上記各契約の有効期間は原則的に無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。また、期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。 (2) 『保険クリニック®』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約①  保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック®』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。②  生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。③  ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。 ※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っておりま

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）、連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）及び非連結子会社１社（株式会社アイリックパートナーズ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）　保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。

　直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店74店舗（2025年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法はＷｅｂ広告や当社のホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。　法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策による影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。このような外部環境の下、当社グループは「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した「保険ＩＱシステム®」、「ＡＳシステム」、「ＡＳ－ＢＯＸ」及び「スマートＯＣＲ®」を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・保険販売事業直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである藤岡ファミリーを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などを継続して実施いたしました。また、店頭での集客施策も強化した結果、Ｗｅｂ及び店舗での来店予約数は増加し、新規来店件数が過去最高を更新する20,065人（前年同期比14.5％増）と好調に推移いたしました。広告宣伝費の投下先としては、Ｗｅｂ広告をメインとしており、動画広告などの新たな施策の活用などによりＷｅｂからの新規来店件数は前年同期比21.0％増となりました。直営店舗数は、2024年８月に株式会社人生設計より事業譲受した６店舗を含め８店舗の純増（11店舗オープン、３店

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,669千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、オートテンプレート新機能用新規モデル開発を進めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、重要な稟議書等の閲覧、事業部門の調査、子会社の調査及び子会社の取締役等との意見交換を実施しております。他の非常勤監査役には月次の監査役会にて情報共有を行い、意思疎通を図っております。当事業年度の監査役会の具体的な検討内容は、取締役の業務執行における不正行為や法令・定款違反に関する重要な事実の有無、取締役会や戦略会議等における意思決定及び業務執行状況の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、各部門及び各直営店における状況の確認となります。 当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。氏名開催回数出席回数出席率青島　一哲13回13回100％池田　　勉13回13回100

1980年４月　アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（現 メットライフ生命保険株式会社)入社2006年２月　同社最高執行責任者(COO)2006年12月　同社代表者・社長兼最高経営責任者(CEO)2012年４月　同社代表執行役社長2014年２月　FWD Group Investments Limited・Executive Vice President2010年１月　FWD Limited & FWD Group Limited Vice Chairman of board of directors (兼務)2014年３月　FWD Developments Japan 株式会社・代表取締役社 長(兼務)2017年５月　リーディングマネジメント株式会社・代表取締役 （現任）2024年９月　当社社外取締役（現任）

②企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しており、会計監査人としてＲＳＭ清和監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断につきましては、顧問弁護士や保険業法等に詳しい弁護士と連携する体制をとっております。 （ａ）取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役（うち１名は代表取締役）にて構成されております。監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を審議、決議すると共に、業務執行を統括しております。取締役会は、毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他

②　社外役員の状況当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されています。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。当社と社外取締役髙橋和之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。当社と社外取締役丹保人重との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。

同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。当社と社外監査役青島一哲との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を9,300株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。保険業界における豊富なビジネス経験があることから、社外監査役に選任しております。当社と社外監査役池田勉との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を7,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 (1）ガバナンス　当社では顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を実現するために、最良のコンサルティングサービスを心がけ、保険の総合コンサルティング企業の第一人者であることに誇りを持ち、保険流通を「良循環化」させ、本当の意味でのお客様の利益を守るために事業活動を行っています。同時に、本事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供していきます。

(2）戦略　人材育成方針　当社は、一人ひとりの人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人材総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人材の育成に取組んでまいります。 　社内環境整備方針　当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。　柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。　また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があるこ

①【ストックオプション制度の内容】　　　　　該当事項はありません。

a.基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の職責や役位に応じて支給する「固定報酬」と、会社の業績に応じて支給する「業績連動報酬」で構成し、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点から「固定報酬」のみとする。b.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の固定報酬は月例の固定報酬とし、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。c.業績連動報酬の内容および額または、数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または、条件の決定に

３【事業等のリスク】[方針]当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク管理会議」を設置しております。同会議は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年２回となっており、必要に応じて適時開催しております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク管理会議」につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ロ　リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。

[個別のリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （特に重要なリスク）(1）保険会社との関係について当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の61.8％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等によ

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、配当性向30％台程度を目途として、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては株主への利益還元を考慮し、１株当たり普通配当額は、前事業年度の20円から５円増配の25円とし、さらに当社創立30周年及び「保険クリニック」の本格始動から25周年を迎えたことを記念した記念配当５円を加えた１株当たり30円と決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は56.5％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループが開発したシステムの競争優位性を維持・向上させるため、または新システムの開発や新しいビジネスモデル構築等のため、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日245,31930.00定時株主総会 （ご参考）当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。 １.変更の理由基本方針は維持しつつ、資本コストや資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することによる中長期的な株主価値の向上と株主の皆様への利益還元の機会の

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,708,0008,708,000東京証券取引所（グロース）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計8,708,0008,708,000－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式530,600完全議決権株式（その他）普通株式8,174,10081,741－単元未満株式普通株式3,300－－発行済株式総数 8,708,000－－総株主の議決権 －81,741－　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）Nihon IFA Partners Ltd．（常任代理人　マローン・インベストメント・ホールディングス・リミテッド）Maples Corporate Services Limited.P.O.Box 309, Ugland House,South Church Street,George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands（東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ パシフィックセンチュリープレイス丸の内３１Ｆ）2,423,04029.63勝本　竜二東京都港区1,161,20014.20住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）566,9606.93第一生命ホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号566,8006.93株式会社トラッドジャパン東京都港区新橋４丁目29番１号プラウド新虎通り1701430,0005.25清板　大亮東京都港区226,2002.76ＦＷＤ生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）220,0002.69勝本　伸弘東京都新宿区214,7002.62半澤　勝広東京都文京区206,6002.52日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ101,2001.23計－6,116,70074.80　（注）１．当社は、自己株式を530,667株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。　　　　２．持株比率は自己株式を

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社アイリックコーポレーション東京都文京区本郷二丁目27番20号530,600－530,6006.09計－530,600－530,6006.09

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.irrc.co.jp/ir株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資等の総額は600,523千円（未実現利益調整後）であります。当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資等を行っております。保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や事業譲受等により301,580千円の設備投資等を実施しました。ソリューション事業においては、ＡＳシリーズ等のシステム開発及び機能強化に195,191千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。システム事業においては、スマートＯＣＲやbroxの開発及び機能強化等に128,331千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

（企業結合等関係）（事業の譲受）１.事業譲受の概要(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容譲受先企業の名称　株式会社人生設計譲受事業の内容　　来店型保険ショップ事業 (2) 事業譲受を行った主な理由店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。 (3) 事業譲受日2024年８月１日 (4) 事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 (5) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として取得したことによるものです。 ２.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2024年８月１日～2025年６月30日 ３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金100,000千円取得原価 100,000千円 ４.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務に対する報酬　5,000千円 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額3,622千円 (2) 発生要因今後の事業展開から期待される超過収益力として発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却 ６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳固定資産96,377千円資産合計96,377千円 ７.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間種類金額償却期間顧客関連資産37,700千円５年  ８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

なお、この変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に来店型保険ショップの店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。　投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。　長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産本社における車両運搬具であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額442円57銭474円89銭１株当たり当期純利益金額42円43銭53円14銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－52円65銭　（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）351,623435,448普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）351,623435,448普通株式の期中平均株式数（株）8,286,6588,193,771潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－△4,066（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）（千円）(－)(△4,066)普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））(－)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】　　　　　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　該当事項はありません。 　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 　　　　　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　該当事項はありません。 　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,273千円であります。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,082千円であります。

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの種類により表示を区分しておりましたが、当連結会計年度より財又はサービスの移転の時期により区分した表示に変更しております。なお、前連結会計年度についても組替えを行ったものを記載しております。 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメント 計保険販売事業ソリューション事業システム事業保険手数料（一時点）4,011,644152,494－4,164,138保険手数料（一定期間）750,992－－750,992保険会社（その他）－76,949－76,949ＦＣ部門（一時点）－124,654－124,654ＦＣ部門（一定期間）－293,345－293,345ＡＳ部門（システム開発）－81,716－81,716ＡＳ部門（一時点）－55,428－55,428ＡＳ部門（一定期間）－1,156,900－1,156,900システム開発－－268,266268,266運用保守・ライセンス－－674,447674,447その他60,101213,817－273,919顧客との契約から生じる収益4,822,7382,155,306942,7147,920,759その他の収益－1,028－1,028外部顧客への売上高4,822,7382,156,334942,7147,921,787（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007

（収益認識関係）　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 　（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 　（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,00099,990△10(3）その他－－－小計100,00099,990△10合計100,00099,990△10 当連結会計年度（2025年６月30日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式33,48133,481－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計33,48133,481－合計33,48133,481－ 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式43,48143,481－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計43,48143,481－合計43,48143,481－ 　３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式488,958505,958

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容(ア)　提出会社　　　　該当事項はありません。 (イ)　連結子会社（株式会社インフォディオ）決議年月日株式会社インフォディオ第１回新株予約権2023年５月15日株式会社インフォディオ第２回新株予約権2023年６月14日株式会社インフォディオ第３回新株予約権2024年６月14日付与対象者の区分及び人数同社取締役　　　６同社従業員　　　11同社従業員　　　１同社取締役　　　１同社従業員　　　５株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　17,900株普通株式　100株普通株式　1,050株付与日2023年６月１日2023年６月30日2024年６月28日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2025年５月16日より2033年５月15日まで2025年６月15日より2033年５月15日まで2026年６月15日より2034年６月14日まで　（注）1.株式数に換算して記載しています。　　　　2.(1)新株予約権者は、各本新株予約権1個未満の行使はできないものとする。　　　　　(2)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。　　　　　(3)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。　　　　　(4)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社インフォディオ株式会社ライフアシスト ②非連結子会社の名称等非連結子会社の名称株式会社アイリックパートナーズ連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の名称非連結子会社の名称株式会社アイリックパートナーズ持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。その他の有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次の通りであります。建物附属設備　　　　２～16年車両運搬具　　　　　４～６年工具、器具及び備品　２～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。　その他の有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物附属設備　　　　２～16年　車両運搬具　　　　　　　６年　工具、器具及び備品　２～15年 (2）無形固定資産　自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。　のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。　その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。 (3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員賞与引当金　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 (3）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　保険代理店手数料　保険販

（重要な会計上の見積り）(保険販売事業にかかる固定資産の減損)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度建物附属設備134,025千円224,203千円工具、器具及び備品10,131千円21,448千円のれん179,057千円124,910千円顧客関連資産367,897千円351,388千円保証金31,001千円62,070千円合計722,112千円784,021千円 前連結会計年度当連結会計年度減損損失25,327千円64,478千円 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報保険販売事業は、原則として各直営店舗及び支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出しています。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでおりますが、今後の経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）(保険販売事業にかかる固定資産の減損)①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度建物附属設備117,343千円192,451千円工具、器具及び備品7,394千円17,906千円のれん47,901千円2,958千円その他(無形固定資産)23,100千円30,788千円保証金19,584千円56,248千円合計215,324千円300,353千円 前事業年度当事業年度減損損失22,562千円64,478千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（事業の譲受）当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、ブロードマインド株式会社から来店型保険ショップ事業を事業譲受することに関する事業譲渡等契約書の締結について決議し、2025年６月18日付で締結いたしました。また、2025年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。 １.事業譲受の概要(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容譲受先企業の名称　ブロードマインド株式会社譲受事業の内容　　来店型保険ショップ事業 (2) 事業譲受を行った主な理由店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について事業譲渡契約を締結することとなりました。 (3) 事業譲受日2025年７月１日 (4) 事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金327,841千円取得原価 327,841千円 ３.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務に対する報酬　1,700千円（予定） ４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

（報告セグメントの変更）当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントを「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業としておりましたが、翌連結会計年度より事業ポートフォリオにもとづく各事業領域の収益性、投資効率などを明確にするため、「保険クリニック事業」、「ＦＡ事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の４事業を報告セグメントといたします。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業税11,819千円 17,382千円未払金4,205 1,801未払費用492 2,606賞与引当金12,758 21,645繰延資産14,608 16,204保証金11,452 19,941繰越欠損金31,902 19,455固定資産の未実現利益44,362 43,071減価償却超過額22,365 19,702投資有価証券13,472 13,553貸倒引当金17,786 17,756その他28,627 40,870繰延税金資産小計213,853 233,991評価性引当額△70,922 △77,191繰延税金資産合計142,931 156,800繰延税金負債   顧客関連資産△105,576 △101,053資産調整勘定△17,763 －資産除去債務に対応する除去費用－ △4,152繰延税金負債合計△123,340 △105,205繰延税金資産の純額19,590 51,594 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」41,385千円は、「賞与引当金」12,758千円及び「その他」28,627千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業税13,990千円 12,531千円未払金1,600 1,801未払費用226 170賞与引当金10,908 17,812繰延資産11,407 11,330保証金11,393 18,574減価償却超過額18,247 16,219投資有価証券13,472 13,553その他24,587 32,188繰延税金資産小計105,834 124,184評価性引当額△25,244 △34,245繰延税金資産合計80,590 89,939繰延税金負債   資産調整勘定△18,039 －その他－ △1,719繰延税金負債合計△18,039 △1,719繰延税金資産の純額62,551 88,219 （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」35,496千円は、「賞与引当金」10,908千円及び「その他」24,587千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割法人税等の特別控除等評価性引当額の増減その他3.3 5.6△5.90.2△0.1 2.6 6.3△6.31.5△0.2税効果会計適用後の

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,870,8492,222,780売掛金及び契約資産※１ 911,293※１ 1,232,005その他239,027378,641貸倒引当金△4,391△3,634流動資産合計3,016,7783,829,792固定資産  有形固定資産  建物附属設備469,031584,570減価償却累計額△219,687△247,488減損損失累計額△83,695△83,051建物附属設備（純額）165,647254,030車両運搬具8,5558,555減価償却累計額△6,251△7,222車両運搬具（純額）2,3041,332工具、器具及び備品224,242241,128減価償却累計額△171,704△176,701減損損失累計額△6,119△7,129工具、器具及び備品（純額）46,41957,296リース資産17,08917,089減価償却累計額△5,994△9,590リース資産（純額）11,0957,498有形固定資産合計225,465320,158無形固定資産  のれん179,057124,910ソフトウエア567,439741,964ソフトウエア仮勘定69,7241,650顧客関連資産367,897351,388その他679679無形固定資産合計1,184,7981,220,593投資その他の資産  投資有価証券133,481※２ 43,481保証金452,394455,626繰延税金資産62,61664,502その他158,716166,030貸倒引当金△48,400△48,400投資その他の資産合計758,808681,241固定資産合計2,169,0732,221,993資産合計5,185,8516,051,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益511,845688,220減価償却費284,182329,241減損損失25,32764,478のれん償却額15,88418,849貸倒引当金の増減額（△は減少）△936△756支払利息7701,313固定資産売却損益（△は益）－△3,808固定資産除却損1,5264,861受取和解金－△11,318情報セキュリティ対策費－10,289売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）45,330△338,409棚卸資産の増減額（△は増加）5,889△4,520仕入債務の増減額（△は減少）△53,67228,197賞与引当金の増減額（△は減少）20,31428,364役員賞与引当金の増減額（△は減少）33,626△12,518株主優待引当金の増減額（△は減少）△10,061－前払費用の増減額（△は増加）△22,484△45,050未払金の増減額（△は減少）88,28975,847未払費用の増減額（△は減少）48,843△37,396未払消費税等の増減額（△は減少）72,391△18,985契約負債の増減額（△は減少）58,932515,259その他△46,357△85小計1,079,6391,292,073利息及び配当金の受取額2681,258利息の支払額△770△1,313法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△95,393△216,547営業活動によるキャッシュ・フロー983,7441,075,471投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△62,590△74,289有形固定資産の売却による収入8255,891

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益363,116451,284その他の包括利益  その他の包括利益合計－－包括利益363,116451,284（内訳）  親会社株主に係る包括利益351,623435,448非支配株主に係る包括利益11,49215,836

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,354,7801,300,4981,119,895△189,0093,586,165－28,0593,614,225当期変動額        新株予約権の発行     15 15剰余金の配当  △126,919 △126,919  △126,919親会社株主に帰属する当期純利益  351,623 351,623  351,623自己株式の取得   △180,913△180,913  △180,913非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,361  2,361  2,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －17,37417,374当期変動額合計－2,361224,703△180,91346,1511517,37463,540当期末残高1,354,7801,302,8591,344,599△369,9233,632,3171545,4333,677,765 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,354,7801,302,8591,344,599△369,9233,632,3171545,4333,677,765当期変動額        剰余金の配当  △164,146 △164,146  △164,146親会社株主に帰属する当期純利益  435,448 435,448  435,448自己株式の取得   △20,250△20,250  △20,250株主資本以外の項目の当期変

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高7,921,7879,424,658売上原価1,692,8892,056,527売上総利益6,228,8977,368,130販売費及び一般管理費※１,※２ 5,733,471※１,※２ 6,626,508営業利益495,426741,621営業外収益  受取利息2651,033受取賃貸料21,82125,818受取補償金33,8353,365その他7,1335,152営業外収益合計63,05635,369営業外費用  支払利息7701,313賃貸収入原価17,39922,690その他1,613264営業外費用合計19,78324,267経常利益538,698752,723特別利益  固定資産売却益－※３ 3,808受取和解金－11,318特別利益合計－15,126特別損失  固定資産除却損※４ 1,526※４ 4,861減損損失※５ 25,327※５ 64,478情報セキュリティ対策費－10,289特別損失合計26,85379,629税金等調整前当期純利益511,845688,220法人税、住民税及び事業税191,444268,939法人税等調整額△35,600△32,003法人税等還付税額△7,114－法人税等合計148,729236,935当期純利益363,116451,284非支配株主に帰属する当期純利益11,49215,836親会社株主に帰属する当期純利益351,623435,448

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,354,7801,162,988134,8681,297,856969,770969,770△189,0093,433,3993,433,399当期変動額         剰余金の配当    △126,919△126,919 △126,919△126,919当期純利益    345,109345,109 345,109345,109自己株式の取得      △180,913△180,913△180,913当期変動額合計－－－－218,189218,189△180,91337,27637,276当期末残高1,354,7801,162,988134,8681,297,8561,187,9601,187,960△369,9233,470,6753,470,675 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,354,7801,162,988134,8681,297,8561,187,9601,187,960△369,9233,470,6753,470,675当期変動額         剰余金の配当    △164,146△164,146 △164,146△164,146当期純利益    356,042356,042 356,042356,042自己株式の取得      △20,250△20

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類　事業年度(第29期）(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日関東財務局長に提出(2）確認書2024年９月30日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年９月30日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書　(第30期中）(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書　2024年９月２日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書　であります。　2024年９月27日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく　臨時報告書であります。(6) 自己株券買付状況報告書報告期間 (自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月７日関東財務局長に提出