SBIインシュアランスグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。１　全てにおいてお客様を中心に考える　　～「顧客中心主義」の徹底～・常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要なものは何かを考え、弛まぬ創意・工夫による顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続ける。・業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底する。 ２　保険業界におけるイノベーターたれ・常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつ。

５【重要な契約等】(1) 商号・商標使用許諾契約　当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBI Insurance Group」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。 (2) 資本業務提携契約当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

本契約は、株式会社光通信と当社が、それぞれのグループ会社の経営資源を利用した保険商品販売に関するビジネス領域における協業態勢を構築し、維持拡大させるための業務提携を実施することを目的としております。また、本契約の期間は、契約締結日から１年間で、本契約の内容の変更又は本契約終了の意思表示がされない限り、１年間の自動継続となっております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。 (2) 生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険も提供しております。 (3) 少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社、ＳＢＩペット少額短期保険株式会社（※）、及びこれら少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の７社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となりました。保険業界におきましては、自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を果たすための取り組みが業界全体で行われました。また、新たなサービスの創出や業務効率化に向けて、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。当社グループにおいては、急速な技術革新等を捉えたDXの推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みをグループ一丸となって継続的に推進しました。 ① 当社グループの経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前年度増減率（％）経常収益109,339118,4638.3経常利益8,2

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

これら６つのマテリアリティに基づいて、具体的な取組を推進しています。当社グループのマテリアリティ具体的な取組例世の中のニーズをとらえた保険・サービスで安心を提供する・合理的な保険料で商品を提供・お客様満足度を高める取組や商品の提供・新商品開発ステークホルダーと協働し、社会的責任を全うする・地域金融機関等との協業、地方創生の取組・ＳＢＩグループ投資先等との戦略的なタイアップ安全で健康的な社会の実現をサポートする・事故を未然に防ぐ取組、損害拡大の抑止策・お客さまの健康に資する取組豊かな生命・地球環境を未来につなぐ・ＥＳＧに関連した投資・動物愛護のための取組多様な人材が活躍できる組織風土を醸成する・人材育成の体制整備・働きやす

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、定例の監査役会において、職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。なお、社外監査役松尾清氏は、長年にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、取締役及び内部監査室を含む各部門長からの報告聴取、定期的な子会社の監査役との情報交換等を通して、子会社を含む社内の情報を収集することに加え、重要書類の閲覧、本社における業務及び財産状況の実地調査、会計監査人からの監査又はレビューの実施状況及び結果の報告について確認などを行っております。 ②　内部監査の状況内部監査を担当

1989年４月　株式会社北海道拓殖銀行入行1990年１月　メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社1995年６月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社1998年11月　モーニングスター株式会社（現ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社）入社2000年３月　同社取締役インターネット事業部長2004年７月　同社代表取締役社長（現任）2007年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員2009年５月　モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（現ウエルスアドバイザー株式会社）代表取締役社長（現任）2012年６月　ＳＢＩ損害保険株式会社取締役2012年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員常務2013年３月　いきいき世代株式会社（現ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社）取締役2013年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員専務2015年２月　ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長2015年２月　ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）取締役2017年６月　当社取締役（現任）2018年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社専務取締役2022年７月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役副社長（現任）2023年６月　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）2023年６月　ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社代表取締役社長（現任）2025年４月　ＳＢＩデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）

当社の取締役会は、本書提出日現在、次のとおり取締役８名（うち執行役員３名、うち社外取締役２名）で構成されております。また、取締役会の招集権者及び議長は代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部辰良であります。役名氏名代表取締役乙部　辰良（執行役員）取締役大和田　徹（執行役員）取締役長澤　信之（執行役員）取締役小野　尚取締役篠原　秀典取締役朝倉　智也社外取締役永末　裕明社外取締役渡邊　啓司なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会は引き続き上記の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項と

男性11名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役執行役員会長兼社長乙部　辰良1958年４月21日生1981年４月　大蔵省（現財務省）入省1998年10月　国税庁東京国税局課税第一部長1999年７月　大蔵省（現財務省）金融企画局企画課債権等流動化室長2000年７月　同省大臣官房信用機構課機構業務室長2001年７月　財務省主税局税制第二課法人税制企画室長2002年７月　金融庁総務企画局市場課長2003年７月　同庁総務企画局信用課長2004年７月　同庁総務企画局政策課長2006年７月　同庁検査局総務課長2008年７月　同庁監督局総務課長2009年７月　同庁総務企画局参事官兼公認会計士・監査審査会事務局長2010年７月　同庁総務企画局審議官（市場担当）2012年７月　財務省東海財務局長2013年６月　預金保険機構総務部長2015年７月　財務省関東財務局長2016年６月　同省退官2016年10月　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社顧問2017年２月　弁護士登録　東京弁護士会所属2017年３月　当社取締役会長2017年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員常務2018年２月　当社代表取締役執行役員会長兼社長（現任）(注)３50,000取締役執行役員大和田　徹1965年12月20日生1989年４月　エクイタブル生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）入社2002年７月　アスペクタ・ジャパン株式会社入社　インベストメント・グループ・ヘッド2003年３月　ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）入社　インベストメント部特別勘定運用グループ・ヘッド2006年４月　シ

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役には、当社の経営陣から独立した中立な立場から、それぞれの専門分野での豊富な経験と高い見識を活かした監督又は監査を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただいております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有しておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役永末裕明氏は、保険会社等の役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。社外取締役渡邊啓司氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役神山敏之氏は、金融分野における豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と取引関係がある株式会社みずほ銀行に過去勤務しておりましたが、同行との取引は一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役大鶴基成氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。社外監査役松尾清氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結して

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、取締役会においてサステナビリティに関する施策の立案・実行を行う所管部署を経営企画部と定め、関連部署及び当社グループ各社と適切に連携し、サステナビリティに関する取組を推進しております。また、当社の経営企画部は、サステナビリティに関する施策の検討状況及び実行状況を定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会における協議内容を踏まえて適切に対応を進めることとしております。当連結会計年度の取締役会においては、サステナビリティ基本方針の改定及びマテリアリティの設定について協議、決議されました。

マテリアリティの設定にあたっては、ＳＴＥＰ１として、サステナビリティ開示に関する国際的な枠組み・ガイドライン、及び当社がＳＢＩグループ企業であることを前提に、「当社グループの企業価値の向上」の観点を中心に据えつつ、「解決するべき社会・環境課題」の観点も考慮し、課題を抽出したのち、ＳＴＥＰ２では、抽出した課題について、当社及びステークホルダーにとっての重要性を中心に、社会・環境課題にとっての重要性の観点も評価し、マテリアリティを選定しました。 (2) 戦略当社グループは、ＳＢＩグループとして創業以来掲げている、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、保険事業を通じて社会の維持・発展に貢献することを目指しています。当社グループは、常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な保険事業を展開することこそが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えています。そのために、テクノロジーに対する徹

上記のマテリアリティのうち、「多様な人材が活躍できる組織風土を醸成する」に関する具体的な取組の詳細については、次のとおりであります。 人材に関する取組当社グループにおいては、人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えています。そして、人的資源こそがもっとも価値ある戦略的資源と捉えており、人材価値向上に向けて充実した人材育成の体制整備のほか、働きやすい職場環境づくりや開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用に取り組んでおります。 ａ．人材育成の体制整備当社グループでは、人材育成の取組として各種専門知識に関するOJTや階層別研修に加え、上級管理職を目指す社員に向けて「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に対しては、ＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設けています。その他、従業員の自己啓発の促進のために資格取得支援制度を導入しているほか、サブスクリプション型の動画研修コンテンツの提供などを通じて自己学習の支援を行っております。

ｂ．働きやすい職場環境づくり当社グループは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。柔軟な働き方の推進については、時差出勤制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由や期間を限定せずに短時間勤務を選択できる勤務制度を導入しております。また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境整備については、産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、希望者に応じて対面及び電話、文書等での面談を実施しています。その他、従業員向けに実施が義務付けられているストレスチェックで収集した定量データを分析し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、各社の衛生委員会を通じてより従業員

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

取締役の賞与は原則として年１回とし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。また、基本報酬、及び賞与の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定いたします。監査役への報酬等については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の報酬等が決定されます。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万

３【事業等のリスク】当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。

また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。当社グループがプロファイルしたリスクを項目ごとに分類した一覧は下表のとおりであり、それぞれのリスクの概要や主要な管理方法については、以下(1)から(12)までに記載しております。 大分類小分類(1）保険引受に関するリスク①　損害保険の引受に関するリスク②　生命保険の引受に関するリスク③　少額短期保険の引受に関するリスク④　再保険に関するリスク(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク①　我が国の経済動向に起因するリスク②　保険業界における競争激化に起因するリスク③　保険マーケットの変化に起因するリスク④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク⑤　保険業法の規制に関す

また当社グループでは、エマージングリスク（社会や環境の変化等により、新たに出現する、あるいは態様が変化するリスク）の洗い出しを定期的に実施し、必要に応じてグループ各社間で連携し対応を行う態勢を保持しております。当社グループにおいては、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢を整備したうえで、サステナビリティ施策の適切な推進に関するリスクも含めて各個別リスクの適切な管理及びエマージングリスクの洗い出しを行っております。具体的には、損害率等の主要な指標や与信先に関する定期的なモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリス

３【配当政策】当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。当事業年度（2025年３月期）までの配当については、連結配当性向30％前後の水準で実施すること、また、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、年１回（通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当）としております。これらの方針に基づき、2025年３月期につきましては、１株当たり23円の期末配当（連結配当性向は28.7％）を実施することを決定いたしました。来年度（2026年３月期）以降の配当につきましては、更なる利益還元が可能と判断し、連結配当性向40％程度を目安として実施することといたしました。なお、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、引き続き年１回（通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当）としております。なお、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月８日57023取締役会決議当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,820,53024,820,530東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計24,820,53024,820,530－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式24,812,800248,128－単元未満株式普通株式7,630－－発行済株式総数 24,820,530－－総株主の議決権 －248,128－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式75,000,000計75,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号100－1000.00計－100－1000.00（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式42株を所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。（公告掲載URL　https://www.sbiig.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称 金　額損害保険事業 928百万円生命保険事業 812 少額短期保険事業 130 計 1,871 全社 6 合計 1,878

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    営業収益1,031百万円1,164百万円営業費用75 75

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル1,511－00合計－－00 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル1,487－△11△11合計－－△11△11 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）ヘッジ対象に係る損益を認識する方法為替予約取引    売建    ユーロ有価証券（その他有価証券）7,800－80米ドル9,348－2合計－－82 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）ヘッジ対象に係る損益を認識する方法為替予約取引    売建    ユーロ有価証券（その他有価証券）7,022－△151米ドル6,895－△52合計－－△203

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。　契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないようにALM（資産及び負債の総合管理）を行っております。また、財務の健全性を十分考慮しつつ、外貨建有価証券を含む分散投資を行い、安定収益の最大化も図っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。）は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されております。

また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、一部ヘッジ会計を適用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。　子会社は、それぞれリスク管理委員会等を

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主に事務機器であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,606.93円1,708.48円１株当たり当期純利益58.45円80.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4501,988普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4501,988普通株式の期中平均株式数（株）24,820,41824,820,388

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社SBI LY HOUR BANK PLC.カンボジア王国100百万US＄商業銀行業－社債の償還等社債の償還2,220有価証券－利息の受取45その他資産－取引条件及び取引条件の決定方針等社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は確定給付制度である退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年３月31日までに退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。なお、退職一時金制度（非積立制度）においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高21百万円17百万円退職給付費用－ △0 退職給付の支払額△3 △0 退職給付に係る負債の期末残高17 17  (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務17百万円17百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17 17      退職給付に係る負債17 17 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17 17  (3）退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　－百万円　　当連結会計年度　　△0百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度184百万円であります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額4,437△594 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの外国証券1001000外国公社債1001000 小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの公社債1,9901,961△28社債1,9901,961△28外国証券800795△4外国公社債800795△4 小計2,7902,757△32合計2,8902,857△32 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの公社債8828896国債8828896 小計8828896時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの公社債5,0434,852△190国債2,9522,780△171社債2,0902,071△18外国証券900888△11外国公社債900888△11 小計5,9435,740△202合計6,8256,629△195 ３．責任準備金対応債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの公社債2,4222,43210国債1,6221,6307社債8008022外国証券5005022外国公社債5005022 小計2,9222,93512時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの公社債8,7458,242△502国債8,4457,942△502社債300299△0 小計8,7458,242△502合計11,66711,177△490

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は38,415百万円）は市場価格がないため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は38,915百万円）は市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益21－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　9社連結子会社の名称・ＳＢＩ損害保険株式会社・ＳＢＩ生命保険株式会社・ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社・ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社・ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社・ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社・ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社・ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社・ＳＢＩペット少額短期保険株式会社（2024年７月１日付で住生活少額短期保険株式会社から商号を変更しております。） (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券a．売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。b．満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

c．責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく債券）移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。生命保険子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。d．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの（有価証券に準じる買入金銭債権を含む）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、次ののれんの評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。のれんは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年間の定額法による償却を行っておりますが、毎連結会計年度末にのれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、企業結合時に想定した将来の事業展開によって期待される超過収益力に対する減価の有無を確認する減損要否の判定を行います。

減損要否の判定は、企業結合の対象となった事業の将来の市場環境と同市場におけるシェアなどの優位性、損害率の推移及び他の当社グループ会社とのシナジー等の合理的な仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上いたします。当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は2,726百万円であります。

（重要な会計上の見積り）当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。当社が行う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、次の関係会社株式の評価が財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。当社の関係会社株式は市場価格がなく、実質価額が帳簿価額よりも著しく低下したときは、相当の減額処理を行います。当社の関係会社株式のうち、実質価額の算定基礎を連結純資産とする関係会社株式については、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の合理的な仮定に基づいた見積りを使用したのれんの評価の影響を受けることになり、相当程度の減損損失を計上した場合には、当該関係会社株式の実質価額に重要な影響を及ぼすことになります。当事業年度の貸借対照表における関係会社株式のうち、実質価額の算定基礎を連結純資産とする関係会社株式の残高は3,960百万円であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     保険契約準備金4,110百万円 4,345百万円価格変動準備金307  355 税務上の繰越欠損金（注）740  584 有形固定資産22  15 無形固定資産84  103 その他有価証券評価差額金1,853  1,633 その他435  365 繰延税金資産小計7,554  7,404 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△635  △337 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,130  △5,700 評価性引当額小計△6,766  △6,038 繰延税金資産合計788  1,365 繰延税金負債との相殺△392  △395 繰延税金資産の純額396  970       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金17  28 企業結合により識別された無形資産169  148 ヘッジ損益383  332 その他19  33 繰延税金負債合計590  544 繰延税金資産との相殺△392  △395 繰延税金負債の純額198  148  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）19312410－1410740百万円評価性引当額△91△124△9－△1△409△635 繰延税金資産10200－－1104 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）11610－1192

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     未払事業税9百万円 8百万円投資有価証券15  15 資産除去債務16  16 その他0  0 計42  41 繰延税金負債との相殺△3  △12 繰延税金資産の純額38  28       繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用3  12 計3  12 繰延税金資産との相殺△3  △12 繰延税金負債の純額－  －  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割0.3 0.2受取配当金益金不算入△29.6 △29.8その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4 1.0

※５．現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券の額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）10,067百万円11,016百万円 また、同取引による債券貸借取引受入担保金の額は次のとおりであり、その他負債に含まれております。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）9,665百万円9,686百万円

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権251百万円202百万円長期金銭債権61 61 短期金銭債務17 19 長期金銭債務55 58

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  現金及び預貯金33,54234,328買入金銭債権717802金銭の信託186445有価証券※５ 143,649※５ 146,926貸付金※１ 129※１ 168有形固定資産※２ 794※２ 1,002建物446476リース資産14その他の有形固定資産347521無形固定資産7,5347,182ソフトウエア4,0003,924のれん2,9282,726その他の無形固定資産604532代理店貸164110再保険貸※７ 8,541※７ 9,996その他資産13,90915,681繰延税金資産396970支払承諾見返700100貸倒引当金△0△0資産の部合計210,265217,714負債の部  保険契約準備金143,533147,932支払備金23,11324,725責任準備金※６ 114,332※６ 115,566契約者配当準備金※３ 6,087※３ 7,639代理店借447472再保険借7,2847,717その他負債※５ 16,990※５ 17,574退職給付に係る負債1717価格変動準備金1,0971,228繰延税金負債198148支払承諾700100負債の部合計170,270175,192純資産の部  株主資本  資本金8,3758,375資本剰余金32,06132,043利益剰余金6,0007,542自己株式△0△0株主資本合計46,43647,961その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金△6,552△5,556その他の包括利益累計額合計△6,552△5,556非支配株主持分110117純資産の部合計39,99542,522負債及び純資産の部合計210,265217,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,0212,064減価償却費1,8631,781のれん償却額202202支払備金の増減額（△は減少）1,2451,611責任準備金の増減額（△は減少）3,3441,233契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）6,1137,235貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3△0価格変動準備金の増減額（△は減少）129131利息及び配当金等収入△2,212△2,918金銭の信託関係損益（△は益）724141有価証券関係損益（△は益）△350388金融派生商品損益（△は益）931692支払利息323為替差損益（△は益）△54937固定資産処分損益（△は益）1337特別勘定資産運用損益（△は益）△5,284△148代理店貸の増減額（△は増加）△4853再保険貸の増減額（△は増加）△1,544△1,455その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△336△1,578代理店借の増減額（△は減少）△1925再保険借の増減額（△は減少）1,719433その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）57462その他140△46小計8,67610,008利息及び配当金の受取額2,9423,435利息の支払額△2△17契約者配当金の支払額△4,099△5,683法人税等の支払額△243△449営業活動によるキャッシュ・フロー7,2727,293    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,4591,999その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△55997その他の包括利益合計※ △55※ 997包括利益1,4032,996（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,3932,984非支配株主に係る包括利益911

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,37532,0614,798△045,234当期変動額     剰余金の配当  △248 △248親会社株主に帰属する当期純利益  1,450 1,450自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,202△01,202当期末残高8,37532,0616,000△046,436        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,495△6,4952110338,864当期変動額     剰余金の配当    △248親会社株主に帰属する当期純利益    1,450自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56△56△217△71当期変動額合計△56△56△2171,131当期末残高△6,552△6,552－11039,995 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,37532,0616,000△046,436当期変動額     剰余金の配当  △446 △446親会社株主に帰属する当期純利益  1,988 1,988非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △17  △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△171,541－1,524当期末残高8,37532,0437,542△047,961       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益109,339118,463損害保険事業36,74840,300保険引受収益35,68039,596正味収入保険料35,65239,566積立保険料等運用益2730資産運用収益1,037688利息及び配当金収入426477有価証券売却益0－その他運用収益637241積立保険料等運用益振替△27△30その他経常収益3015生命保険事業40,33144,368保険料等収入32,63141,080保険料23,34828,328再保険収入※６ 9,282※６ 12,752資産運用収益7,6822,653利息及び配当金等収入1,7852,438有価証券売却益51754為替差益418貸倒引当金戻入額00その他運用収益531特別勘定資産運用益5,284148その他経常収益※１ 18※１ 634少額短期保険事業32,25933,795保険料等収入31,95033,305資産運用収益03その他経常収益308486経常費用101,103108,989損害保険事業35,46639,019保険引受費用23,83827,747正味支払保険金22,10924,726損害調査費※２ 4,060※２ 4,291諸手数料及び集金費※２ △4,018※２ △4,176支払備金繰入額9211,278責任準備金繰入額7641,626その他保険引受費用00資産運用費用891227金銭の信託運用損724141有価証券売却損142有価証券償還損50－その他運用費用10384営業費及び一般管理費※２ 10,729※２ 11,034その他経常費用79    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高8,37521,63510,42032,055286286△040,716当期変動額        剰余金の配当    △248△248 △248当期純利益    468468 468自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－220220△0220当期末残高8,37521,63510,42032,055506506△040,936       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高002140,738当期変動額    剰余金の配当   △248当期純利益   468自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△21△22当期変動額合計△0△0△21198当期末残高－－－40,936 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高8,37521,63510,42032,055506506△040,936当期変動額        剰余金の配当    △446△446 △446当期純利益    598598 598株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－152152－152当期末残高8,37521,63510,42032,0556586

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書2024年６月24日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第９期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月22日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。