アイ・パートナーズフィナンシャル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高め、IFAへの業務支援、成功支援を行っております。

また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。 お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言）①　お客様の利益を最優先に考え行動しますお客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。②　IFAの独立性・中立性を堅持しますお客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIF

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル楽天証券株式会社2009年４月10日金融商品仲介業に係る業務等委託基本契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社ＳＢＩ証券2011年３月28日金融商品仲介業に関する業務委託契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルあかつき証券株式会社2020年２月１日金融商品仲介業務に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル東海東京証券株式会社（注２）2021年８月10日金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル野村アセットマネジメント株式会社2022年４月27日投資一任契約の媒介に係る業務委託契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社エフケイ2024年４月１日包括的業務提携契約書(注３） (注）１．金融商品仲介業及び投資一任契約の媒介に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取引手数料等について業務委託報酬を受け取るというものです。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。

金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2025年３月31日現在の登録業者数は696業者（法人674、個人22）となっております。金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。 （出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料 （2）IFAとはIFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況ａ　資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,121千円減少し、833,648千円となりました。これは、現金及び預金が23,440千円及び売掛金が51,004千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,033千円減少し、166,488千円となりました。これは主に、有形固定資産が14,274千円減少したことによるものです。この結果、総資産は1,000,136千円となり、前連結会計年度末に比べ83,154千円減少いたしました。 ｂ　負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ71,243千円減少し、330,452千円となりました。これは主に、買掛金が43,153千円、未払法人税等が9,319千円、未払消費税等が9,449千円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,066千円減少し、39,425千円となりました。これはリース債務が7,214千円、資産除去債務が852千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は369,877千円となり、前連結会計年度末に比べ79,310千円減少いたしました。 ｃ　純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,844千円減少し、630,258千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,365千円増加した一方で、配当金の支払い12,828千円及び親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円を計上したこと

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

女性管理職（2025年３月末時点）55.6％通常の労働者への転換、派遣社員の雇い入れ（2022年度～2024年度）４人おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用（2022年度～2024年度）５人 ②　健康経営当社グループでは、真のお客様重視を実現し社会に貢献することで、IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しています。このビジョンを実現するためには、人的資本経営を推進し、従業員の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することで、企業グループ全体の生産性を向上することが必要であると考え、健康経営宣言を行い、社長を健康経営責任者として健康経営を推進しております。当連結会計年度の主な認定取得状況及び取組は以下のとおりです。＜認定取得状況＞・2024健康経営優良法人中小法人部門取得（認定期間：2024年３月11日～2025年３月31日）・2025健康経営優良法人中小法人部門（認定期間：2025年３月10日～

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査等委員である取締役吉川昌利は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、経営会議を始め重要な会議への出席や全国各地のオフィスを年に10か所程度巡回しIFAからのヒアリングを行う等情報収集に積極的に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や関係部署からの報告、代表取締役社長・取締役・使用人との面談を通じて内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、所定の監査計画に基づく業務監査及び会計監査の他に、会計監査人、内部監査責任者、子会社監査役との情報交換を積極的に行っております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における活動状況区分氏名取締役会等への出席状況取締

1979年４月大和証券株式会社入社1987年１月モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社1992年10月ＵＢＳ証券会社東京支店入社1998年８月メリルリンチ日本証券株式会社入社2002年８月IFAとして独立　日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）とのIFA委任契約締結2005年２月有限会社インテグリティ取締役就任2009年２月株式会社アイ・ブレーン（現当社）入社2009年３月当社取締役就任2012年５月当社専務取締役就任2014年５月当社代表取締役就任（現任）2015年１月株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任2015年９月株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立　取締役就任2016年１月同社代表取締役就任2016年１月株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役就任2018年３月株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役辞任・同社取締役就任（現任）2024年６月公益社団法人三州倶楽部理事就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ　企業統治の体制の概要当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。  (a) 取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。構成員は次のとおりであります。代表取締役社長　　　　　　田中　譲治（議長）取締役監査等委員　　　　　吉川　昌利取締役監査等委員（社外）　上野　博史、中川　洋※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）となります。 構成員は次のとおりであります。代表取締役社長　　　　　　田中　譲治（議長）取締役　　　　　　　　　　松波　精二取締役監査等委員　　　　　吉川　昌利取締役監査等委員（社外）　上野　博史、中川　洋 (b) 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は監査等委員会で定めた監査等委員会規程及び監査計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役社長・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。また、監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、会計監査人の監査計画の把握や、内部監査の状況を把握すること

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」を経営理念としております。この理念のもと、当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ　企業統治の体制の概要当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。  (a) 取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。構成員は次のとおりであります。代表取締役社長　　　　　　田中　譲治（議長）取締役監査等委員　　　　　吉川　昌利取締役監査等委員（社外）　上野　博史、中川　洋※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）となります。 構成員は次のとおりであります。代表取締役社長　　　　　　田中　譲治（議長）取締役

　男性4名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長兼社長執行役員 田中　譲治1957年２月21日1979年４月大和証券株式会社入社1987年１月モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社1992年10月ＵＢＳ証券会社東京支店入社1998年８月メリルリンチ日本証券株式会社入社2002年８月IFAとして独立　日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）とのIFA委任契約締結2005年２月有限会社インテグリティ取締役就任2009年２月株式会社アイ・ブレーン（現当社）入社2009年３月当社取締役就任2012年５月当社専務取締役就任2014年５月当社代表取締役就任（現任）2015年１月株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任2015年９月株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立　取締役就任2016年１月同社代表取締役就任2016年１月株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役就任2018年３月株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役辞任・同社取締役就任（現任）2024年６月公益社団法人三州倶楽部理事就任（現任）(注)２155,600取締役(常勤監査等委員)吉川　昌利1979年１月14日2003年１月税理士法人山田＆パートナーズ入所2004年４月石渡会計事務所（現税理士法人アイ・パートナーズ）入所2006年２月2007年６月株式会社アイ・ブレーン（現当社）設立 取締役就任当社取締役辞任2007年９月税理士登録2016年６月吉川昌利税理士事務所開設　所長就任（現任）2016年６月当社取締役就任2016年６月2018年３月株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任同社取締役辞任2018年６月20

②　社外役員の状況現在、当社は社外取締役２名を選任しております。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、豊富な経験・見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。監査等委員である社外取締役の上野博史は、農林水産事務次官等、国家公務員として要職を歴任し、また、国内有数の金融機関の代表理事理事長を務めた経験の他、現在も他社において経営戦略全般に関し助言を行っていることから、組織の統制や企業経営についての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は代表取締役を務める法人を通じた当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の中川洋は、証券アナリストとして企業分析に携わった経験から財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また、金融機関の役員経験の他、他社の企業経営や監査役にも従事し、企業経営についての専門的な知見と金融機関の役員としての豊富な経験を有しております。

同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門　との関係社外取締役と内部監査担当者及び会計監査人との相互連携につきましては、下記「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況　及び　②内部監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、文中の数値、目標、実績につきましては提出会社である株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルにおけるものであります。(1) ガバナンス経営戦略と人材戦略の連動を図るため、管理本部長がＣＨＯを務め、経営管理を担当する経営企画部において、課題の抽出や計画の立案を行っております。経営企画部において検討・協議された内容は、経営会議及び取締役会へ付議・報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。 当連結会計年度のサステナビリティに関する議題の付議・報告状況会議体付議回数報告回数取締役会２２経営会議―14

指標目標実績（当連結会計年度）①育児休業取得状況男性　１名以上女性　70％以上男性　１名（100％）女性　１名（100％）②女性管理職比率30％以上55.6％③エンゲージメント総合スコア7068④平均残業時間11時間以内6.4時間

当社グループは、従業員の能力向上が優れたサービスを提供するうえで極めて重要との認識に立ち、従業員の成長と自己実現を支援するため、以下の人材育成方針を定めております。１．すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を作る２．すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する３．従業員が自らの能力向上に自発的に取り組む姿勢を支援し、働きがいの向上に努める また、この方針に基づく具体的な取り組みとしましては、以下のとおりです。①　女性活躍推進当社は、女性の管理職比率を30％とすることを目標に女性が活躍でき、男女ともに長く勤められる働きやすい職場環境を作るための取組を実施しています。また、管理職への登用だけではなく、派遣社員から正社員への積極的な登用や子育て世代の採用により女性の活躍を後押ししています。

女性管理職（2025年３月末時点）55.6％通常の労働者への転換、派遣社員の雇い入れ（2022年度～2024年度）４人おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用（2022年度～2024年度）５人 ②　健康経営当社グループでは、真のお客様重視を実現し社会に貢献することで、IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しています。このビジョンを実現するためには、人的資本経営を推進し、従業員の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することで、企業グループ全体の生産性を向上することが必要であると考え、健康経営宣言を行い、社長を健康経営責任者として健康経営を推進しております。当連結会計年度の主な認定取得状況及び取組は以下のとおりです。＜認定取得状況＞・2024健康経営優良法人中小法人部門取得（認定期間：2024年３月11日～2025年３月31日）・2025健康経営優良法人中小法人部門（認定期間：2025年３月10日～2026年３

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権 決議年月日 2018年３月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　　８ 当社監査役　　１ 子会社取締役　３ 当社従業員　　13 新株予約権の数（個）※ ２（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　1,600　（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※　113　（注）２ 新株予約権の行使期間※ 自　2020年３月31日　至　2028年２月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ 発行価格  　113 資本組入額　 57　（注）３ 新株予約権の行使の条件※ （注）４ 新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。なお、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で、2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在800株であります。　　ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

監査等委員でない取締役の報酬は、取締役としての責務に対して支給する基本報酬（金銭報酬）、企業規模の拡大や経営計画の達成に対して支給する短期インセンティブ（金銭報酬）、及び株主との利益の共有を目的とした中長期インセンティブ（株式報酬）で構成する。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と中長期インセンティブで構成する。(b)　基本報酬等の額又はその算定方法の決定方針監査等委員でない取締役の基本報酬の額は、外部の客観的なデータを参考に役位ごとの役割、責任、貢献度に応じて定める。(c)　業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針監査等委員でない取締役の業績連動報酬等は金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置付け、あらかじめ職位ごとに定められた金額について、事業年度末における媒介する資産残高の目標値に

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市場及び事業環境に関するリスクについて①　景気変動及び金融市場の動向について当社グループの主力事業である金融商品仲介業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの収益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、所属するIFAに対して、顧客の資産形成のゴールを意識したゴールベースアプローチといった長期分散投資を推奨し、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足度の低下につながらないよう取り組んでおります。しかし、このような対策が十分機能しない場合には、金融商品仲介業に係る売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　税制改正及び政策変更についてIFAによる金融

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数262,800―262,800― (注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的に企業価値を高めるとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり４円の配当を実施することを2025年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。なお、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の強化を図りながら、今後の成長に資する人員の採用やシステムへの投資、IFAビジネスプラットフォームの増強等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 　　基準日が第20期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年５月15日取締役会13,0784

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,532,4003,534,800東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,532,4003,534,800―― (注) １．発行済株式のうち63,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（27,454千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。２．提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式262,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式3,268,300 32,683―単元未満株式普通株式1,300 ――発行済株式総数3,532,400――総株主の議決権―32,683―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式11,056,000計11,056,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)横浜市西区南幸二丁目20番５号262,800―262,8007.44株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル計―262,800―262,8007.44

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.aipf.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。　（1）会社法第189条第２項各号に上げる権利　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は総額5,410千円であり、IFA及び役社員が使用するPCの購入となっております。当社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高14,811千円7,678千円営業取引以外の取引による取引高14,181〃14,307〃

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式12,82842024年３月31日2024年６月12日

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、所要資金を自己資金により賄っております。余裕資金は安全で流動性の高い普通預金で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、相手先である証券会社及び保険会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年８ヶ月後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  電話設備機器及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額197円71銭192円76銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)2円33銭△3円01銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益2円26銭－ (注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)7,430△9,735普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)7,430△9,735普通株式の期中平均株式数(株)3,191,2453,238,448潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)96,693－ (うち新株予約権(株))(96,693)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)634,103630,258純資産の部の合計額から控除する金額(

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については退職金制度はありません。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)11,949千円、当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 11,519千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度金融商品仲介業3,293,8333,376,696システム使用料248,226229,347保険代理店その他191,024191,152顧客との契約から生じる収益3,733,0843,797,196その他の収益－－外部顧客への売上高3,733,0843,797,196  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額17,324千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損17,324千円を計上しております。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　　８名当社監査役　　１名子会社取締役　３名当社従業員　　13名当社取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　　　　　　　　　　　　４名当社監査等委員である取締役　１名子会社取締役　３名子会社監査役　１名当社従業員　  19名子会社従業員　２名株式の種類及び付与数（注）２普通株式　20,000株普通株式　327,200株付与日2018年３月30日2019年４月22日権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。対象勤務期間期間の定めはありません。期間

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　1社連結子会社の名称　株式会社ＡＩＰコンサルタンツ ２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備        ３～15年工具、器具及び備品  ４～10年②  無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。④  長期前払費用契約期間に応じた均等償却を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準①　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (3）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　金融商品仲介業金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年(平成28年)４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物附属設備        ３～15年　工具、器具及び備品  ４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用契約期間に応じた均等償却を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1) 金融商品仲介業金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,596千円4,470千円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 ２　資産除去債務（1）連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務33,515千円31,597千円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産4,552千円4,440千円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 ２　資産除去債務（1）財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度資産除去債務33,515千円31,597千円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　資産除去債務」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　賞与引当金3,570千円 3,690千円　株式報酬費用656〃 1,865〃　資産除去債務10,068〃 9,491〃　未払事業税1,806〃 1,186〃　未払事業所税232〃 209〃　固定資産の未実現利益44〃 29〃　繰越欠損金38,184〃 43,707〃繰延税金資産小計54,563千円 60,180千円評価性引当額(注)△48,527千円 △54,794千円繰延税金資産合計6,036千円 5,385千円      繰延税金負債     　資産除去債務に対応する除去費用△1,338千円 △884千円　その他△100〃 △31〃繰延税金負債合計△1,439千円 △915千円繰延税金資産又は負債（△）の純額4,596千円 4,470千円 (注) 評価性引当額が6,267千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,522千円増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.04％ －（調整）   住民税均等割等50.47％ －交際費等永久に損金に算入されない項目0.49％ －連結子会社の適用税率差異△7.57％ －評価性引当額の増減額△29.74％ －その他0.13％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率43.82％ － (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　賞与引当金3,570千円 3,690千円　株式報酬費用656〃 1,865〃　資産除去債務10,068〃 9,491〃　未払事業税1,806〃 1,186〃　未払事業所税232〃 209〃　関係会社事業損失引当金－〃 970〃　繰越欠損金29,968〃 30,148〃繰延税金資産小計46,302千円 47,562千円評価性引当額(注)△40,368〃 △42,216〃繰延税金資産合計5,934千円 5,345千円繰延税金負債     　資産除去債務に対応する除去費用△1,338千円 △884千円　その他△43〃 △20〃繰延税金負債合計△1,382千円 △904千円繰延税金資産又は負債（△）の純額4,552千円 4,440千円 (注) 評価性引当額が1,848千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が1,668千円増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.04％ －（調整）   住民税均等割等21.64％ －交際費等永久に損金に算入されない項目0.26％ －評価性引当額の増減額△33.68％ －その他△0.15％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率18.10％ － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込ま

※１  関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,722千円1,728千円短期金銭債務786〃251〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金518,728495,287  売掛金354,832303,828  前払費用26,55129,995  その他3,6574,536  流動資産合計903,769833,648 固定資産    有形固定資産     建物附属設備62,18659,047   工具、器具及び備品43,49939,959   リース資産39,95639,956   減価償却累計額△90,488△98,083   有形固定資産合計55,15340,879  無形固定資産     ソフトウエア2,1161,448   無形固定資産合計2,1161,448  投資その他の資産     差入保証金107,801106,118   繰延税金資産4,5964,470   その他9,85313,572   投資その他の資産合計122,252124,161  固定資産合計179,521166,488 資産合計1,083,2911,000,136              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金304,997261,843  リース債務8,1067,214  未払金19,58916,402  未払費用13,00610,887  未払法人税等17,4858,166  未払消費税等19,84610,397  賞与引当金11,88612,284  資産除去債務1,929862  その他4,8462,393  流動負債合計401,695330,452 固定負債    リース債務15,9058,690  資産

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）13,226△3,217 減価償却費22,19920,363 長期前払費用償却額897924 株式報酬費用2,1844,570 賞与引当金の増減額（△は減少）3,000397 受取利息及び受取配当金△0△11 支払利息418268 助成金収入－△1,185 有形固定資産除却損331－ 株式報酬費用消滅損－2,477 支払手数料61－ 株式交付費81104 売上債権の増減額（△は増加）△106,89051,004 前払費用の増減額（△は増加）△92△1,549 仕入債務の増減額（△は減少）66,516△43,153 未払金の増減額（△は減少）△2,269△3,187 未払費用の増減額（△は減少）1,646△2,119 未払消費税等の増減額（△は減少）15,393△9,449 その他2,115△2,725 小計18,82213,512 利息及び配当金の受取額011 利息の支払額△418△268 助成金の受取額－1,185 法人税等の支払額△3,906△17,461 法人税等の還付額00 営業活動によるキャッシュ・フロー14,497△3,021投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△3,603△5,410 資産除去債務の履行による支出△480△1,715 差入保証金の差入による支出△2,538△5,004 差入保証金の回収による収入－6,686 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,621△5,442財務活動によるキャッシュ・フロー   リー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）7,430△9,735包括利益7,430△9,735（内訳）   親会社株主に係る包括利益7,430△9,735 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高324,342253,279185,640△128,040635,221635,221当期変動額      新株の発行8,2508,250  16,50116,501剰余金の配当  △12,762 △12,762△12,762自己株式の取得   △12,287△12,287△12,287親会社株主に帰属する当期純利益  7,430 7,4307,430当期変動額合計8,2508,250△5,331△12,287△1,117△1,117当期末残高332,593261,530180,308△140,328634,103634,103  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高332,593261,530180,308△140,328634,103634,103当期変動額      新株の発行9,3659,365  18,73118,731剰余金の配当  △12,828 △12,828△12,828自己株式の取得   △11△11△11親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △9,735 △9,735△9,735当期変動額合計9,3659,365△22,564△11△3,844△3,844当期末残高341,959270,895157,743△140,340630,258630,258

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 3,733,084※１ 3,797,196売上原価2,962,0063,045,263売上総利益771,078751,932販売費及び一般管理費※２ 757,344※２ 753,914営業利益又は営業損失（△）13,734△1,982営業外収益   受取利息011 受取家賃336336 助成金収入－1,185 雑収入5083 営業外収益合計3861,615営業外費用   支払利息418268 株式交付費81104 株式報酬費用消滅損－2,477 支払手数料61－ 営業外費用合計5612,850経常利益又は経常損失（△）13,558△3,217特別損失   固定資産除却損※３ 331－ 特別損失合計331－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）13,226△3,217法人税、住民税及び事業税12,1206,391法人税等調整額△6,323126法人税等合計5,7966,518当期純利益又は当期純損失（△）7,430△9,735非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）7,430△9,735

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高324,342244,3428,936253,279当期変動額    新株の発行8,2508,250 8,250剰余金の配当   －自己株式の取得    当期純利益   －当期変動額合計8,2508,250－8,250当期末残高332,593252,5938,936261,530   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,526174,905176,431△128,040626,012626,012当期変動額      新株の発行  － 16,50116,501剰余金の配当 △12,762△12,762 △12,762△12,762自己株式の取得   △12,287△12,287△12,287当期純利益 20,71920,719 20,71920,719当期変動額合計－7,9577,957△12,28712,17112,171当期末残高1,526182,862184,389△140,328638,184638,184   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高332,593252,5938,936261,530当期変動額    新株の発行9,3659,365 9,365剰余金の配当   －自己株式の取得    当期純損失（△）   －当期変動額合計9,3659,365－9,365当期末残高341,959261,9598,936270,895   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金そ

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)921,9031,880,2642,824,6333,797,196税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△7,386△6,454△11,780△3,217親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△12,152△10,482△19,113△9,735１株当たり中間(四半期)(当期)純損失(△)(円)△3.79△3.26△5.92△3.01   第１四半期連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△3.790.52△2.652.87 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第19期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第20期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月21日関東財務局長に提出。