KIYOラーニング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。　世の中の変化のスピードは速く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。

（2）目標とする経営指標等　当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。法人

回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,522,5882,262,8092,848,5073,798,7414,467,921経常利益又は経常損失（△）（千円）158,700148,051△183,199140,247216,416当期純利益又は当期純損失（△）（千円）165,610124,645△220,932112,252209,635持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）759,533799,459800,528803,710805,846発行済株式総数（株）2,197,0006,747,0006,768,0006,803,1006,836,100純資産額（千円）979,0881,183,478965,7221,084,3031,298,211総資産額（千円）2,194,8692,770,9393,406,5433,956,6394,361,242１株当たり純資産額（円）148.55175.41142.70159.40189.92１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）27.5418.62△32.7016.5230.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）26.3118.12－16.3330.53自己資本比率（％）44.6142.7128.3527.4029.77自己資本利益率（％）31.5611.53－10.9517.60株価収益率（倍）117.7855.69－53.2723.39配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）724,927440,409313,605600,914433,047投

３【事業の内容】当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けにはオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しています。さらに2023年11月からダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」、2023年12月から法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たに展開しており、個人のキャリア支援と人的資本活用のプラットフォームを展開しております。 「スタディング」を通じた資格取得に向けた学習支援に加え、「スタディングキャリア」を通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、キャリア形成に必要な各プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。さらに、企業に対しては、これまでの社員教育クラウドサービス「エアコース」による人材育成支援に加え、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。   当社の強み当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。  「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。　現代は変化のスピードが速く、個人や組織には学習を通じて変化に適応し、それをチャンスに変えることが求められています。「学び」は単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段です。当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、テクノロジーを活用した「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードを確立していきます。　個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。　サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化しました。

受講生がわからない点を質問すると「AIマスター先生」がその場で回答する「AI説明機能」に加えて、受講生の学習状況に応じて進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」、受講生の答案を個別に添削する「AI添削」機能を新たにリリースしました。また、現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように最適な学習計画を作成する「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、利便性や学習効率をさらに高めています。　講座ラインナップにつきましては、10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペ

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　　　２．望月求氏は2025年3月25日開催の定時株主総会終結時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会での具体的な検討事項は、監査役会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及びその他の会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けると共に、必要に応じて説明

2001年10月　新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監　　　　　　査法人）入所2005年５月　公認会計士登録2006年１月　㈱フジテレビジョン　経理局経理課　入社2009年９月　新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有　　　　　　限責任監査法人）入所2019年４月  植野和宏公認会計士事務所開業　所長　　　　　　（現任）2019年７月　税理士登録　　　　　　植野和宏税理士事務所開業　所長（現任）2020年３月　㈱ギフティ　監査役（現任）2020年７月　ESネクスト監査法人（現、ESネクスト有限　　　　　　責任監査法人）代表パートナー2020年10月　㈱Leagress 代表取締役（現任）2021年８月　ファーストコーポレーション㈱　監査等委　　　　　　員取締役（現任）2022年２月　ESネクスト有限責任監査法人　パートナー2022年３月　当社　社外取締役（現任）2024年10月　㈱ウィルプラスホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにより、継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題と認識しております。　このような取組みを進めていく中で、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と組織内部のチェック体制、リスク管理体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要a．取締役会　当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的として、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。氏名役職名出席状況綾部　貴淑代表取締役社長100％（15回/15回）星野　真幸取締役CHRO・コーポレート本部長100％（11回/11回）植野　和宏取締役（社外）100％（15回/15回）赤松　平太取締役（社外）100％（15回/15回）藤本　賀彦常勤監査役（社外）100％（11回/11回）望月　求監査役（社外）100％（15回/15回）湯浅　奉之監査役（社外）100％（15回/15回）佐藤　未央監査役（社外）100％（15回/15回）（注）１．星野真幸氏は2024年3月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長綾部　貴淑1971年11月８日生1996年４月　日本オラクル㈱　入社2003年１月　㈱アイエイエフコンサルティング　入社2010年１月　当社設立　代表取締役社長（現任）2020年６月　特定非営利活動法人　デジタルラーニング・コンソーシアム　理事2022年８月　一般社団法人　ラーニングイノベーションコンソシアム　理事（注）４2,740,000取締役CHRO・コーポレート本部長星野　真幸1973年７月23日生1997年４月　東レ㈱　入社2006年11月　㈱ベネッセコーポレーション　入社2016年４月　ウイングアーク１ｓｔ㈱　入社2017年９月　同社　人事部副部長2020年３月　同社　People Success部長2021年10月　プレミアアンチエイジング㈱　入社　人事部長2022年８月　同社　人事総務部長2023年６月　当社　入社　執行役員CHRO　兼　人財開発本部長2024年３月　当社　取締役CHRO　兼　コーポレート本部長（現任）（注）４2,200取締役（注）１植野　和宏1977年３月８日生2001年10月　新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監　　　　　　査法人）入所2005年５月　公認会計士登録2006年１月　㈱フジテレビジョン　経理局経理課　入社2009年９月　新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有　　　　　　限責任監査法人）入所2019年４月  植野和宏公認会計士事務所開業　所長　　　　　　（現任）2019年７月　税理士登録　　　　　　植野和宏税理士事務所開業　所長（現任）2020年３月　㈱ギフティ　監査役（現任）2020年７月　ESネクスト監査法人（現、ESネクスト有限　　　　　　責任監査法人）代表パートナー2020年

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。 イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役植野和宏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、会計に関する高い専門性を持つことから、特に当社の財務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。社外取締役赤松平太は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律に関する高い専門性を持つことから、特に当社の事業の法務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。 社外監査役藤本賀彦は、上場企業における法務、コンプライアンス部門など管理、内部統制に関する業務経験が豊富であり、また常勤監査役の経験があり、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役湯浅奉之は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。社外監査役佐藤未央は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。 ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社のミッション・ビジョンの実現においては、サステナビリティは重要な事項であると考えております。サステナビリティに関する方針や取組及びリスク管理については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営トピックに関して、取締役や執行役員等で構成する経営会議やコンプライアンス・リスク委員会、また取締役会にて審議・議論をしております。また中長期な企業価値向上を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 (2）戦略　当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優秀な人材の採用を進めてまいります。

人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習及び資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への投資、人材の登用を行っております。　また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。 (3）リスク管理　当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理の推進を行っており、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても、具体的な状況や取組の共有やリスクの識別・評価を行うとともに、必要に応じて対応策を検討・実施しており

また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。指標目標（2026年12月期）実績（2024年12月期）実績（2023年12月期）女性管理職比率20.0%15.2%11.1%男性育児休業取得率50.0%以上0.0%100.0%育児休業からの復帰率100.0%100.0%100.0%

また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。

①【ストックオプション制度の内容】　　　　　第１回新株予約権決議年月日2015年11月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　8、外注先及び業務委託　7新株予約権の数（個） ※5新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　15,000（注）1新株予約権の行使時の払込金額（円） ※84（注）2新株予約権の行使期間 ※2017年12月１日から2025年11月30日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　　84資本組入額　　42新株予約権の行使の条件 ※（注）3新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。　１．基本方針　個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、社外取締役以外の取締役については固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式、社外取締役については固定報酬としての基本報酬により構成されております。　２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。)　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしておりま

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営環境の変化について　当社の属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT（情報技術）を組み合わせた、いわゆる「EdTech（エドテック）」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が見込まれております。

一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。　当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、Web集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。　しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。　将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、また、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。

期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,836,1006,836,100東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。計6,836,1006,836,100－－　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式400－－完全議決権株式（その他）普通株式6,831,30068,313完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。単元未満株式普通株式4,400－－発行済株式総数 6,836,100－－総株主の議決権 －68,313－　（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,140,000計22,140,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＫＩＹＯラーニング株式会社東京都千代田区永田町２丁目10番１号400－4000.01計－400－4000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.kiyo-learning.com/株主に対する特典毎年６月30日及び12月31日現在の株主に対し、当社が提供しているスタディングの商品購入時に使える優待券を以下の基準により発行する。

①保有株式数500株（５単元）～999株保有の株主に対し、10,000円の割引クーポン②保有株式数1,000株（10単元）以上保有の株主に対し、20,000円の割引クーポン（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は108,220千円で、その主なものは、サービス内容の拡充と売上拡大に繋がる新たなシステム開発のための無形固定資産の取得に105,334千円であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金3,476,268合計3,476,268 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）GMOペイメントゲートウェイ㈱47,407㈶東京都人材支援事業団9,333Amazon Services International LLC2,629㈱クボタ1,584SMC㈱1,118その他12,504合計74,577 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　60,6394,945,1154,931,17674,57798.55.0  ハ．コンテンツ資産品目金額（千円）公認会計士（2026年版）31,643税理士（2025年版）21,914司法試験（2026年版）12,688司法書士（2025年版）11,316簿記（2025年版）11,075その他90,725合計179,363 ニ．貯蔵品品目金額（千円）切手・印紙等107合計107 ②　流動負債イ．短期借入金相手先金額（千円）㈱三菱UFJ銀行250,000㈱三井住友銀行100,000㈱りそな銀行100,000合計450,000 ロ．未払金相手先金額（千円）Google Japan G.K57,573三菱UFJニコス㈱42,600TOPPANクロレ㈱23,275㈱シード14,446㈱NDPマーケティング12,861その他119,411合計270,169 ハ．前受金相手先金額（千円）一般消費者1,972,681㈱ジャックス5,217ネットワンシステムズ㈱3,927その他183,405合計2,165,230

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 当事業年度　個人向け資格取得事業　法人向け教育事業　その他3,408,094千円390,176470　顧客との契約から生じる収益3,798,741　その他の収益－　外部顧客への売上高3,798,741 　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 当事業年度　個人向け資格取得事業　法人向け教育事業　その他3,903,745千円559,7164,459　顧客との契約から生じる収益4,467,921　その他の収益－　外部顧客への売上高4,467,921 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴　契約資産及び契約負債の残高等　当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。 前事業年度当事業年度　顧客との契約から生じた債権（期首残高）51,939千円60,639千円　顧客との契約から生じた債権（期末残高）60,63974,577　契約負債（期首残高）1,590,5831,974,999　契約負債（期末残高）1,974,9992,165,230前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。前事業年度に認識された収益の額

（有価証券関係）1．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日）　非上場株式（貸借対照表計上額8,622千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額28,445千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　非上場株式（貸借対照表計上額0千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額27,758千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日）　当事業年度において、投資有価証券について11,375千円（その他有価証券の株式11,375千円）減損処理を行っております。 当事業年度（2024年12月31日）　当事業年度において、投資有価証券について8,622千円（その他有価証券の株式8,622千円）減損処理を行っております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）コンテンツ資産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（2）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　　３～15年　工具、器具及び備品　　　３～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。（3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。（4）長期前払費用　定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。（3）株主優待引当金　　　株主優待制度

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産13,86849,368  （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度（2023年12月31日）①　算出方法　当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。②　主要な仮定　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。　既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（2024年12月31日）①　算出方法　当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。②　主要な仮定　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関す

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 　賞与引当金2,379千円 7,727千円　株主優待引当金984 2,624　投資有価証券評価損3,483 6,123　資産除去債務1,966 2,953　未払事業税4,762 3,879　譲渡制限付株式報酬7,597 582　ソフトウエア1,613 3,269　税務上の繰越欠損金（注２）191,316 155,764　その他3,870 8,005繰延税金資産小計217,973 190,930　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△191,316 △127,152　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,789 △14,409評価性引当額小計（注１）△204,105 △141,561繰延税金資産合計13,868 49,368（注）１．評価性引当額が62,543千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,163千円減少したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－86,866－104,449191,316評価性引当額－－－△86,866－△104,449△191,316繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高800,528790,528953791,482△626,263△626,263△25965,722965,722当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）2,1362,136 2,136   4,2724,272譲渡制限付株式報酬1,0461,046 1,046   2,0922,092当期純利益    112,252112,252 112,252112,252自己株式の取得      △35△35△35当期変動額合計3,1823,182－3,182112,252112,252△35118,581118,581当期末残高803,710793,710953794,664△514,010△514,010△601,084,3031,084,303 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高803,710793,710953794,664△514,010△514,010△601,084,3031,084,303当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）2,1362,136 2,136   4,2724,272当期純利益    209,635209,635 209,635209,635当期変動額合計2,1362,136－2,136209,635209,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第14期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書　（第15期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書　（第15期中）（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書　2024年３月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。