7368

表示灯

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スタンダード 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、自己資本比率は同業中央値より4.9%pt低い。

売上高 108億円
PER 9.9倍 業種中央値 15.7倍
PBR 0.94倍 業種中央値 1.88倍
ROE —(連単の切替年)
配当利回り 3.66%(高水準) 業種中央値比 +1.0pt・中央値以上
自己資本比率 54.0%(高水準) 業種中央値比 -4.9pt・中央値未満
売上成長率 —
営業利益率 9.7% 業種中央値比 +1.9pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 表示灯(7368)の最新期 KPI: ROE — / 営業利益率 9.7% / 自己資本比率 54.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 9.9 / PBR 0.94)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

前期と連結・単体の別が変わっています

前期は単体決算、当期は連結決算です。比べる相手が別の報告主体になるため、前年比・前年差はこの期では算出していません。同一基準(同じ連結・単体どうし)の前年比は上部の KPI と「主要な経営指標等の推移」を参照してください。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+1.89%上回る(1/1 指標が中央値以上)

営業利益率
9.69%
+1.89% vs 中央値 (7.8%)
中央値以上
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を4.9%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
53.98%
-4.9% vs 中央値 (58.88%)
中央値未満
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+1.01%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.66%
+1.01% vs 中央値 (2.65%)
中央値以上
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
4.04%
+0.56% vs 中央値 (3.48%)
中央値以上
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 営業利益率 / 配当利回り / FCF/売上 / 同業内で劣位: 自己資本比率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(9.7%、同業中央値: 7.9%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 155 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-25
監査法人
仰星監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2024-06-26

対象期: 2024年3月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
—
売上成長率の計算式
営業利益率
9.7%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
8.7%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
9.9倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
3.66%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
4.0%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

人的資本

従業員数 連結
455人
平均年収 提出会社単体
538万円
平均年齢 提出会社単体
46.6歳
平均勤続年数 提出会社単体
10.9年
一人当たり売上高 連結
24百万円
一人当たり営業利益 連結
2百万円
研究開発費率 連結
0.1%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

コンプライアンス (66%) 情報セキュリティ (93%) 訴訟・知的財産 (74%) 減損・のれん (52%) 品質・製造物責任 (67%) 競争激化 (75%) 信用・貸倒 (18%) 自然災害 (89%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「技術革新・陳腐化」「M&A・事業投資」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 1 文 (2%) +178 字
  • しかしながら、オンライン地図サービスやナビゲーションアプリ等の利用が増加することで、ナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 43 文 (65%) +355 字
  • 経営指標2026年3月期(計画)2026年3月期(実績)2026年3月期(計画比)売上収益(百万円)10,80010,83232(0.3%増)営業利益(百万円)1,0001,04949(4.9%増)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)74580459(7.9%増) 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すにあた…
  • (アド・プロモーション事業) アド・プロモーション事業の1つである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取…
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +506 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 4 文 (3%) -
  • 特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため会社規模を問わない大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。
  • [事業系統図] (注)1.ナビタ事業は当社、アド・プロモーション事業及びサイン事業は当社及び株式会社アイセイ社が営む事業となります。
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 1 文 -
  • 6【研究開発活動】 国立大学法人九州大学との産学連携による共同研究として、多様な色覚特性をもつ方々と健常者の双方に配慮した、視認性の高さと、デザイン性を両立する公共地図の研究開発を行いました。
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 1 文 (5%) -
  • なお、既存の枠組みにとらわれない社風の構築や生産性向上を迅速に推進すべく、本年4月1日付でダイバーシティ推進室を設置しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 連結 / 日本基準 2025年3月期 単体 / 日本基準 2024年3月期 単体 / 日本基準 2023年3月期 単体 / 日本基準 2022年3月期 単体 / 日本基準 2021年3月期 単体 / 日本基準
売上高 108.3億 100.2億 101.4億 99.6億 96.8億 132.4億
営業利益 10.5億 9.8億 7.4億 5.5億 7.2億 13.4億
経常利益 11.4億 10.3億 8.0億 6.2億 7.5億 14.6億
親会社株主帰属利益 8.0億 7.3億 4.0億 0.8億 3.9億 9.8億
純資産 85.2億 78.6億 74.2億 72.9億 74.9億 60.3億
総資産 157.9億 144.6億 139.5億 137.6億 135.1億 127.8億
自己資本比率 54.0% 54.4% 53.2% 53.0% 55.4% 47.2%
ROE — 9.5% 5.5% 1.1% 5.8% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2024・FY2023・FY2022・FY2021・FY2020 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2026年3月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 配当利回り FCF/売上 課題: 自己資本比率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.41(グレーゾーン) F-Score 4/9 (判定材料不足)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計46.8 / 100。最も高いのは株主還元60.9、最も低いのは効率性23.1(いずれも業種内パーセンタイル)。成長性は評価材料が足りません。

表示灯 に関するよくある質問

表示灯 の営業利益率は?

表示灯(7368)の最新期営業利益率は 9.7% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

表示灯 の財務安全性はどうですか?

表示灯 の自己資本比率は 54.0% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

表示灯 の PER は割高ですか?

表示灯 の最新期 PER は 9.9 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

表示灯 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

表示灯 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
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