BCC

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（情報サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2011年の19兆円から2023年は28.2兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省（2025）『「令和６年度　ICTの経済分析に関する調査」情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移』より）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界のヘルスケア関連市場は少子高齢化の進行とともに継続的な拡大が見込まれています。

経済産業省の指針によると、2020年時点でのヘルスケア産業（公的保険外）の市場規模は約25兆円であり、健康づくりが約18.5兆円、介護が約6.4兆円を占めています。今後、この両分野は共に拡大を続け、2050年には健康づくりが約59.9兆円、介護が約16.9兆円に達する見通しであり、ヘルスケア産業の市場規模は約77兆円に上ると予測されています。健康づくりは特に医療DXや健康経営の進展により、関連業種における市場拡大や新たなサービス提供が見込まれ、介護においては特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大するとされています。（出典：経済産業省『健康・医療新産業協議会 第５回 健康・医療新産業協議会 資料５ 経済産業省提出資料 「新しい健康社会の実現に資する経済産業省における施策について」』より）。当社

回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)1,123,8851,142,3571,279,9491,385,3371,467,462経常利益又は経常損失(△)(千円)113,00450,59465,6655,723△92,409当期純利益又は当期純損失(△)(千円)76,11132,28445,222△5,823△73,653持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)168,762171,524173,505173,505173,505発行済株式総数(株)1,105,5201,113,8001,119,7401,119,7401,119,740純資産額(千円)575,276613,032647,317641,843568,695総資産額(千円)813,327830,420915,003909,4181,018,599１株当たり純資産額(円)520.37550.42582.38577.25511.30１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)82.9929.1140.85△5.24△66.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)78.7528.4539.64－－自己資本比率(％)70.773.870.770.655.8自己資本利益率(％)19.45.47.2△0.9△12.2株価収益率(倍)24.945.649.8－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)135,152△62788,174△36,417△94,176投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,139△23,851△44,716△27,184△55,666財務活動によるキ

５ 【重要な契約等】(1) 事業譲受に関する契約当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (2) 株式取得に関する契約当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に株式を取得しました。なお、当事業年度末において、グッドデジタル株式会社は重要性が乏しいため非連結子会社としております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(3) 子会社の事業譲受に関する契約当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社 が、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月中の完了を予定しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 (4) 資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、ダイワボウホールディングス株式会社との資本業務提携を決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社（一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会、グッドデジタル株式会社）の計３社で構成されており、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,300社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の２級認定者数を合わせた介護レクリエーション人数は11万人を超えております。

これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、主に中小事業者及び起業家の支援を育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業を含んでおります。これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。 (注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策、中国経済の減速などにより、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。　このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プロ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

又、当社は、女性従業員の比率が7割を超え中途採用のみで人材を確保していることから、女性の活躍が当社の持続的な成長を支える上で重要であると認識しております。管理職への登用やライフステージに合わせた勤務体制の整備を進めるとともに、新たな採用手法の確立を進め、多様性確保に努めてまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

又、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携しながら効果的かつ効率的な監査を進めております。常勤監査役は、経営会議等重要会議に出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧、管理本部長との連携、各事業で開催している主な会議に出席し、使用人とのコミュニケーションを図ることで、事業進捗状況等の情報収集を行っています。 ②　内部監査の状況当社は会社の規模が比較的小規模であることから、専任の内部監査の部署は設置しておりませんが、内部監査責任者と内部監査担当者として管理本部所属の２名が内部監査部門として内部監査を実施しております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監

1992年４月日本電気株式会社 入社1997年１月インテル株式会社 入社1998年５月オートデスク株式会社 入社2001年８月日本オラクル株式会社 入社2003年２月日本パラメトリックテクノロジー株式会社（現ＰＴＣジャパン株式会社） 入社2005年２月営業創造株式会社（2014年７月　ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１）入社2005年10月同社 IT営業アウトソーシング事業部長2005年11月同社 取締役2014年１月当社 取締役2014年７月当社 代表取締役社長2016年９月当社 取締役、同事業統括本部長（現任）、同事業統括本部　営業創造カンパニー　カンパニー社長2017年10月当社 事業統括本部　スマイル・プラスカンパニー　カンパニー社長2019年10月当社 専務取締役（現任）2021年10月当社 事業統括本部　スマイル・プラス事業部長（現ヘルスケアビジネス事業部）2024年10月当社 コーポレート推進本部長（現任）2025年10月グッドデジタル株式会社　取締役（現任）2025年10月 ロボタスネット株式会社　取締役（現任）

各機関の概要図は以下のとおりです。ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が、独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。又、社外取締役や社外監査役を選任することで、社外の客観的な視点を取り入れた実効性のある企業統治体制を構築しております。a.取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役江越博昭は経済産業省の局長及び株式上場企業の役員を経験しており、その豊富な経験を有していることから社外取締役として選任することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し選任しております。社外取締役松嶋依子は弁護士としての法務分野に関する専門知識を有していることから社外取締役に選任することにより、当社のコンプライアンス強化に寄与するものと判断し選任しております。なお、松嶋依子は愛眼株式会社の監査役を兼務しておりますが、当該企業と当社における特別な利害関係はありません。社外監査役森重洋一は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、森重洋一は愛眼株式会社の取締役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、森重洋一は当社株式6,300株を所有しております。

社外監査役塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、塚本純久は神戸天然物化学株式会社の監査役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、塚本純久は当社株式3,000株を所有しております。当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)　ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、管理本部が関係部門から取りまとめ、経営会議や経営陣に報告を行っており、その中の重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。 (2)　戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。当社は、「創造・誠実・躍進」という企業理念のもと、「ヒトが活きるBusiness Creative」をコーポレートメッセージとして掲げ、既存事業の成長と新たなビジネスを創造し続けることを目指しております。

これを成し遂げるために、特に人材を重要な経営資源の一つとして位置付けており、従業員の「働きがい」「働きやすさ」「成長の喜び」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、①スキルアップ・キャリア形成支援、マネジメント人材の育成、教育部門の強化等といった従業員がキャリアを積み重ね、働きがいを得ることができる施策、②福利厚生の整備・拡充、対面コミュニケーションの活性・強化等の働きやすさを得ることができる施策、③成長度合いを測り、成長の喜びを感じることができる人事評価制度・給与体系の改定等の施策を推進しております。又、当社は、女性従業員の比率が7割を超え中途採用のみで人材を確保していることから、女性の活躍が当社の持続的な成長を支える上で重要であると認識しております。管理職への登用やライフステージに合わせた勤務体制の整備を進

① 【ストックオプション制度の内容】イ  第１回新株予約権決議年月日2016年９月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社従業員　68新株予約権の数(個)※490(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　29,400（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額(円)※667(注)２、４新株予約権の行使期間※2018年10月１日～2026年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　667資本組入額　333（注）４新株予約権の行使の条件※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)３ ※ 当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率  ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使金額＝調整前行使金

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　当社の社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業容規模や経営内容等を勘案して決定するものとしております。ハ 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を採用しております。　その内容は事前交付型の譲渡制限付株式とし、毎年一定の時期に取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、株主総会で承認された範囲内で、会社の業容規模や経営内容等を勘案し、設定した金額の譲渡制限付株式を取締役の報酬として付与するものとします。又、当該譲渡制限付株式の給付期日から取締役その他取締役会で定める地位のいずれも退任（ただし、退任と同時にかかる地位のいずれかに就任または再

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 顧客の経営環境について当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社のヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。

当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社のその他事業は、主として中小事業者及び起業家の育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援するサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加に努めておりますが、顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティリスクについて当社では、IT営業アウトソーシング事業において、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(譲渡制限株式報酬としての処分)400698――     保有自己株式数7,487―7,487― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討する方針であります。しかしながら、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のために投資することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。当社は配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年２月10日(注)１846,650861,000－24,000－24,0002021年７月５日(注)２200,0001,061,000119,600143,600119,600143,6002021年７月29日(注)３39,0001,100,00023,322166,92223,322166,9222021年７月30日～2021年９月30日(注)４5,5201,105,5201,840168,7621,840168,7622021年10月１日～2022年９月30日(注)４8,2801,113,8002,761171,5242,761171,5242022年10月１日～2023年９月30日(注)４5,9401,119,7401,980173,5051,980173,505 (注) １. 株式分割（１：60）によるものであります。２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　 1,300円引受価額　 1,196円資本組入額　 598円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　 1,196円資本組入額　 598円割当先　株式会社ＳＢＩ証券４．新株予約権の行使による増加であります。５．2025年12月15日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,900千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,119,7401,419,740東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計1,119,7401,419,740―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式7,400――完全議決権株式(その他)普通株式11,114　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。1,111,400単元未満株式普通株式 940――発行済株式総数1,119,740――総株主の議決権―11,114― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が87株含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式3,444,000計3,444,000

② 【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)大阪市中央区今橋二丁目５番８号7,400―7,4000.66ＢＣＣ株式会社計―7,400―7,4000.66 (注)上記の他、単元未満自己株式87株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り     取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載を行います。なお、公告掲載は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。https://www.e-bcc.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は14,456千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。（IT営業アウトソーシング事業）ネットワーク機器、ノートパソコン等の取得　　　　6,987千円重要な設備の除却又は売却はありません。 （ヘルスケアビジネス事業）　レクリエーション介護士サイト等の取得　　　　　　1,428千円重要な設備の除却又は売却はありません。 （その他）　該当事項はありません。 （全社共通）　社内用人材管理システム、オフィス家具等の取得　　6,041千円重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金13預金   普通預金549,106  定期預金50,035計599,142合計599,155  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社インターネットイニシアティブ27,532ダイワボウ情報システム株式会社23,000日鉄ソリューションズ株式会社13,104日本電気株式会社10,761アジア太平洋トレードセンター株式会社7,825その他83,908合計166,133  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)+(Ｄ)２(Ｂ)365 151,2571,609,4211,594,545166,13390.635.99 (注)  当期発生高には消費税等が含まれております。  ③  商品及び製品 区分金額(千円)商品 IT営業アウトソーシング事業商品330もしバナゲーム24計355製品 レクリエーション介護士テキスト829レクリエーション介護士認定カード120介護レクDVD18計968合計1,323  ④  仕掛品品名金額(千円)ヘルスケアビジネス事業請負・委託87合計87  ⑤　前払費用相手先金額（千円）ダイワボウ情報システム株式会社35,764TD SYNNEX株式会社 3,138株式会社エイコー2,436株式会社ハンモック2,097株式会社オロ2,068その他11,889合計57,393  ⑥　繰延税金資産繰延税金資産は62,891千円であり、その内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。  ⑦  買掛金 相手先金額(千円)株式会社インターネットイニシアテ

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高項目金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）132,954顧客との契約から生じた債権（期末残高）151,257契約負債（期首残高）15,310契約負債（期末残高）23,841  (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社の残存履行義務は、IT営業アウトソーシング事業のソリューション事業における利用期間の定めのあるサービス等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。期間金額（千円）１年以内16,313１年超7,527合計23,841  当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高項目金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）151,257顧客との契約から生じた債権（期末残高）166,133契約負債（期首残高）23,841契約負債（期末残高）22,805 　契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供するライセンス料等の前受金であります。契約負債は、収益の

(有価証券関係)１. 子会社株式及び関連会社株式　  前事業年度(2024年９月30日)　　　該当事項はありません。 　　当事業年度(2025年９月30日)　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式642千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2024年９月30日)非上場株式(貸借対照表計上額20,400千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額11,933千円）については、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。 当事業年度(2025年９月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式－－－  債券－－－その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－  債券－－－  その他10,00010,000－小計10,00010,000－合計10,00010,000－ （注）非上場株式(貸借対照表計上額20,400千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額10,700千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年10月１日  至 2024年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式16,0006,000－債券－－－その他－－－合計16,0006,000－  当事業年度(自 2024年10月１日  至 2025年９月30日)該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度において、有価証券について10,030千円（その他有価証券の株式10,030千円）減損処理を行っております。又、当事業年度において、有価証券について9,999千円（

(重要な会計方針)１.　資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法     子会社株式及び関連会社株式       移動平均法による原価法その他の有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ２.　固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物（建物附属設備）　　　８～15年工具、器具及び備品　　　　４～15年(2)　無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。 ３.　引当金の計上基準(1)　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当事業年度においては、貸倒実績はなく、又、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。(2)　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。 ４.　収益及び費用の計上基準当社の顧客

(重要な会計上の見積り)　1．非上場株式の評価　　　当社の財務諸表作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。　　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度非上場株式等20,40030,400投資事業有限責任組合等への出資11,93310,700投資事業組合運用損5601,232投資有価証券評価損10,0309,999              (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。           2.繰延税金資産の回収可能性　　　　　　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産27,77062,891              (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回

(重要な後発事象)（子会社の増資）当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社に対し、2025年10月１日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。（1）増資の目的今回の増資は、当該非連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております。（2）対象会社の概要① 商号　　　　　　　 　： グッドデジタル株式会社② 所在地　　　　　　　 ： 長野県長野市鶴賀権堂町2312-1③ 代表者の役職・氏名 　： 代表取締役　荒井雄介④ 事業内容　　　　 　  ： 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びＭ＆Ａに関す                           る支援事業等 （3）増資の内容① 募集株式の数　　　　 ： 普通株式12,000株② 募集株式の払込金額　 ： １株につき金10,000円③ 払込日　　　　　　　 ： 2025年10月1日④ 増資引受人　　　　　 ： ＢＣＣ株式会社12,000株⑤ 増資払込後の持株比率 ： 100％ （子会社の事業譲受）当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社(以下「当社子会社」といいます。) が、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月中の完了を予定しております。(1) 企業結合の概要①  相手企業の名称及び取得する事業の内容相手企業の名称    　ＤＸＯ株式会社事業の内容   　     介護事業所向け事務アウトソーシングの提供営業支援動画システムサービスの提供システムエンジニアリング

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　未払事業税1,023千円 1,263千円　賞与引当金15,317 16,948　未払法定福利費2,803 3,086　棚卸資産評価損　121 119　減損損失1,401 1,770減価償却超過額7,142 5,377資産除去債務1,952 2,987のれん－ 3,838投資有価証券評価損3,067 6,303税務上の繰越欠損金(注)２－ 27,646　その他655 918繰延税金資産小計33,486千円 70,260千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,715 △7,368評価性引当額小計(注)１△5,715 △7,368繰延税金資産合計27,770千円 62,891千円  （注）１．評価性引当額が1,653千円増加しております。増加の主な内容は、法人税等の税率の変更に伴い、資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年９月30日） 　　該当事項はありません。 当事業年度（2025年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－27,64627,646千円評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－27,646(b)27,646千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金27,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,646千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高173,505173,505207,434380,939当期変動額    当期純損失（△）    自己株式の処分  △348△348自己株式の取得    当期変動額合計－－△348△348当期末残高173,505173,505207,086380,591   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高107,257107,257△14,384647,317647,317当期変動額     当期純損失（△）△5,823△5,823 △5,823△5,823自己株式の処分  698349349自己株式の取得   －－当期変動額合計△5,823△5,823698△5,474△5,474当期末残高101,433101,433△13,686641,843641,843   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高173,505173,505207,086380,591当期変動額    当期純損失（△）    自己株式の処分  △113△113自己株式の取得    当期変動額合計－－△113△113当期末残高173,505173,505206,972380,477   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高101,433101,433△13,686641,843641,843当期変動額     当期純損失（△）△73,653△73,653 △73,653△73,653自

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第11期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月25日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月25日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第12期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2024年11月14日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月25日近畿財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2025年11月27日近畿財務局長に提出。第三者割当による新株式発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。