山大

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。山大フィロソフィー　パーパス（存在意義／経営理念）　　木材の温もりは心の温もり。　　わたしたち山大は　　山と人をつなぐ木材文化の架け橋として　　自然と暮らしの循環を見守る大樹として　　木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。　ミッション（日々、実践する使命）　　感謝を忘れず木材と向き合い、　　自然と暮らしの大きな循環を支えます。　ビジョン（目指す理想の社会）　　木材の温もりに囲まれた　　笑顔あふれる社会を創造します。　木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。 (2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。そのような中で、当社は「持続可能な開発目標　SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林

５【重要な契約等】　新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。　ビィ・エル・シー株式会社の株式取得　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、首都圏を中心に一般住宅向けの室内ドア等の製造及び販売の事業を行うビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、2024年10月15日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年11月１日付で株式の取得を完了いたしました。　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。　当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容主要な会社住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売当社ビィ・エル・シー㈱木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等当社ビィ・エル・シー㈱自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成当社建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等当社賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等当社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加等により景気は緩やかに回復していますが、不安定な国際情勢の中、資源高により物価の上昇基調が続いており、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸（前期比2.0％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸（前期比3.6％増）となりました。このような環境の中、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年を迎え、2021年10月に施行された改正法により、対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。

これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅建築における木造化を推進しております。地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じ、森林保護や高性能住宅によるCO₂排出抑制に取り組み、地球温暖化防止へ貢献しています。住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に努めました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」の普及に向け、「宮城の伊達な杉の家を創る会」と連携し販売を推進しました。建設事業では、「杉とともに300年　確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコン

　　　２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６【研究開発活動】　特に記載すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　取締役会及び監査役会への出席状況 取締役会（22回開催）監査役会（6回開催）出席回数出席率出席回数出席率常勤監査役本田典雄22回100％6回100％社外監査役長谷川　隆　司22回100％6回100％社外監査役佐藤光弘21回96％6回100％ ②　内部監査の状況　内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。監査室は、内部監査計画に基づき内部統制が有効に機能・運営されているか評価し代表取締役社長に報告しております。監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について監視できる体制になっております。また、監査室は、内部監査において検出された重要なコンプライアンス及び経営上の各種リスクについて、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告・連携し、内部監査の実効性を

1987年３月　宮城県石巻商業高等学校営業科卒業1987年４月　当社入社2007年６月　当社住宅資材事業部仙台支店二課課長2011年10月　当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理2014年４月　当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長2015年６月　当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長2020年４月　当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長2021年４月　当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長2023年４月　当社取締役開発生産部部長2024年４月　当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長2025年４月　当社取締役住宅資材事業部部長（現任）

また、取締役会における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものはありません。会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別　当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況　社外取締役は提出日現在取締役６名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者で

②　社外役員の状況　当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。　社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。　社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通りであります。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood（木とともに）２００年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅によりＣＯ2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

　当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の３つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題（マテリアリティ）を特定し取組のテーマを設定しました。　これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。ＥＳＧ区分重要課題（マテリアリティ）取組のテーマ環境（Ｅ）気候変動による自然災害リスクへの対応・持続可能な森林資源の活用・長期優良住宅の普及・促進・伝統技術と革新技術の融合による大型木造建築の推進社会（Ｓ）雇用促進・維持、従業員の能力開発・働きがいのある地域企業ガバナンス（Ｇ）コーポレート・ガバナンス・ステークホルダーに対する適時適切な情報開示・重要課題に対するリスク

④指標及び目標指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2525年次有給休暇の取得率（％）8076（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。

①人材育成方針及び社内環境整備方針　人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。②評価・報酬制度　資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。③研修・教育制度の充実　管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。 c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、各取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任する決議を行っております。また、代表取締役は各取締役の担当職務、各期の業績、同業他社の動向及び経営状況等を最も把握しております。このことから優秀な人材を確保でき、企業価値の向上を動機づけ、合理性が高いという決定方針に沿うものであると判断しております。 d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長髙橋暢介に対し各取締役の報酬の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①　当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。　　当社グループは、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　　なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益書関係）※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（1,114百万円）を計上しております。　　しかし、当社のウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グル

３【配当政策】　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当期におきましては、１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は△1.59％となりました。　また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日22,21620定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,187,3681,187,368東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,187,3681,187,368－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式76,500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式1,108,90011,089同上単元未満株式普通株式1,968－同上発行済株式総数 1,187,368－－総株主の議決権 －11,089－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,200,000計4,200,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社山大宮城県石巻市潮見町2-376,500－76,5006.44計－76,500－76,5006.44

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.yamadai.com株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において当社が実施した設備投資額は141百万円であり、その主な内容は、賃貸事業用建物の建設72百万円及び木材加工機械の取得64百万円等によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。(1)　企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　ビィ・エル・シー株式会社事業内容　　　　　　建築材料・部材・建築内装材の生産・販売②　企業結合を行った主な理由ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。③　企業結合日2024年11月1日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。⑥　取得した議決権比率100％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金340,000千円取得原価 340,000千円(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　38,918千円(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額17,755千円②　発生原因主として今後の事業展開により期待される超過

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動するこ

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,941円53銭１株当たり当期純損失（△）△1,293円58銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員髙橋暢介－－当社代表取締役社長－建設工事の請負建設工事の請負27,948預り金197（注）取引条件及び取引条件の決定方針等役員及び役員近親者と当社との取引については、当社と関連を有しない会社又は個人との取引と同様に建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高200,220千円退職給付費用19,668連結子会社の取得に伴う増加額5,103退職給付の支払額△17,045制度への拠出額△45退職給付に係る負債の期末残高207,901 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務10,564千円年金資産△5,413 5,151  非積立型制度の退職給付債務202,750連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額207,901  退職給付に係る負債207,901連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額207,901 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度19,668千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額　　　当連結会計年度△45千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 住宅資材事業建設事業賃貸事業素材14,922－－14,922製材品188,303－－188,303建材732,917－－732,917住設機器365,721－－365,721合板151,010－－151,010加工品1,488,083－－1,488,083完成工事高－1,071,419－1,071,419土地販売収入－39,700－39,700建売販売収入－19,454－19,454仲介収入－1,288－1,288顧客との契約から生じる収益2,940,9581,131,862－4,072,820その他の収益－－65,72665,726外部顧客への売上高2,940,9581,131,86265,7264,138,547 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産の残高等　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として当事業年度の期首残高を記載しております。 当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）245,182顧客との契約から生じた債権（期末残高）24契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）125,985　契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係） その他有価証券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式19,0127,00012,012(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計19,0127,00012,012連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計19,0127,00012,012　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式－378,918千円

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　1社(2）連結子会社の名称　　　ビィ・エル・シー株式会社  　　　　　　　　　　　　当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社を全株式取得により子会社化したため連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　ビィ・エル・シー株式会社の決算日は３月31日であります。2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ａ　商品　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法ｂ　製品・原材料・仕掛品　　　　　　　総平均法ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金　　個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　22～47年機械装置及び

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ａ　商品移動平均法ｂ　製品・原材料・仕掛品総平均法ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金個別法３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）………定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　８～47年機械及び装置　　８～12年無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）完成工事補償引当金　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。(4）退職給付引当金　従業員の退職給付（退職一時金）

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高　　949,636千円(2)　会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①　算出方法当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。②　主要な仮定工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、人工及び外注費等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改定等、事前予測が困難な事象が工事着手後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それら予測できない事象が発生した場合に

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高1,136,732949,636（2）会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）」に記載した内容と同一であります。 （固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産2,031,765千円減損損失1,114,616千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社山大が保有する固定資産の減損）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日）  繰延税金資産   賞与引当金5,532千円  貸倒引当金902  税額控除繰越額11,207  退職給付引当金65,610  棚卸資産評価損2,301  有形固定資産360,607  資産除去債務1,693  投資有価証券2,564  税務上の繰越欠損金（注）135,320  その他6,911  繰延税金資産小計592,651  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△135,320  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△454,554  評価性引当額小計△589,875  繰延税金資産合計2,776  繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,219  未払事業税△68  連結子会社の時価評価差額△21,857  繰延税金負債合計△23,144  繰延税金資産の純額△20,368  再評価に係る繰延税金負債△64,476  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－135,320135,320評価性引当額－－－－－△135,320△135,320繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金請負の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金5,232千円 5,202千円貸倒引当金1,854 902税額控除繰越額2,214 11,207退職給付引当金61,267 63,866有形固定資産9,499 360,607投資有価証券2,491 2,564税務上の繰越欠損金（注２）38,134 135,320その他6,515 6,354繰延税金資産小計127,210 586,026税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△38,134 △135,320将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△89,075 △450,706評価性引当額小計（注１）△127,210 △586,026繰延税金資産　合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△440 △1,219繰延税金負債合計△440 △1,219繰延税金資産の純額△440 △1,219再評価に係る繰延税金負債△107,062 △64,476（注）評価性引当額が458,816千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び有形固定資産に係る評価性引当額の増加であります。２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解

※２　担保提供資産（担保に供している資産） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物及び構築物498,141千円94,325千円土地1,234,655981,446計1,732,7971,075,772 （上記に対応する債務） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金170,000千円170,000千円長期借入金（一年以内返済予定額を含む）914,3601,048,820計1,084,3601,218,820

①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,233,531受取手形及び売掛金※１ 480,206完成工事未収入金等※２ 126,009商品及び製品207,837仕掛品160,920原材料及び貯蔵品102,495販売用土地建物387,417未成工事支出金2,031その他27,860貸倒引当金△330流動資産合計2,727,980固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４,※５ 189,431機械装置及び運搬具（純額）※５ 465土地※４,※５,※７ 1,890,397山林※５ 232,079その他（純額）※５ 2,315有形固定資産合計※３ 2,314,689無形固定資産 のれん16,867その他1,842無形固定資産合計18,710投資その他の資産 投資有価証券21,972長期貸付金5,234差入保証金31,936その他94,818貸倒引当金△2,544投資その他の資産合計151,416固定資産合計2,484,817資産合計5,212,797 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金272,802電子記録債務479,918工事未払金186,528短期借入金※４,※６ 195,000１年内返済予定の長期借入金※４ 272,100設備関係電子記録債務7,613未払金97,718未払法人税等5,104契約負債25,762賞与引当金17,976完成工事補償引当金4,330その他46,533流動負債合計1,611,388固定負債 長期借入金※４ 1,088,206繰延税金負債20,368再評価に係る繰延税金負債※７ 64,476退職給付に係る負債207,901資産除去債務5,000その他58,733固定負債合計1,444,686負債合計3,056,075

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,480,273減価償却費123,090減損損失1,114,616のれん償却額887賞与引当金の増減額（△は減少）546貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,186完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△430退職給付引当金の増減額（△は減少）2,442受取利息及び受取配当金△2,473支払利息8,782固定資産除却損3,386売上債権の増減額（△は増加）198,428棚卸資産の増減額（△は増加）145,389その他の流動資産の増減額（△は増加）2,553仕入債務の増減額（△は減少）120,749未払消費税等の増減額（△は減少）7,150未収消費税等の増減額（△は増加）15,096その他の流動負債の増減額（△は減少）△2,890その他8,351小計262,218利息及び配当金の受取額2,468利息の支払額△9,065法人税等の支払額△1,377法人税等の還付額24,186営業活動によるキャッシュ・フロー278,431投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△107,306有形固定資産の除却による支出△117連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △130,260差入保証金の差入による支出△2,573貸付けによる支出△500貸付金の回収による収入650出資金の払込による支出△56その他△2,986投資活動によるキャッシュ・フロー△243,150財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△30,000長期借入れによる収入400,000長期借入金の返済による支出△224,669社債の償還による支出△5,000ファイナンス・リース債務の返済による

(単位：千円) 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純損失（△）△1,436,955その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,652土地再評価差額金△3,148その他の包括利益合計※ △1,495包括利益△1,438,451（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,438,451非支配株主に係る包括利益-

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,103,18497,9272,420,612△54,3123,567,410当期変動額     剰余金の配当--△27,770-△27,770親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△1,436,955-△1,436,955土地再評価差額金の取崩--△96,965-△96,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--△1,561,691-△1,561,691当期末残高1,103,18497,927858,920△54,3122,005,718       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高9,13946,39455,5343,622,944当期変動額    剰余金の配当---△27,770親会社株主に帰属する当期純損失（△）---△1,436,955土地再評価差額金の取崩---△96,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,65293,81695,46995,469当期変動額合計1,65293,81695,469△1,466,222当期末残高10,792140,211151,0032,156,722

(単位：千円) 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 4,138,547売上原価※２ 3,714,120売上総利益424,427販売費及び一般管理費 支払運賃108,469貸倒引当金繰入額△493役員報酬44,823給与手当280,191賞与引当金繰入額9,258退職給付費用12,008法定福利費50,637支払報酬64,091減価償却費11,988のれん償却額887その他218,101販売費及び一般管理費合計799,964営業損失（△）△375,536営業外収益 受取利息507受取配当金1,966受取助成金5,609仕入割引4,691その他11,197営業外収益合計23,972営業外費用 支払利息8,782その他706営業外費用合計9,488経常損失（△）△361,052特別損失 固定資産除却損※３ 3,386減損損失※４ 1,114,616その他1,218特別損失合計1,119,220税金等調整前当期純損失（△）△1,480,273法人税、住民税及び事業税2,578法人税等調整額△45,896法人税等合計△43,318当期純損失（△）△1,436,955非支配株主に帰属する当期純損失（△）-親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,436,955

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,103,18497,92797,92740,0132,400,000166,2642,606,277当期変動額       利益準備金の積立   3,332 △3,332-別途積立金の積立    80,000△80,000-剰余金の配当     △33,325△33,325当期純損失（△）     △152,340△152,340土地再評価差額金の取崩       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計---3,33280,000△268,997△185,665当期末残高1,103,18497,92797,92743,3452,480,000△102,7332,420,612        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△54,3123,753,0751,64846,39448,0423,801,118当期変動額      利益準備金の積立 -   -別途積立金の積立 -   -剰余金の配当 △33,325   △33,325当期純損失（△） △152,340   △152,340土地再評価差額金の取崩      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7,491 7,4917,491当期変動額合計-△185,6657,491-7,491△178,173当期末残高△54,3123,567,4109,13946,39455,5343,622,944 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第66期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日東北財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日東北財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書　（第67期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日東北財務局長に提出。(4) 臨時報告書　2024年７月４日東北財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年10月16日東北財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年５月12日東北財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書　　であります。