東北化学薬品

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営方針当社及び連結子会社は、設立以来「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすことを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。

なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比1.6％)、営業利益５億30百万円(前連結会計年度比2.3％)、経常利益６億20百万円(前連結会計年度比4.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億30百万円(前連結会計年度比0.3％)の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及び連結子会社としましては、ロシア・ウクライナ問題について、今後の収束時期を予測することは困難な状況にあり

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要品目主要会社インダストリーソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等食品添加物・食品原材料・食品加工機器等農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱メディカル一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料・介護用品等当社㈱日栄東海アカデミア・ライフサイエンス研究用分析試薬・抗体試薬分析機器・計測機器等当社    当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。  （注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の流れが依然継続し、賃上げ効果が消費マインドを押し上げ、本格的な景気の行方を左右するものと見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国の景気後退、外国為替の不安定化及び米国トランプ政権による様々な政策変更などの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、344億42百万円と22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）の増収、営業利益は、５億18百万円と１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益、経常利益は、５億95百万円と１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。(インダストリー)国内製造業は、継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるもののインバウンドの復活や新工場の設備投資がプラスとして働いており、功を奏して順調に推移いたしました。この結果、売上高は、178億59百万円と17億60百万円（前期比10.9％）の増

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材が価値創造の源泉であると考えており、人材育成方針を定め資本を増強することを目指しております。また、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組んでおります。 ａ.人材育成方針当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。1.目標管理会社が目標及び計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。2.社員教育社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。3.セミナー、研修会等セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。受講後は、受講記録を作成し管理する。4.資格制度会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は有価証券報告書提出日現在監査役５名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役５名中４名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。 当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数松田　啓嗣1313岡井 　眞1311神戸　祐次1313永冨　義則1313仙波　靖雄1312  監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の選任・評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検証、業務及び財産の状況の調査等であります。また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部統制・監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（１名）が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。内部監査につきましては、内部統制・監査室が中心となり期初に定めた監

1982年４月当社入社2002年11月当社むつ小川原営業所長2006年４月当社理事むつ小川原営業所長2008年４月当社理事青森支店長2011年４月当社常務理事青森支店長2011年10月当社常務理事むつ小川原営業所長2011年12月当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長2013年４月当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長兼新規事業担当2013年10月当社取締役営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌2013年12月当社取締役執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌2014年12月当社取締役常務執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌2019年12月当社取締役常務執行役員営業第三グループ統括兼仙台支店長兼新規事業管掌2023年10月当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ統括兼仙台支店長兼新規事業開拓チーム管掌2024年10月当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ統括兼仙台支店長兼新規商材・サービス開拓チーム管掌(現任)

また、支店長・所長会議は、執行役員会のメンバーの他に各支店、営業所の支店長、所長で構成され、月１回開催しております。当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。当社は、2025年12月18日開催

(2) 【役員の状況】①役員一覧ａ．2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長東     康  夫1948年２月２日生1982年４月当社入社1982年11月当社取締役1984年２月当社常務取締役1987年１月当社代表取締役社長2009年12月当社取締役会長(現任)2019年４月株式会社レナサイエンス社外取締役2024年６月 株式会社レナサイエンス社外取締役退任(注)341,060代表取締役社長兼管理統括東     康  之1980年９月26日生2010年10月当社入社2014年４月当社経営戦略室長2014年12月当社執行役員経営戦略室長2015年12月当社上席執行役員経営戦略室長2016年４月当社上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長2017年12月当社取締役上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長2019年12月当社代表取締役社長兼管理統括(現任)(注)332,200取締役今    政　弘1953年２月７日生1976年４月当社入社1996年４月当社仙台支店営業部長2001年４月当社理事仙台支店長2002年12月当社取締役仙台支店長2006年４月当社取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長2007年12月当社常務取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長2009年10月当社常務取締役営業第二グループ長2009年12月当社専務取締役営業第二グループ長2013年４月当社専務取締役営業統括2013年12月当社専務取締役専務執行役員営業統括2019年12月当社取締役(現任)株式会社日栄東海代表取締役会長(現任)(注)35,060取締役常務執行役員インダストリー営業グループ統括兼本社インダストリー営業グループ部長兼営業推進室長嶋

②社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田　修氏、2021年12月20日開催の株主総会において八島　英彦氏、2022年12月20日開催の株主総会において髙杉　禎氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。社外取締役髙田　修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役八島　英彦氏は、取引先である三菱ケミカル株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。また、社外取締役髙杉　禎氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。当社の社外監査役は４名であります。

社外監査役岡井　眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役神戸　祐次氏、永冨　義則氏及び仙波　靖雄氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井　眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,400株であります。また、社外監査役４名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。社外監査役の岡井　眞氏は、岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。なお、同氏は、当社の株式1,300株を所有しております。社外監査役の神戸　祐次氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。（1）サステナビリティの考え方当社及び連結子会社は、「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念とし、化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を主軸とし、社会インフラを担う民間企業、官公庁、病院、大学などのお客様の課題や悩みを解決するビジネスの展開をとおして経営理念の実践を使命としております。当社及び連結子会社は、経営理念の実践により、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、「より良い地域社会の創造と貢献」に取組んでまいります。

① 持続可能な企業価値の向上当社及び連結子会社は、これまで化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を中核とした「化学と医療の専門商社グループ」として、時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で事業の基盤を確立してまいりました。今後も様々な社会課題の解決に取組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスの枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社及び連結子会社の持続的な企業価値向上に資すると考えております。今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。 ② 環境問題への配慮当社及び連結子会社は、気候変動など地球環境問題をリスクの一つとして認識しており、2002年に環境マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ14001を取得し、環境への負荷を最小限にするよう事業環境の変化への

次の指標に関する目標及び実績は、当社及び連結子会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）化学製品の取り扱いに関する資格の新規取得者数（新規学卒入社）新規学卒入社の半数以上2025年９月期3名以上0名化学製品の取り扱いに関する資格の新規取得者数（既存従業員）全社員で年間3名以上6名全社員のうち化学製品の取り扱いに関する有資格者数―100名女性課長級以上の人数2030年までに2名以上0名女性主任級以上の人数―11名

② 戦略当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材が価値創造の源泉であると考えており、人材育成方針を定め資本を増強することを目指しております。また、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組んでおります。 ａ.人材育成方針当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。1.目標管理会社が目標及び計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。2.社員教育社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。3.セミナー、研修会等セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。受講後は、受講記録を作成し管理する。4.資格制度会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。

④ 指標及び目標当社及び連結子会社は、上記「②人材育成方針」において記載した、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成に係る指標について、以下の考えに基づき、指標及び目標を設定しております。 （資格制度の実施）当社及び連結子会社は、東北地方を基盤とした、化学工業薬品、臨床検査試薬の販売を主業としており、従業員が適切な化学製品に関する知識を有していることは人材育成において重要な項目と認識しております。具体的な施策として、化学製品の取り扱いに関する資格を対象に、資格取得手当制度を設けております。奨励している資格は、危険物取扱者乙種または甲種、毒劇物取扱者、高圧ガス販売主任者であります。全社員を対象にこれら３つの資格のいずれかの１つ以上の取得を奨励しております。目標とする人数の基準として、新規学卒者の半数を採用します。2025年９月期の新規学卒者は６名であります。よって、資格所得の目標人数は３名となります。全社員で有資格者を増やすことで質的な向上を目指して参ります。

（ジェンダー平等の実現に向けて）「５　従業員の状況」に記載のとおり、女性活躍推進法（注１）に基づく、2025年９月末時点における当社の課長級以上の女性社員は０名であります。2030年までに「女性課長級以上の人数を２名」を目標に定め取組んでおります。上記の目標実現に向けて、「女性主任級以上の人数」を指標に定め取り組んでおり、2025年９月末時点における主任級以上の女性社員は11名であります。（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定 次の指標に関する目標及び実績は、当社及び連結子会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）化学製品の取り扱いに関する資格の新規取得者数（新規学卒入社）新規学卒入社の半数以

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役会において、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案し、決定方針に定められた基準及び規程等に従って報酬等が算定されていることを確認しているため、取締役会がその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における取締役の報酬等については、2023年12月20日開催の取締役会において、代表取締役社長管理統括が、上記の算定方針及び報酬限度額の範囲内で決定することを取締役会に諮り、決議しております。また、監査役の報酬については、2023年12月20日開催

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。（特有の法的規制等に係るもの）当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。（薬価基準）当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。

従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。（貸倒れによるリスク）貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。（直送取引となる機器販売取引）大型機器は、当社及び連結子会社の倉庫を経由せず、仕入先から得意先へ直送されます。また、据え付け

③ リスク管理ａ．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社及び連結子会社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。当社及び連結子会社の経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティに関連するビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるリスク管理委員会にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社及び連結子会社は、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。当社及び連結子会社において、経営方針及び経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてリスク管理委員会にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、当社及び連結子会社にて管理しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――     保有自己株式数59,042―59,042― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主様に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主様に応えてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき105円に上場30周年記念配当として20円を加えて125円とさせていただきたいと存じます。内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月18日定時株主総会決議（予定）112,619125.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式960,000960,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計960,000960,000――

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――59,000完全議決権株式(その他)普通株式8,997―899,700単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式1,300発行済株式総数960,000――総株主の議決権―8,997― (注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式2,928,000計2,928,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)東北化学薬品㈱青森県弘前市大字神田1-3-159,000―59,0006.1計―59,000―59,0006.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　取次所――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 https://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html株主に対する特典株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年１回贈呈 （注）単元未満株式についての権利当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】（全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用建物等を中心とする総額54百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式94,603105.002024年9月30日2024年12月20日

※２ 保証債務子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)㈱日栄東海80,000千円250,000千円

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。(2)金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(1) 借主側重要性が乏しいため記載を省略しております。(2) 貸主側連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額①リース投資資産 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)流動資産94,789千円81,204千円投資その他の資産311,315千円232,386千円 ②リース債務 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)流動負債94,789千円81,204千円固定負債311,315千円232,386千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年9月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額8,233円87銭8,798円59銭１株当たり当期純利益263円54銭475円93銭 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)　　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益  連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)237,452428,799普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)237,452428,799　  普通株式の期中平均株式数(株)901,014900,977

１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)退職給付債務の期首残高687,881千円667,381千円勤務費用35,134千円34,386千円利息費用3,960千円3,842千円数理計算上の差異の発生額△449千円△92,108千円退職給付の支払額△59,145千円△50,949千円退職給付債務の期末残高667,381千円562,552千円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)年金資産の期首残高630,078千円625,266千円期待運用収益6,300千円6,252千円数理計算上の差異の発生額6,331千円2,778千円事業主からの拠出額41,700千円41,569千円退職給付の支払額△59,145千円△50,949千円年金資産の期末残高625,266千円624,916千円  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結

(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス民間一般企業14,484,9481,809,172―16,294,120官公庁1,211,459778,430―1,989,890農協、市場297,434――297,434医療機関―10,815,672―10,815,672大学――730,576730,576研究機関―308,934771,6771,080,612その他104,731406,645429,661941,038顧客との契約から生じる収益16,098,57314,118,8561,931,91532,149,345その他の収益（注）―6,330―6,330外部顧客への売上高16,098,57314,125,1871,931,91532,155,676  当連結会計年度（自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス民間一般企業16,098,9291,958,037―18,056,967官公庁1,329,1691,102,329―2,431,499農協、市場327,772――327,772医療機関―10,990,013―10,990,013大学――1,582,4971,582,497研究機関―15,738462,684478,423その他103,35271,324393,982568,660顧客との契約から生じる収益17,859,22514,137,4432,439,16434,435,833その他の収益（注）―6,792―6,792外部顧客への売上高17,859,22514,144,2352,439,164

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年９月30日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①  株式1,674,940543,4861,131,453  ②  債券―――  ③  その他―――小計1,674,940543,4861,131,453連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     ①  株式61,55070,751△9,201  ②  債券29,77030,000△229  ③  その他―――小計91,320100,751△9,431合計1,766,260644,2381,122,022 (注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２  非上場株式（連結貸借対照表計上額9,252千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額14,362千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年９月30日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①  株式1,889,968583,1001,306,868  ②  債券―――  ③  その他―――小計1,889,968583,1001,306,868連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     ①  株式63,50871,064△7,555  ②  債券29,33330,000△666  ③  その他―――小計92,842101,064△8,222合計1,982,810684,1641,298,645 (注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)子会社株式106,500106,500関連会社株式――計106,500106,500

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数              2社主要な連結子会社の名称「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②  棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物                        ２年～40年②  無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法③  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ２年～40年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。(3) 退職給付

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,504,9972,445,098無形固定資産341,070254,528減損損失38,143―  (2) 会計上の見積りの内容については連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法収益性低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。②主要な仮定減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社及び連結子会社における取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原材料、エネルギー等の価格高騰などのリスク要因や日本経済、地元経済の動向を考慮しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,933,8171,895,692無形固定資産316,115237,086減損損失38,143―  (2) 会計上の見積りの内容については財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産  未払事業税3,007千円10,594千円賞与引当金18,167千円19,119千円貸倒引当金7,851千円7,706千円退職給付に係る負債20,783千円18,681千円役員退職慰労引当金36,626千円41,387千円減損損失76,145千円77,614千円投資有価証券評価損23,683千円17,181千円会員権評価損3,988千円4,103千円未払費用2,942千円4,725千円未払賞与―千円19,870千円税務上の繰越欠損金(注)２10,174千円5,228千円その他24,325千円25,099千円繰延税金資産小計227,695千円251,313千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△10,174千円△5,228千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△148,756千円△149,372千円評価性引当額小計(注)１△158,930千円△154,600千円繰延税金資産合計68,765千円96,712千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金335,721千円400,594千円固定資産圧縮積立金37,888千円38,881千円退職給付に係る資産―千円29,794千円繰延税金負債合計373,609千円469,270千円繰延税金負債純額304,843千円372,557千円 　(注) １　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。 (注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産  未払事業税4,139千円10,127千円賞与引当金9,439千円9,912千円貸倒引当金7,851千円7,706千円退職給付引当金16,950千円15,063千円役員退職慰労引当金32,369千円35,348千円減損損失72,930千円74,352千円投資有価証券評価損23,683千円17,181千円会員権評価損3,584千円3,690千円未払費用1,349千円3,119千円未払賞与―千円19,870千円その他23,916千円24,797千円繰延税金資産小計196,216千円221,170千円評価性引当額△132,050千円△131,832千円繰延税金資産合計64,165千円89,337千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金335,263千円399,452千円固定資産圧縮積立金16,048千円16,521千円繰延税金負債合計351,312千円415,974千円繰延税金負債の純額287,146千円326,636千円   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％0.5％住民税均等割3.1％1.8％評価性引当額の増減2.0％△0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0％△0.6％税率変更による影響―％1.8％貸倒損失1.1％―％その他0.7％△1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.3％33.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)現金及び預金8,202千円8,202千円建物及び構築物19,978千円19,015千円土地258,846千円258,846千円投資有価証券1,152千円1,295千円計288,179千円287,359千円 （担保に係る債務） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)支払手形及び買掛金900,919千円742,414千円

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権30,344千円30,351千円短期金銭債務27,049千円29,643千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金※1 763,789※1 924,596  受取手形、売掛金及び契約資産※2 9,078,832※2 10,075,953  電子記録債権332,501383,143  商品1,057,1761,050,773  リース投資資産94,78981,204  その他370,760315,069  貸倒引当金△4,245△4,804  流動資産合計11,693,60512,825,935 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 1,919,123※1 1,908,178    減価償却累計額△1,354,927△1,373,354    建物及び構築物（純額）564,195534,823   土地※1 1,473,431※1 1,450,053   リース資産312,669327,229    減価償却累計額△182,115△203,460    リース資産（純額）130,554123,769   その他461,454466,057    減価償却累計額△124,638△129,605    その他（純額）336,816336,452   有形固定資産合計2,504,9972,445,098  無形固定資産     リース資産15,83111,741   ソフトウエア325,238242,786   無形固定資産合計341,070254,528  投資その他の資産     投資有価証券※1 1,789,876※1 2,003,550   リース投資資産311,315232,386   差入保証金514,654491,046   退職給付に係る資産―81,077   その他

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益380,200639,446 減価償却費168,489165,942 減損損失38,143― 投資有価証券売却損益（△は益）△14,904― 固定資産売却損益（△は益）―△45,506 固定資産除却損4,5351,208 投資事業組合運用損益（△は益）3,536△1,619 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,463198 賞与引当金の増減額（△は減少）△5402,370 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）―△81,077 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,605△27,425 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）7,66991,756 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△23,21411,332 受取利息及び受取配当金△52,088△64,508 支払利息2,7654,237 売上債権の増減額（△は増加）529,006△1,055,581 棚卸資産の増減額（△は増加）62,9496,403 仕入債務の増減額（△は減少）△1,834,992364,820 未収消費税等の増減額（△は増加）△10,39412,198 未払消費税等の増減額（△は減少）△58,64778,300 その他△76,79289,235 小計△875,420191,729 利息及び配当金の受取額52,07464,469 利息の支払額△2,765△4,237 法人税等の支払額△217,756△102,083 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,043,867149,878投資活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益239,645432,126その他の包括利益   その他有価証券評価差額金88,247111,737 退職給付に係る調整額5,33062,944 その他の包括利益合計※ 93,577※ 174,682包括利益333,223606,808（内訳）   親会社株主に係る包括利益331,148603,259 非支配株主に係る包括利益2,0753,548

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高820,400881,1004,946,792△168,9076,479,385697,7795,057702,83686,8677,269,089当期変動額          剰余金の配当  △94,607 △94,607    △94,607親会社株主に帰属する当期純利益  237,452 237,452    237,452自己株式の取得   △132△132    △132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     88,3645,33093,6952,07595,770当期変動額合計――142,845△132142,71288,3645,33093,6952,075238,483当期末残高820,400881,1005,089,637△169,0406,622,097786,14410,387796,53188,9427,507,572    当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高820,400881,1005,089,637△169,0406,622,097786,14410,387796,53188,9427,507,572当期変動額          剰余金の配当  △94,603 △94,603    △94,603親会社株主

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高32,155,67634,442,625売上原価29,016,05831,156,571売上総利益3,139,6183,286,053販売費及び一般管理費※1 2,786,360※1 2,767,657営業利益353,257518,395営業外収益   受取利息2,6086,806 受取配当金49,47957,702 受取手数料11,99010,325 雑収入10,8938,735 投資事業組合運用益―1,619 その他92064 営業外収益合計75,89285,252営業外費用   支払利息2,7654,237 支払手数料4502,921 貸倒損失13,012― 雑損失1,4101,341 投資事業組合運用損3,536― 営業外費用合計21,1768,500経常利益407,974595,147特別利益   固定資産売却益―※2 45,506 投資有価証券売却益※3 14,904― 特別利益合計14,90445,506特別損失   固定資産除却損※4 4,535※4 1,208 減損損失※5 38,143― 特別損失合計42,6781,208税金等調整前当期純利益380,200639,446法人税、住民税及び事業税157,861233,341法人税等調整額△17,307△26,021法人税等合計140,554207,319当期純利益239,645432,126非支配株主に帰属する当期純利益2,1923,327親会社株主に帰属する当期純利益237,452428,799

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高820,400881,100881,100105,00036,5693,825,000609,6204,576,189当期変動額        別途積立金の積立     405,000△405,000―剰余金の配当      △94,607△94,607当期純利益      230,380230,380自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計―――――405,000△269,226135,773当期末残高820,400881,100881,100105,00036,5694,230,000340,3934,711,962   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△168,9076,108,782696,473696,4736,805,255当期変動額     別途積立金の積立 ―  ―剰余金の配当 △94,607  △94,607当期純利益 230,380  230,380自己株式の取得△132△132  △132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  88,92488,92488,924当期変動額合計△132135,64088,92488,924224,564当期末残高△169,0406,244,422785,397785,3977,029,819     当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社　東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第73期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月20日東北財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日東北財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第74期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月14日東北財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月20日東北財務局長に提出