第一興商

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。

(3）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境は緩やかな改善が見込まれるものの、中東やウクライナに係る地政学的なリスクや、アメリカの政策動向による経済への影響が懸念されるほか、国内においても物価上昇が継続するなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。国内カラオケ市場におきましては、主力市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては緩やかに改善するほか、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれることから、全体として緩やかな改善傾向で推移するものと考えられます。そのなかで、各商圏における中心地への需要の集中が進み、都心部における事業者同士の競争はより活発になるものと予想されます。このような環境認識のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略として、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 当社　　　　　　　㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商　　㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商　　㈱近畿第一興商㈱九州第一興商ほか19社 ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 カラオケ・飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗の運営  ㈱Airside 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ 　ほか４社  その他 パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか 当社 ㈱クレスト㈱ディーケーファイナンス　ほか２社  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)　当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の増加などの後押しもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外での政情不安や為替相場の変動、物価上昇といった懸念も継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として市場環境が緩やかに改善するなかで、各商圏において需要が中心地へ集中する傾向はより顕著になりつつあります。このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は153,020百万円（前期比4.3％増）となりました。

利益面におきましては、ベースアップに伴う人件費の増加や、各事業への設備投資に伴う減価償却費の増加などの影響により、営業利益は17,945百万円（同3.5％減）、経常利益は18,396百万円（同6.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益などの特別利益が前期と比べ5,399百万円増加したほか、業績回復に伴い繰延税金資産の積み増しを行った影響などにより、18,178百万円（同44.6％増）となりました。なお、当期の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となっております。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売　　上　　高146,746153,0206,2734.3％営

６ 【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員53名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会　平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役制度を採用しております。当事業年度末において監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行うとともに、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性の確保に努めております。社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。社内監査役小泉文明氏は、長年にわたり子会社の管理部門に携わり、また、当社の店舗管理及び子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。社内監査役柴野浩良氏は、長年にわたり子会社の営業及び店舗運営部門に携わり、特に関西地区を統括しておりました。また、子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。2024年６月21日に就任した社外監査役福田方包は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。2024年６月21日に任期満了により退任した社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経営経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況監査役会は、月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。当事業年度においては合計で15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席回数（出席率）(注)常勤監査役（社外）梅津　広15回/15回（100％）常勤監査役小泉　文明15回/15回（100％）監査役柴野　浩良15回/15回（100％）監査役（社外）福田　方包11回

1977年４月㈱オリジナルコンフィデンス(現　㈱oricon ME)入社1981年５月同社札幌支局長1982年９月同社オリコンウィークリー編集長1990年４月同社マーケティング部長1997年６月同社取締役　オリジナルコンフィデンス編集長1999年10月㈱おりこんダイレクトデジタル(現　オリコン㈱)取締役2001年10月㈱オリコン(現　㈱oricon ME)代表取締役社長2007年１月オリコン・マーケティング・プロモーション㈱(現　オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長2017年６月オリコン㈱　取締役副社長2021年３月同社顧問(現任)2023年６月当社取締役就任(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る統治体制の概略は以下のとおりです。　 （取締役会）当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成されており、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本方針等の重要事項を意思決定するとともに、業務執行の経営監督を行っております。取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長保志忠郊が担当しております。 （監査役会）当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類

②　社外役員の状況ａ．社外取締役当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン㈱の顧問を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。2025年６月20日に新たに就任した社外取締役の高橋千恵子氏は、金融機関での豊富な営業経験とダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。

これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督していただくことを期待しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力していただく予定です。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、㈱白洋舎の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。 ｂ．社外監査役当社の社外監査役は２名であります

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来「カラオケ」を中心として、社会に喜びと楽しみを提供しながら成長を続けてきました。そして現在精神的ストレスの増大、高齢化に伴う健康不安などの現代特有の課題や、環境問題をはじめとするさまざまな社会課題にも真摯に取り組み、今後も「うたう楽しさ」「うたう環境」の可能性を追求することを通じて社会に貢献する企業として成長してまいります。 (1) サステナビリティ基本方針「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。 (2）サステナビリティに関するガバナンス当社はサステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取り組みをグループ全社で横断的に推進することを目的として、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。

当委員会は、取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティに関する以下の重要な事項について横断的に審議・推進を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期に１回開催しております。・基本方針の策定及び改定・重要課題の検出と実行計画・ＥＳＧの取り組み及び進捗・その他コーポレートガバナンスに基づく対応また、当委員会の内容は、取締役会に年２回の定期報告を行い、推進状況を監視する体制を構築しております。 (3）サステナビリティに関するリスク管理当社グループの全社的なリスク管理は、グループリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの

ｂ．指標及び目標学歴や新卒・中途に拘ることなく大きく門戸を開く採用方針のもと、採用実績は中途採用者が約７割で推移しており、また管理職の登用においても中途採用者の割合が約８割となっております。これらの実績につきましては、業態・職域等を鑑み、実力主義を徹底しているからであり、今後さらに社内教育プログラムを強化し、社員全体の活性化を図ってまいります。また、女性の採用人数と管理職の割合がいずれも少ない理由は、当社の従業員数の６割を超える主要事業である支店営業職及びビッグエコー店舗の職域は、主に繁華街立地及び深夜帯を含む特性上、男性従業員の配属が必要となるためでありますが、成長を続けております福祉関連施設への営業部門・パーキング事業部門、そして本社の各部門において性別問わず採用を続けており、活躍している女性社員も増えております。今後、事業の拡大とともに女性社員層の拡充を目指してまいります。なお、外国人従業員については、アルバイトや一部契約社員としての採用が大半であり、正社員としては、現在当社の売上高の殆どを国内事業にて占めている事から、特に国際性を考慮した採用活動は行っておりません。

指標実績（当事業年度）目標管理職に占める中途採用者の割合81％実力主義の徹底に基づく新卒・中途の新規採用の継続正社員に占める女性労働者の割合13％女性活躍が期待できる福祉関連施設への営業部門・パーキング事業部門・本社の各部門での女性活用に取り組み、女性社員層を拡充管理職に占める女性労働者の割合1％ (注)　人的資本に関する実績数値につきましては、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社単体のものを記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。なお、当社は2025年６月20日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を次のとおり決議しております。 (募集事項)(1) 新株予約権の名称株式会社第一興商　2025年度新株予約権(2) 新株予約権の総数903個とする。上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率  また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。 なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。(4) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数①　当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名　　　595個②　当社役付執行役員及び当社上席執行役員（上記①を兼任する者及び非常勤執行役員を除

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)連結報酬等の総額(百万円)固定報酬(基本報酬)業績連動報酬ストック・オプション賞与保志　忠郊取締役提出会社150326188 (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 各事業セグメントにおける業績変動要因当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

①　業務用カラオケ事業ａ．スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。また、成長が期

３ 【配当政策】当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけており、連結配当性向30％以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に則り、１株当たり年間57円(中間配当28円、期末配当29円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.0％、連結純資産配当率は5.4％となっております。内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。また、当社は連結配当規制適用会社となります。

以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日2,93928.00取締役会決議2025年６月20日3,03029.00定時株主総会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式109,468,400109,468,400東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計109,468,400109,468,400－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式4,980,500 －－完全議決権株式(その他)普通株式104,461,100 1,044,611－単元未満株式普通株式26,800 －－発行済株式総数109,468,400－－総株主の議決権－1,044,611－ (注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)保志　忠郊東京都港区12,49211.96保志　治紀東京都世田谷区12,23911.71日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR11,79811.29JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行) 270 PARK AVENUE, NEW YORK , NY10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティA棟) 5,2555.03㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪１－27－37－35014,8994.69アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋１－23－１3,6403.48㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１-８-123,6163.46三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内１-４-５(東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR)2,2962.20保志　紀東京都港区1,9431.86吉田　嘉明千葉県浦安市1,3101.25計－59,49156.94 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は11,735千株であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式400,000,000計400,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱第一興商東京都品川区北品川５丁目５番26号4,980,500－4,980,5004.55計－4,980,500－4,980,5004.55 (注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株（議決権の数26個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.dkkaraoke.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日を基準日とし、その時点の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じ優待券を贈呈いたします。所有株式数 　200株以上2,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)所有株式数 2,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り)  (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　取得請求権付株式の取得を請求する権利③　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利④　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗、全社資産を中心に19,462百万円を実施いたしました。業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に10,626百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に5,785百万円、音楽ソフトで13百万円、その他で2,909百万円、全社資産で128百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により22百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高(1) 営業取引高  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高20,138百万円19,122百万円仕入高5,6875,871販売費及び一般管理費1,3171,143 　(2) 営業取引以外の取引高  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)受取利息及び配当金2,022百万円1,145百万円その他営業外収益210255その他営業外費用1182資産譲受高121資産譲渡高241

４　偶発債務他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証債務211百万円208百万円

(デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長６年以内であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。 ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、当社の有価証券管

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,6902,334１年超6,37410,934合計8,06413,269  (貸主側)  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内503775１年超1,0842,405合計1,5883,180

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,006円80銭1,113円36銭１株当たり当期純利益117円01銭172円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益116円76銭172円09銭 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,56818,178普通株主に帰属しない金額(百万円) －－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,56818,178普通株式の期中平均株式数(千株) 107,412105,345潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) －－普通株式増加数(千株) 226291（うち新株予約権）（千株）(226)(291)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ホシ・クリエート東京都港区450不動産の賃貸及び音楽関連事業(被所有)直接4.6店舗の賃借賃借料の支払125その他流動資産(前払費用)12－－敷金及び保証金139主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フジエンタープライズ㈱東京都目黒区10音響機器販売、リース－商品の販売等商品の販売等119売掛金8 (注) １．㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。２．フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ホシ・

(退職給付関係)(確定給付制度に係る注記)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)  (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,6445,645勤務費用477459利息費用3855数理計算上の差異の当期発生額△239△148退職給付の支払額△275△300退職給付債務の期末残高5,6455,711 　(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高2,3472,340退職給付費用303339退職給付の支払額△194△222連結範囲の変更に伴う減少額△115－退職給付に係る負債の期末残高2,3402,457  (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－非積立型制度の退職給付債務7,9868,169連結貸借対照表に計上された負債の額7,9868,1

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)     (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計業務用カラオケカラオケ・飲食店舗音楽ソフト計業務用カラオケ機器の販売による収益7,487－－7,487－7,487通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益35,190－－35,190－35,190カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益－64,733－64,733－64,733音楽・映像ソフトの販売等による収益－－6,7336,733－6,733その他－－－－11,89411,894顧客との契約から生じる収益42,67864,7336,733114,14511,894126,039その他の収益18,400－－18,4002,30620,706外部顧客への売上高61,07864,7336,733132,54514,200146,746 (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)     (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計業務用カラオケカラオケ・飲食店舗音楽ソフト計業務用カラオケ機器の販売による収益6,806－－6,806－6,806通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益36,436－－36,436－36,436カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益－66,550－66,550－66,550音楽・映像ソフトの販売等による収益－－5,5525,552－5,552その他－－－－16,06616,066顧客との契約から生じる収益43,24366,5505,552115,34616,06

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,5643,4392,124(2) 債券　国債－－－(3) その他－－－小計5,5643,4392,124連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式460491△30(2) 債券　国債－－－(3) その他－－－小計460491△30合計6,0243,9312,093 (注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,7913,9762,814(2) 債券　国債－－－(3) その他－－－小計6,7913,9762,814連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式217299△82(2) 債券　国債－－－(3) その他－－－小計217299△82合計7,0094,2762,732 (注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)(1) 株式1,8371,380－(2) 債券　国債－－－(3) その他－－－合計1,8371,380－  ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額11,294百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額11,294百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名  前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用82百万円89百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  決議年月日付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数(注)３付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2015年度新株予約権2015年６月19日当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名普通株式60,800株2015年７月６日付されておりません定められておりません2015年７月７日～2055年７月６日2016年度新株予約権2016年６月24日当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名普通株式52,200株2016年７月13日付されておりません定められておりません2016年７月14日～2056年７月13日2017年度新株予約権2017年６月23日当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名普通株式37,800株2017年７月12日付されておりません定められておりません2017年７月13日～2057年７月12日2018年度新株予約権2018年６月22日当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名普通株式49,200株2018年７月11日付されておりません定められておりません2018年７月12日～2058年７月11日2019年度新株予約権2019年６月21日当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名普通株式49,800株2019年７月10日付されておりません定められておりません2019年７月11日～2059年７月10日2020年度新株予約権2020年６

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　38社主要な連結子会社の名称㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱近畿第一興商、㈱九州第一興商、㈱Airside、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、㈱クレスト、㈱ディーケーファイナンス、㈱韓国第一興商、第一興商(上海)電子有限公司　ほか25社 (2) 主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。　２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の名称該当事項はありません。　(2) 持分法非適用会社の名称該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　決算日が12月31日の会社第一興商(上海)電子有限公司　決算日が２月末日の会社㈱岩本商会㈱ユニークメディア㈱東静特機㈱Airside㈱ファーストプロパティーズ日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ㈱トライエム㈱第一興商音楽出版㈱クラウンミュージック㈱ズームリパブリック㈱クレスト㈱おきなわブレイク 　４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法　②　棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産①　自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。②　その他の無形固定資産定額法によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用に

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,0911,061  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定の上、減損損失の測定を実施しております。固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。・資産又は資産グループの市場価格の下落。減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 科目名及び当事業年度計上額  （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失719664  (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 科目名及び当事業年度計上額  （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,3704,941  (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。 ３．関係会社株式の評価(1) 科目名及び当事業年度計上額  （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式11,29411,294  (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社株式のうち一部の株式につきましては、事業計画に基づき算定した価額で取得しております。取得時に超過収益力を見込んで計上している関係会社株式については、取得時点の超過収益力等を反映した実質価額が毀損していないことを確認しております。また、超過収益力等の毀損により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。当該見積りに用いた主要な仮定は、当該関係会社の将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、当該関係会社の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     減価償却費666百万円 732百万円退職給付に係る負債2,508  2,648 減損損失3,255  3,042 役員退職慰労引当金226  219 賞与引当金390  407 繰延資産119  131 貸倒引当金153  91 資産除去債務1,293  1,304 税務上の繰越欠損金（注）２1,272  1,213 その他1,878  1,830 繰延税金資産小計11,764  11,622 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,123  △1,088 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,727  △1,851 評価性引当額小計（注）１△5,850  △2,940 繰延税金資産合計5,914  8,681       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△627百万円 △865百万円評価差額△103  △103 その他△153  △127 繰延税金負債合計△884  △1,097 繰延税金資産の純額5,029  7,584   (注) １．評価性引当額が2,909百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において当社及び国内連結子会社の会社分類を変更したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*)24867－1261,0271,272百万円評価性引当額△2△48△67－△126△878△1,123 繰延税金資産－－－－－149149  (*) 税務上の繰越欠損金は、

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金22百万円 20百万円棚卸資産評価損70  72 投資有価証券評価損116  21 関係会社株式評価損2,672  2,759 退職給付引当金1,862  1,980 賞与引当金228  230 長期未払金18  19 減損損失2,095  1,985 資産除去債務821  847 新株予約権114  146 繰延資産償却超過額57  73 土地再評価差額金237  239 その他829  870 繰延税金資産小計9,147  9,267 評価性引当額△5,072  △3,228 繰延税金資産合計4,075  6,038       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△627  △865 資産除去債務に対応する除去費用△77  △56 繰延税金負債合計△704  △921 繰延税金資産の純額3,370  5,117          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－  30.5％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目－  1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－  △1.8 住民税均等割－  1.3 評価性引当額の増減－  △8.8 税額控除－  △1.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－  △0.8 その他－  0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率－  20.6  (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金20百万円－百万円建物及び構築物62 59 土地441 441 計523 500   担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金75百万円90百万円長期借入金89 47 計165 137

※１　関係会社項目関係会社に対する金銭債権、債務の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,279百万円2,881百万円長期金銭債権247240短期金銭債務27,96931,774長期金銭債務171153

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 49,69441,949  受取手形7239  売掛金5,8225,948  棚卸資産※１ 11,216※１ 13,769  その他7,0055,989  貸倒引当金△331△153  流動資産合計73,47967,543 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２ 14,348※２ 15,289    減価償却累計額△9,367△9,600    建物及び構築物（純額）4,9805,689   カラオケ賃貸機器※３ 55,880※３ 57,664    減価償却累計額△46,757△48,053    カラオケ賃貸機器（純額）9,1229,610   カラオケルーム及び飲食店舗設備※４ 48,153※４ 51,592    減価償却累計額△37,277△37,696    カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）10,87513,896   土地※２,※５ 40,111※２,※５ 34,940   建設仮勘定32,12032,316   その他8,4399,274    減価償却累計額△6,418△6,770    その他（純額）2,0212,504   有形固定資産合計99,23398,958  無形固定資産     のれん5,6685,094   その他5,6165,887   無形固定資産合計11,28510,982  投資その他の資産     投資有価証券6,0607,044   長期貸付金391361   繰延税金資産5,0657,435   再評価に係る繰延税金資産-※５ 175   敷金及び保証金14,34114,684   その他1,6552,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益18,69422,911 減価償却費12,93714,786 のれん償却額74536 減損損失1,0911,061 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△389△30 受取利息及び受取配当金△168△208 支払利息171425 為替差損益（△は益）△7130 投資有価証券売却損益（△は益）-△1,380 関係会社株式売却損益（△は益）△293- 固定資産処分損益（△は益）70△4,196 助成金返還損-653 売上債権の増減額（△は増加）△714△125 棚卸資産の増減額（△は増加）404△2,543 カラオケ賃貸機器の売上原価振替71270 前渡金の増減額（△は増加）△510925 仕入債務の増減額（△は減少）△663△430 未払金の増減額（△は減少）701△632 その他85797 小計31,49132,850 利息及び配当金の受取額169208 利息の支払額△138△431 助成金の返還額-△653 法人税等の支払額△4,722△7,316 営業活動によるキャッシュ・フロー26,79924,656投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△34△34 定期預金の払戻による収入3457 有形固定資産の取得による支出△45,727△15,055 有形固定資産の売却による収入1739,489 無形固定資産の取得による支出△3,172△3,709 映像使用許諾権の取得による支出△1,735△2,256 投資有価証券の売却による収入-1,837 投資有価証券の取得による支

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益12,60718,217その他の包括利益   その他有価証券評価差額金418401 土地再評価差額金-175 為替換算調整勘定88△39 退職給付に係る調整額15974 その他の包括利益合計※ 666※ 610包括利益13,27318,828（内訳）   親会社株主に係る包括利益13,23418,789 非支配株主に係る包括利益3938

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,3504,21189,885△571105,876当期変動額     剰余金の配当  △6,103 △6,103親会社株主に帰属する当期純利益  12,568 12,568自己株式の取得   △6,000△6,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--6,464△6,000464当期末残高12,3504,21196,350△6,571106,340   その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,047△73399160574当期変動額     剰余金の配当     親会社株主に帰属する当期純利益     自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）418-88159666当期変動額合計418-88159666当期末残高1,466△7331883201,240   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2921,172107,915当期変動額   剰余金の配当  △6,103親会社株主に帰属する当期純利益  12,568自己株式の取得  △6,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82△137611当期変動額合計82△1371,075当期末残高3741,035108,991   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,3504,21196,350△6,571106,340当期変動額     剰余金の配当  △6,038

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 146,746※１ 153,020売上原価※２ 94,143※２ 99,262売上総利益52,60253,757販売費及び一般管理費   広告宣伝費1,6401,605 販売促進費1,7011,918 荷造運送費731714 役員報酬1,1041,070 役員退職慰労引当金繰入額110118 給料及び賞与13,84014,619 賞与引当金繰入額945976 退職給付費用563571 賃借料1,0441,076 減価償却費656642 支払手数料2,0022,269 その他9,66010,226 販売費及び一般管理費合計34,00035,811営業利益18,60117,945営業外収益   受取利息2532 受取配当金143176 受取手数料164164 受取保険金154234 受取協賛金188161 受取補償金310562 為替差益-0 その他408507 営業外収益合計1,3941,839営業外費用   支払利息171425 為替差損10- 支払手数料3835 解約違約金5228 助成金返還損-653 その他160246 営業外費用合計4341,389経常利益19,56118,396              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※３ 102※３ 4,415 投資有価証券売却益-1,380 関係会社株式売却益293- 特別利益合計3965,796特別損失   固定資産処分損※４ 1

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,3504,0024,00216,60423,20039,804△57155,586当期変動額        剰余金の配当    △6,103△6,103 △6,103当期純利益    11,50611,506 11,506自己株式の取得      △6,000△6,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----5,4035,403△6,000△596当期末残高12,3504,0024,00216,60428,60345,207△6,57154,989   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,048△73331429256,192当期変動額     剰余金の配当    △6,103当期純利益    11,506自己株式の取得    △6,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）418-41882500当期変動額合計418-41882△96当期末残高1,466△73373237456,096   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,3504,0024,00216,60428,60345,207△6,57154,989当期変動額        剰余金の配当    △6,038△6,038 △6,038当期純利益    15,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】①　当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)74,321153,020税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)14,19722,911親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)9,59818,178１株当たり中間(当期)純利益(円)90.43172.56  ②　決算日後の状況該当事項はありません。 ③　訴訟該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書事業年度(第49期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第50期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出　(4) 臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年６月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2025年６月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年７月11日関東財務局長に提出2024年６月21日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間(自　2024年６月１日　至　2024年６月30日)2