ヤギ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社130年の歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、日本国内におけるインバウンド需要は引き続き比較的安定的に推移すると見込まれる一方で、長期化する為替変動や物価上昇、米国による関税政策の影響などにより、不透明な状態が継続しております。

また、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応など構造的な変化も進展しております。このような状況の下、当社グループは、1893年の創業以来固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、経営の効率性を高めながら、新しい価値を創造するリーディングカンパニーを目指し、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Heritage to the future」の「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つの基本戦略をもとに持続的成長の基盤づくりに取り組んでまいります。 基本戦略の概要は次のとおりです。ａ．事業戦略（ａ）セグメントグル

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。 （注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、昨年からのインバウンド需要の継続などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な政情不安や経済減速の懸念、長期化する為替変動や物価上昇の影響などにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状態が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の２期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ5,129百万円増加し、79,196百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比べ104百万円増加し55,969百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ5,025百万円増加し23,227百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,992百万円増加し、36,020百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ612百万円増加し24,649百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,379百万円増加し11,370百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高83,376百万円（前期比0.6％増）、営業利益3,572百万円（前期比12.3％増）、経常利益3

連結子会社

６【研究開発活動】当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は20百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を選任しております。監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、具体的な検討事項は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループ（内部監査部門）との定期的な意見交換を実施しております。ａ．社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況（2024年４月１日～2025年３月31日） 取締役会(16回開催)監査等委員会(15回開催)出席回数出席率出席回数出席率   取  締  役玉巻裕章16回100％－－取締役（監査等委員）池田佳史16回100％15回100％取締役（監査等委員）熊谷　弘16回100％15回100％取締役（監査等委員）小山茂和16回100％15回100％ｂ．社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況イ．取締役玉巻裕章氏は、2023年６月29日就任以降、取締役会においては、社外取締役として適宜、経営者としての経験から当社の経営上有用な指摘をするとともに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。ロ．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、取締役会においては、社外取締役（監査等委員）として必要に応じて法律的知識をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回

1984年４月ソニー株式会社入社1992年６月マサチューセッツ工科大学(MIT)Sloan経営大学院(MBA)卒業1992年９月Cargill Incorporated, Worldwide Headquarter（米国）1996年11月Coca-Cola (Japan) Company, Limited Brand Manager,Corporate Strategy Director2000年11月GE Corporation (GE Medical Systems セールスマーケティングディレクター、GE Consumer Finance セールスディレクター、マーケティングディレクター）2005年10月Becton, Dickinson and Company　糖尿病事業本部長2007年５月Hilton Hotels Corporation アジア地区 マーケティング広報事業本部長2009年１月Starwood Hotels and Resorts Worldwide 営業マーケティングディレクター2011年11月東京化成工業株式会社 グローバルChief Marketing Officer、米国セールス統括2018年３月株式会社KDDI総合研究所　新規事業開発2020年４月TieSet Inc．顧問株式会社TYO　社外取締役2022年４月 日本貿易振興機構（ジェトロ）海外事業開発 専門家パートナー（現任）2025年６月当社取締役（監査等委員）就任（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、当社グループは「ヤギグループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべくコーポレートガバナンスの強化充実に努めております。また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、第105期定時株主総会(2017年６月29日開催)の決議で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。

②企業統治の体制の概要ａ．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制※　営業部門の各本部には事業部・課・出張所・営業所が、コーポレート本部には部・グループ・事務所が含まれます。 （ａ）取締役会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名

②企業統治の体制の概要ａ．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制※　営業部門の各本部には事業部・課・出張所・営業所が、コーポレート本部には部・グループ・事務所が含まれます。 （ａ）取締役会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役７名（監査等委

②　社外役員の状況ａ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外取締役は４名であり、１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である取締役であります。玉巻裕章氏は、総合商社に始まり長年にわたり豊富で多様な経営経験を有しており、これまで培ってこられた経験を独立した立場から、当社の経営の監督に活かしていただけるものと判断したため選任しております。池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。なお、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。小山茂和氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

栗山由美氏は、長年にわたりマーケティング、戦略立案及び事業開発等の分野でグローバルに携わることで幅広い経験と知見を有しており、これらの専門的な見地をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。また、上記４名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社と上記４名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、池田佳史氏は当社株式を17百株、玉巻裕章氏及び小山茂和氏はそれぞれ10百株を所有しております。栗山由美氏は当社株式を所有しておりません。b． 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容 独

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.サステナビリティ全般に関する考え方（１）ガバナンス　当社グループは、社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを定めた「経営理念」に基づいてサステナビリティを意識した経営を行っています。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。 サステナビリティ推進体制　代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を当社のサステナビリティ方針に基づき設置しております。

また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として４つのワーキンググループ（環境、社会、ガバナンス、SDGs推進）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。傘下のワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ委員会において報告を受けて指導・改善を図るとともに、各グループ会社との連携の強化を図っており、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において決裁する体制をとっております。 　　サステナビリティ推進体制図 （２）リスク管理リスク管理規程の制定　当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時よりリスクの低減と危機管理に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす

傘下のワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ委員会において報告を受けて指導・改善を図るとともに、各グループ会社との連携の強化を図っており、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において決裁する体制をとっております。 　　サステナビリティ推進体制図

② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ　当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。 ③ チャレンジできる環境整備　当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討して

［成果指標一覧表］ESGマテリアリティアクションプラン2023年度実績2024年度実績中長期目標SDGsゴール目標値目標年E⑨産地の活性化⑩持続可能な資源の有効活用糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加7.3％9.4%30％203011.住み続けられる街づくりを12.作る責任 使う責任17.パートナーシップで目標を達成しよう糸・生地の環境配慮型素材の使用率を50％まで引き上げ7.3%9.4%50％12.作る責任 使う責任⑪サーキュラーエコノミーの実現サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加、ファッションロス削減0件/年3件/年15件※通算件数203012.作る責任 使う責任13.気候変動に具体的な対策を⑫サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減当社グループ全体で使用する電力の再エネ利用率3％9％100％13.気候変動に具体的な対策を⑬パートナーシップで業界特有の課題解決⑭DXの推進⑮新技術の開発/研究への検討パートナーシップの取り組み件数増加3件3件10件(社)203017.パートナーシップで目標を達成しよう企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加2件/年2件/年20件※通算件数９.産業と技術革新の基盤をつくろう17.パートナーシップで目標を達成しようS③若手社員の働きがいの向上ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標の改善50.2pt49.6pt55pt(業界トップクラス)2030４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがい

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬八木　隆夫152取締役提出会社763738

c．固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、取締役会において決定することとしております。d．業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためで

①本制度の概要　2017年６月29日開催の第105期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、割当対象者に対して、年額７千万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数本制度により当社が割当対象者に対して発行または処分する普通株式の総数は、年４万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、表にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または重要と認識していないリスクの影響を受ける可能性があります。以下のリスクのうち、喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」に掲載しております会議体のうち適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。緊急を要さない管理面上のリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成し、本部長会議に報告がなされ検討を行い、対策を講じております。

（１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめNo.リスク区分リスク項目発生の可能性影響度①企業イメージの低下環境・社会に関するリスク高大②法令違反法令・規程に違反するリスク高大③情報管理に関わるリスク情報システム及び情報セキュリティに関するリスク高大④情報管理に関わるリスク個人情報に関するリスク高大⑤企業買収問題M&Aや事業投資に伴うリスク高大⑥自然災害自然災害のリスク高大⑦その他信用リスク、不良債権発生リスク高大⑧その他訴訟等に関するリスク高大⑨法令違反コンプライアンスリスク低大⑩国際問題カントリーリスク中大⑪その他想定を超える非常事態リスク中大⑫企業イメージの低下ファッションにおけるCSRに関するリスク低大⑬急激な市場変化生産・

また、重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会において目標の設定や進捗管理を行い、定期的に取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、リスク管理委員会において報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。重要なものについては経営会議に報告するとともに、定期的に取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、安全衛生委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、各種コン

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（百万円）株式数（株）処分価額の総額（百万円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式    消却の処分を行った取得自己株式    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式    その他　　※１ 32,800　　　　69  保有自己株式数582,516　　　　　 －582,516　　　　　－　（注）※１．当事業年度における「その他」は2024年８月23日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分32,800株によるものです。２．保有自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が保有する株式数173,200株を含めておりません。３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】　当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していくことを基本方針としております。　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり普通配当90円といたしました。 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日77090定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,140,0009,140,000㈱東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計9,140,0009,140,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式582,500－－完全議決権株式（その他）普通株式8,550,50085,505完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式7,000－同上発行済株式総数 9,140,000－－総株主の議決権 －85,505－（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式173,200株（議決権の数1,732個）が含まれております。

なお、当該従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式45,568,000計45,568,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有　株式数（株）他人名義所有　株式数（株）所有株式数の　合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）株式会社ヤギ大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号582,500－582,5006.37計－582,500－582,5006.37（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式173,200株（議決権の数1,732個）については、上記自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.yaginet.co.jp/ja/ir/announce.html株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは947百万円の設備投資を実施しました。ブランド・リテール事業において、当社グループの設備改修のため644百万円の設備投資を実施しました。全社（共通）において、設備改修工事等により165百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び第113期事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　　営業取引による取引高  　　　　売上高2,457百万円2,171百万円　　　　仕入高869百万円948百万円　　営業取引以外の取引による取引高411百万円482百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式770 利益剰余金902025年３月31日2025年６月30日 （注）　 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2025年６月27日定時株主総会決議分15百万円）が含まれております。

５　偶発債務非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）A TECH TEXTILE CO.,LTD.19百万円（686百万円）9百万円（324百万円）共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入しております。（１）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引     売建      タイバーツ212212△2△2合計212212△2△2 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引     売建売掛金     米ドル 341－△4  ユーロ 2－△0  中国元 －－－ 買建      米ドル買掛金8,125－131  ユーロ買掛金42－0  中国元買掛金269－2  ユーロ前渡金673－32為替予約等の振当処理為替予約取引   （注） 売建売掛金    米ドル 248－  ユーロ －－  中国元 0－ 買建買掛金    米ドル 2,831－  ユーロ 19－  中国元 118－合計12,672－161（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引     売建売掛金     米ドル 382－6  ユーロ 0－0  中国元 4－△0 買建      米ドル買掛金10,642－△212  ユーロ買掛金64－△0  中国元買掛金278－△4  ユーロ前渡金482－△17為替予約等の振当

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額4,802円30銭１株当たり当期純利益249円49銭　 １株当たり純資産額5,149円70銭１株当たり当期純利益313円85銭　　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株）　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株）　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株）　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株）　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0752,625普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0752,625普通株式の期中平均株式数（千株）8,3188,36

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱WINWIN YJV東京都目黒区100NIKEストアの運営担当（所有）  直接  49運転資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）1,4803長期貸付金1,480（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱WINWIN YJV東京都目黒区100NIKEストアの運営担当（所有）  直接  49運転資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）86014長期貸付金2,340（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員八木　隆夫－－当社代表取締役社長執行役員（被所有）  直接  2.8－自己株式の処分（注）27－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高4,770百万円勤務費用191 利息費用55 数理計算上の差異の発生額56 退職給付の支払額△321 為替換算調整額2 退職給付債務の期末残高4,754  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高5,234百万円期待運用収益78 数理計算上の差異の発生額230 事業主からの拠出額213 退職給付の支払額△132 年金資産の期末残高5,624  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務3,765百万円年金資産△5,624  △1,858    非積立型制度の退職給付債務988 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△869    退職給付に係る負債988 退職給付に係る資産△1,858 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△869    （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用191百万円利息費用55 期待運用収益△78 数理計算上の差異の費用処理額226 確定給付制度に係る退

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）23,53423,073顧客との契約から生じた債権（期末残高）23,07322,137当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生していないため記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(１）国債・地方債等－－－(２）社債－－－(３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(１）国債・地方債等－－－(２）社債1,8231,796△27(３）その他－－－小計1,8231,796△27合計1,8231,796△27 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式6,3441,9164,427(２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(３）その他－－－小計6,3441,9164,427連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式131160△28(２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(３）その他－－－小計131160△28合計6,4752,0764,398（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　265百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式7,2651,8515,414(２）債券   ①　国債・地方債等－－－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式5,972百万円6,052百万円関連会社株式1,529百万円1,364百万円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の21社であります。また、非連結子会社はありません。

なお、当連結会計年度において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.を設立したことにより、各社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱アタッチメントは、同じく連結子会社である㈱WEAVAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況①　持分法を適用した関連会社の数5社②　関連会社の名称㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱WINWIN YJV、swatchbook Inc. （２）持分法を適用していない関連会社（フ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　　（１）有価証券　　　ａ．子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法　　　ｂ．満期保有目的の債券　　　償却原価法　　　ｃ．その他有価証券　　　　（ａ）市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　　（ｂ）市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法　　（２）デリバティブ　　　　時価法　　（３）棚卸資産　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法　　（１）有形固定資産（リース資産を除く）　　　　定率法　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物　　　附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　建物及び構築物　　３～50年　　（２）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　定額法　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準　　（１）貸倒引当金　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　（２）賞与引当金　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　　（３）役員賞与引当金　　　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。　　（４）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

（重要な会計上の見積り）当社の棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①前連結会計年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,828百万円売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,232百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,596百万円②当連結会計年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,415百万円売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　  992百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,423百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。②主要な仮定在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額①前事業年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,828百万円売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,232百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,596百万円②当事業年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,415百万円売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　  992百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,423百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。②主要な仮定在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が

（重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の譲渡）当社は、持分法適用関連会社であるswatchbook Inc.（以下、swatchbook社）の当社が保有する全株式について、swatchbook社との株主間契約に基づき2025年６月25日に譲渡いたしました。 （１）株式譲渡の理由当社は、2022年９月に、3Dデザイン、デジタルマテリアルライブラリーを運営するswatchbook社に出資し、同社とともに事業の拡大を進めてまいりました。しかしながら、近年はデジタル関連事業を取り巻く環境が大きく変化し、当社においても事業上の関連性が希薄になってきたことから、当社が保有するswatchbook社株式を譲渡することに至りました。

（２）株式譲渡の相手先の名称swatchbook Inc. （３）株式譲渡の時期2025年６月25日 （４）異動する持分法適用関連会社の概要①名称：swatchbook Inc.②事業内容：swatchbookプラットフォームの設計、開発、運営③当社の持分比率：15.3％ （５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数：1,800,000株②譲渡価格：USD 3,600,000③譲渡損益：翌連結会計年度において、関係会社株式売却益（特別利益）を106百万円計上する見込みです。④譲渡後の持分比率：０％

（重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の譲渡）当社は、持分法適用関連会社であるswatchbook Inc.（以下、swatchbook社）の当社が保有する全株式について、swatchbook社との株主間契約に基づき2025年６月25日に譲渡いたしました。 （１）株式譲渡の理由当社は、2022年９月に、3Dデザイン、デジタルマテリアルライブラリーを運営するswatchbook社に出資し、同社とともに事業の拡大を進めてまいりました。しかしながら、近年はデジタル関連事業を取り巻く環境が大きく変化し、当社においても事業上の関連性が希薄になってきたことから、当社が保有するswatchbook社株式を譲渡することに至りました。

（２）株式譲渡の相手先の名称swatchbook Inc. （３）株式譲渡の時期2025年６月25日 （４）異動する持分法適用関連会社の概要①名称：swatchbook Inc.②事業内容：swatchbookプラットフォームの設計、開発、運営③当社の持分比率：15.3％ （５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数：1,800,000株②譲渡価格：USD 3,600,000③譲渡損益：翌連結会計年度において、関係会社株式売却益（特別利益）を53百万円計上する見込みです。④譲渡後の持分比率：０％

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損663百万円 611百万円投資有価証券評価損412百万円 515百万円貸倒引当金473百万円 476百万円退職給付に係る負債311百万円 315百万円減損損失241百万円 241百万円賞与引当金219百万円 219百万円未払事業税19百万円 76百万円税務上の繰越欠損金（注）368百万円 388百万円その他467百万円 590百万円繰延税金資産小計3,178百万円 3,435百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△232百万円 △265百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,062百万円 △1,063百万円繰延税金資産合計1,882百万円 2,106百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,344百万円 △1,652百万円退職給付に係る資産△579百万円 △767百万円土地評価差額△130百万円 △130百万円繰延ヘッジ損益△50百万円 －百万円その他△30百万円 △28百万円繰延税金負債合計△2,135百万円 △2,578百万円繰延税金負債の純額△252百万円 △471百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）2638412719216368評価性引当額△5△8△11△1－△205△232繰延税金資産（※２）202929251910135（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）　税務上の繰越欠損金368百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産135百

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金541百万円 547百万円商品評価損556百万円 502百万円投資有価証券評価損379百万円 457百万円退職給付引当金260百万円 261百万円関係会社出資金評価損248百万円 255百万円減損損失141百万円 145百万円賞与引当金130百万円 128百万円関係会社株式評価損97百万円 100百万円その他212百万円 310百万円繰延税金資産小計2,568百万円 2,709百万円評価性引当額△1,325百万円 △1,336百万円繰延税金資産合計1,243百万円 1,372百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,262百万円 △1,586百万円前払年金費用△562百万円 △596百万円固定資産譲渡益△59百万円 △60百万円建物圧縮積立金△23百万円 △23百万円繰延ヘッジ損益△39百万円 －百万円繰延税金負債合計△1,947百万円 △2,267百万円繰延税金負債の純額△703百万円 △894百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） （単位：％） （単位：％）法定実効税率30.6 30.6（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.3 △6.1評価性引当額の増減8.5 △1.1税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.5その他△0.6 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 24.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,528百万円1,466百万円長期金銭債権2,336百万円3,050百万円短期金銭債務4,990百万円5,083百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金10,11911,839受取手形及び売掛金※６,※７ 23,073※６ 22,137電子記録債権※７ 11,07910,022棚卸資産※１ 9,538※１ 9,994有価証券120119その他2,2002,117貸倒引当金△266△262流動資産合計55,86555,969固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※３ 3,021※２,※３ 3,226土地1,3651,365その他（純額）※２,※３ 426※２,※３ 441有形固定資産合計4,8135,032無形固定資産  のれん60－電話加入権55ソフトウエア479290ソフトウエア仮勘定102255その他917無形固定資産合計658570投資その他の資産  投資有価証券※４ 8,250※４ 10,858長期貸付金2,1813,057繰延税金資産432543退職給付に係る資産1,8582,334その他1,2832,104貸倒引当金△1,276△1,273投資その他の資産合計12,73017,624固定資産合計18,20223,227資産合計74,06779,196    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金9,6749,295電子記録債務2,0272,071短期借入金4,7404,240１年内返済予定の長期借入金500900未払金4,9745,122未払法人税等475940賞与引当金712710役員賞与引当金6268返金負債3941その他※８ 830※８ 1,259流動負債合計24,03724,649固定負債  長期借入金7,1008,200繰延税金負債68

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,2133,900減価償却費600641減損損失277－のれん償却額12060貸倒引当金の増減額（△は減少）△306△7賞与引当金の増減額（△は減少）1524役員賞与引当金の増減額（△は減少）45返金負債の増減額（△は減少）42役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△95△13退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△312△55受取利息及び受取配当金△225△262支払利息4850持分法による投資損益（△は益）248196固定資産売却損益（△は益）950投資有価証券売却損益（△は益）△615△218投資有価証券評価損益（△は益）5945関係会社清算損益（△は益）107－和解金26－売上債権の増減額（△は増加）△1,0002,018固定化債権の増減額（△は増加）4483棚卸資産の増減額（△は増加）892△444未収入金の増減額（△は増加）44329前渡金の増減額（△は増加）△270△92仕入債務の増減額（△は減少）△1,087△348未払金の増減額（△は減少）203243未払又は未収消費税等の増減額318△112その他577△544小計3,8465,153利息及び配当金の受取額217247利息の支払額△55△45法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,861△794和解金の支払額△26－営業活動によるキャッシュ・フロー2,1204,561    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月3

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,0752,625その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,085703繰延ヘッジ損益383△267為替換算調整勘定228159退職給付に係る調整額277332持分法適用会社に対する持分相当額6430その他の包括利益合計※ 2,039※ 959包括利益4,1143,584（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,1143,584

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0883434,224△71934,627当期変動額     剰余金の配当  △398 △398親会社株主に帰属する当期純利益  2,075 2,075自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 24 3660連結範囲の変動  △118 △118持分法の適用範囲の変動  △3 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－241,555361,616当期末残高1,0885835,780△68336,243         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,001△272159△2391,64936,276当期変動額      剰余金の配当    －△398親会社株主に帰属する当期純利益    －2,075自己株式の取得    －△0自己株式の処分    －60連結範囲の変動    －△118持分法の適用範囲の変動    －△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1033833822772,1472,147当期変動額合計1,1033833822772,1473,763当期末残高3,104110542383,79640,040 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0885835,780△68336,243当期変動額     剰余金の配当  △537 △537親会社株主に帰属する当期純利益  2,625 2,625自己株

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 82,846※１ 83,376売上原価※２,※４ 60,866※２,※４ 59,226売上総利益21,97924,150販売費及び一般管理費※３,※４ 18,798※３,※４ 20,577営業利益3,1813,572営業外収益  受取利息1545受取配当金210217為替差益7374その他182142営業外収益合計481479営業外費用  支払利息4850貸倒引当金繰入額93－持分法による投資損失248196その他6739営業外費用合計458285経常利益3,2053,766特別利益  投資有価証券売却益615261特別利益合計615261特別損失  減損損失※５ 277－固定資産処分損※６ 11※６ 38投資有価証券評価損5945投資有価証券売却損－43関係会社清算損107－貸倒引当金繰入額124－和解金26－特別損失合計606127税金等調整前当期純利益3,2133,900法人税、住民税及び事業税9991,396法人税等調整額139△121法人税等合計1,1381,274当期純利益2,0752,625親会社株主に帰属する当期純利益2,0752,625

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,088－－2725205619,4005,17525,424当期変動額         剰余金の配当  －    △398△398建物圧縮積立金の取崩  －  △2 2－当期純利益  －    1,3431,343自己株式の取得  －     －自己株式の処分 2424     －その他  －     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－2424－－△2－947944当期末残高1,08824242725205319,4006,12326,369         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△71925,7921,755△2721,48227,275当期変動額      剰余金の配当 △398  －△398建物圧縮積立金の取崩 －  －－当期純利益 1,343  －1,343自己株式の取得△0△0  －△0自己株式の処分3660  －60その他 －  －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,1433621,5051,505当期変動額合計361,0051,1433621,5052,510当期末残高△68326,7972,898892,98729,785 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益

株式会社ヤギ　東京本社（東京都中央区日本橋小網町18番15号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第112期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日近畿財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書　　（第113期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（（第112期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2025年７月３日近畿財務局長に提出。