萩原電気ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境　当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭等、環境変化が激しい状況となっております。現況では、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生等、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生等の社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。

（デバイス事業）　当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。　当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネク　テッド、自動化、シェアリング、電動化）を軸とした構造転換が急速に進展しております。その実現に向けた自動車の電動化や電子化、さらに企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は、車載システムの中核を担う必要不可欠な製

５【重要な契約等】（１）仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原エレクトロニクス株式会社（連結子会社）日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等Distribution Agreement萩原テクノソリューションズ株式会社（連結子会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約 （２）株式譲渡契約当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社がBELLADATI PTE. LTD.の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

（ソリューション事業）ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社Singapore Hagiwara Pte. Ltd.Hagiwara America, Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司Hagiwara Electric Europe GmbHHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.Hagiwara E

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやものづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、主要ユーザーである自動車関連企業において完成車の生産調整や、中国市況の停滞等に伴う産業機器関連企業の在庫調整の動きがみられたほか、急激な為替変動等、不透明な状況が続きました。このような環境下において、当社グループは、中期経営計画に基づく構造変革と事業基盤の確立に向けて、半導体・電子部品及び受託ビジネスの顧客拡大による事業機会発掘の取組や、新規事業の確立及び強化を目的としたＭ＆Ａの実行、また人的投資及びシステム投資等の成長投資を活発化させました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,587億42百万円（前期比14.9％増）、営業利益は71億12百万円（前期比7.8％減）、経常利益は62億10百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、　ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は217百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) デバイス事業デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知を可能にするＥＣＵ－ＰＦ開発、大学と連携した画像ＡＩアルゴリズムの研究、データサイエンティストの育成、パワーデバイス需要の急増に備えるためのパワーエレクトロニクスの技術獲得等を継続して行っております。また、モビリティ向けのアプリケーション開発を容易にする環境構築や、コネクテッド・カーにとって重要となるセキュリティ技術のソリューション構築に向けて、自社製品をＰＦとした技術獲得を行っております。デバイス事業に係る研究開発費は、94百万円であります。

(2) ソリューション事業ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込コンピュータ技術に基づき、従来どおり組込用ＣＰＵボード、パネルコンピュータ等の技術に関する研究開発活動を行っております。産業用オートメーションやスマートファクトリーの実現に不可欠なモーション制御のリアルタイム性能向上に関する調査・研究を行っております。ソリューション事業に係る研究開発費は、122百万円であります。

②戦略　当社グループは、2050年までを考慮した定性定量のシナリオ分析を実施しています。当社グループの気候変動に関わる短・中・長期のリスクと事業機会を網羅的に分析し、シナリオに基づいて定量化した結果から影響度を大・中・小に振り分け、下記のとおり選定しました。　事業及び企業活動に与える影響が大きいと考える事項を重要事項として抽出した結果、移行リスクについては、炭素税導入等の各種法規制の変更によるコストへの影響や情報開示ニーズの未対応リスク等を抽出しました。また、物理リスクでは、異常気象甚大化によるサプライチェーン寸断や平均気温上昇による影響等の売上減少のリスク等を抽出しました。今後は、これらを踏まえて、リスクと機会から生じ得る影響とその対応策の定義を行い、中長期的な経営戦略へ組み込んでまいります。

（主なリスクと機会） 種類要因項目事業インパクト時間軸影響度主なリスク政策・法規制自動車関連顧客への生産・サービスへの命令及び規制炭素税導入等の各種法規制の変更が、半導体製造やその他製造等、当社グループが商社機能として関わるサプライチェーンにおいて材料の供給や資材価格等へ悪影響を与えた場合、当社グループにおいても原価高騰による仕入れコストが増加中期大自動車業界への政策厳格化に伴う自動車関連顧客のＥＶシフトに伴い、ガソリン車関連の部品点数減少や部品構成変化による売上や利益の減少中期中排出規制の強化運賃や輸送費の値上がりによる物流・輸送コスト増加による利益圧迫中期中技術既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への投資失敗等太陽光発電設備等、自家発電インフラの増設による設備投資コストが増加中期中環境配慮型の自社製品（産業用コンピュータ、検査装置等）の開発への投資費用が増加中期小評判投資家、顧客の行動変化環境情報開示ニーズ（ＥＳＧ評価基準の厳格化、開示要請分野の拡大）への対応不十分によっ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3)【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員当社の監査等委員は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。　当社は監査等委員会の監査・監督機能の充実を図るため、取締役（監査等委員を除く）及び執行部門への聴取及び現場実査並びに内部監査部との連携による日常的な情報収集を目的として、常勤監査等委員１名を選定しており、現在の常勤監査等委員として井上典昭を選定しております。同氏は長年にわたる総務部門の業務経験があり、また事業会社の監査役としての実務経験を有しております。　社外取締役の早川尚志は弁護士の資格を有し、また社外取締役の榎本幸子は公認会計士の資格を有し、それぞれ、税務・会計・法務に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。 b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況　当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。 役職氏名出席回数取締役（常勤監査等委員）宮本　敬三４回／４回
取締役（常勤監査等委員）井上　典昭10回／10回
社外取締役（監査等委員）辻中　修４回／４回
社外取締役（監査等委員）早川　尚志13回／14回
社外取締役（監査等委員）榎本　幸子10回／10回 ・監査等委員会は、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等の監視及び検証、などの監査を実施しており、当事業年度においては会社法及び会社法施行規則に定められる検討事項に加え、下記の事項につき検討を行いました。・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について・内部統制体制の整備・運用状況について・海外往査方針について・監査法人及びそのネットワークファームの非保証業務に関する監査等委員会の事前了解についてなお、会計監査については、監査等委員会が四

2007年１月日本オラクル株式会社入社2011年１月当社入社　海外統括部海外部長2011年４月Hagiwara America, Inc. 最高経営責任者兼社長就任2012年10月Hagiwara Electric Europe GmbH代表取締役社長就任2014年７月当社第一デバイス事業部長2015年６月当社執行役員2018年４月萩原エレクトロニクス株式会社取締役就任2020年４月当社常務執行役員萩原テクノソリューションズ株式会社取締役就任2020年６月当社取締役就任 当社経営企画本部総括2021年６月当社代表取締役社長就任2022年４月当社経営戦略本部総括（現任）2023年６月当社内部監査室総括2024年４月当社内部監査部総括（現任）2025年４月当社代表取締役社長執行役員就任（現任）当社財経本部総括（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどまらず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動をとっております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）木村守孝、平川佳弘、萩原智昭、小山琢磨、岡本伸一、及び、林恭子の６名（うち岡本伸一、及び、林恭子の２名は社外取締役）、並びに、監査等委員である取締役　井上典昭、早川尚志、及び、榎本幸子の３名（うち早川尚志、及び、榎本幸子の２名は社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役３名は、監査等委員会を構成しており、そのうち井上典昭を常勤の監査等委員としております。なお、当該社外取締役については、定款に基づき責任限定契約を締結しております。

また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割をより明確化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しつつ、迅速かつ機動的な業務執行を実現することを目的に執行役員制度を導入しております。この制度では、役員は役位に応じた業務執行を担う方針とし、一定階層以上の執行役員から取締役を選任することとしています。提出日現在、執行役員は、取締役を兼務する、木村守孝、平川佳弘、萩原智昭、小山琢磨のほか、佐藤達人及び長谷川政行にて構成されております。2018年４月１日より、持株会社体制に移行し、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制としております。なお、2019年７月１日

なお、当該社外取締役については、定款に基づき責任限定契約を締結しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割をより明確化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しつつ、迅速かつ機動的な業務執行を実現することを目的に執行役員制度を導入しております。この制度では、役員は役位に応じた業務執行を担う方針とし、一定階層以上の執行役員から取締役を選任することとしています。提出日現在、執行役員は、取締役を兼務する、木村守孝、平川佳弘、萩原智昭、小山琢磨のほか、佐藤達人及び長谷川政行にて構成されております。2018年４月１日より、持株会社体制に移行し、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制

②社外役員の状況当社の社外取締役は、岡本伸一、林恭子、早川尚志、及び、榎本幸子の４名です。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役である岡本伸一は、総合電機メーカーのグループ会社ＣＴＯやＲ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役である林恭子は、ダイバーシティ、働き方改革、ＤＸ推進、危機管理・防災など豊富な経験を有しており、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、その能力及び経験から社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。

また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の早川尚志は、弁護士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の榎本幸子は、公認会計士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取締役とし

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本方針と取組　　①サステナビリティ基本方針　当社グループは、「創造と挑戦」という理念のもと、中長期視点での事業活動の推進と社会適応力の向上によるサステナビリティ経営を推進し、ＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の意識を高めながら、新たな価値の創造に努め、優れた商品・製品やサービスを社会に提供、企業成長の実現と社会の持続的成長に貢献し、社会から必要とされる存在であるよう努めています。  ②マテリアリティについて　当社グループは、事業環境及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を調査・検討し、2021年度に４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。取り巻く環境の変化や中長期の経営戦略等も踏まえてマテリアリティの見直しを行い、2024年６月取締役会にて決議し、改めて４つのマテリアリティを設定しました。これまでの取組における活動基盤や活動成果を活かしつつ、新たなマテリアリティに紐づく「重要テーマ」を設定のうえ、それらを通じて「目指すサステナビリティな社会」や「当社グループの成長の姿」を整理し、中期経営計画の施策とも連携させながら、サステナビリティ活動の深化と磨き込みにチャレンジしてまいります。 　「稼ぐ力の向上」においては、２つの視点で事業活動とサステナビリティ活動の関連性を捉え、事業活動を進めていくとともに、マテリアリティを適切かつ有機的に連携させながら、当社グループらしいサステナビリティの在り方を追求し、活動のシンカを目指していきます。a．既存事業のビジネスモデルで支えるサステナビリティ　当社グループでは

①ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会を３ヶ月に１回開催し、ＳＤＧｓやＥＳＧ推進に関する方針策定、重要課題に対する施策の議論や決定、その進捗モニタリングを行います。気候変動対応は、本委員会の重要テーマの一つに位置付けており、活動方針や推進施策の妥当性と進捗状況を評価しています。サステナビリティ推進委員会の指示・決定に基づき、環境推進ワーキンググループが中心となり、気候関連問題や環境課題に関する具体的な取組を当社グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の仕組みへ展開し、活動の促進を図ります。サステナビリティ推進委員会における主たる活動状況や重要事項は、定期的なサステナビリティ委員会や取締役会への報告や、重要度に応じた取締役会での協議・決議が行われるプロセスとし、取締役会による適切な監督や指導が図られる運用体制としております。

④指標及び目標　当社グループで定めている指標及び実績は以下のとおりです。　人的資本の重要性の認識のもと、各指標の推移をモニタリングしながら、人的資本生産性の向上、ひいては企業向上を目指して、適切な値になるように取り組んでまいります。 指標（単位）（注）１2022年度実績2023年度実績2024年度実績エンゲージメントサーベイ総合スコア（平均点）（注）２64.564.565.5管理職に占める女性労働者の割合（％）3.23.41.9男性労働者の育児休業取得率（％）72.7100.0100.0正規雇用労働者の男女の賃金差異（％）（注）３67.367.967.5障がい者雇用率（％）2.492.542.78正規雇用労働者の外国籍雇用率(％)0.680.811.61有給休暇取得率(臨時雇用者含む)（％）（注）４70.672.068.0（注）１　当社グループにおいて、施策の推進とともに、指標及び目標の拡大に取り組んでいる中で、現時点で　　　　　開示可能な提出会社（当社）及び主要な連結子会社２社(萩原エレクトロニクス株式会社、萩原テクノ　　　　　ソリューションズ株式会社)の集計値を記載しております。　　　２　エンゲージメントサーベイは年２回、ツール「Ｗｅｖｏｘ」を利用して実施しており平均値を記載し　　　　　ております。　　　３　男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。　　　４　期初(４月１日)付与対象者より算出しております。

②戦略　当社グループが更なる企業価値向上を目指すには、自立性・自律性を発揮してビジネスモデル変革を進めることが重要であり、それには、ソリューション提供を強化する必要があると考えております。　ソリューションをこれまで以上に生み出すには、エンジニアリング力に加えて「新しいこととつながる・つなげること」、言い換えれば「イノベーション」がますます重要になります。　そこで当社グループの財産である従業員の持てる力を最大化し、当社グループらしいヒトの強みと２つのジリツの精神を発揮してイノベーションに挑戦することを目指しております。そして、イノベーションを通じたそれぞれの従業員のシンカ（新化・進化・深化）によって企業価値を向上させることが、当社グループが目指す「萩原電気グループらしい人的資本経営」の骨子です。　「２つのジリツ」とは、「自立」と「自律」を指します。「自立」とは、自ら環境の変化を感じ取って「つながる・つなげる」に取り組むこと、「自律」は、易きに流れずイノベーションに挑戦する、また、そのために職業倫理を高く保つことを指します。

　つながる・つなげる対象は、ビジネス・会社、技術、ヒト、仕事の進め方等幅広く捉えております。それは、「技術系商社」として、従業員がモビリティ関連技術・ものづくりへの広く深い知見を持ち、顧客・パートナーとの深く長期にわたる信頼関係を築き上げ、モビリティ産業・顧客のニーズへの深い理解を持つこと、それが、「萩原電気グループらしさ」でもあります。そして、仕事の内容や影響の大きさ、範囲や役職を問わず、全ての役員・従業員がイノベーションを自分事と捉えて全員参加にて「Ｍｙイノベーション」に取り組むことを目指してまいります。 a．人材戦略の方向性並びに人材育成・社内環境整備当社グループの人的資本経営の実行にあたり「挑戦・変革の促進」と「ワークデザイン改革」の実践及びグルー

④指標及び目標　中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成に向けて、Ｓｃｏｐｅ１，２（2020年度以降）及び　Ｓｃｏｐｅ３（2021年度以降）の算定を実施しています。結果を踏まえ、Ｓｃｏｐｅ１，２に対しては2027年度までの削減目標を設定し、削減に向けた具体的な取組を開始しておりましたが、2023年度までに前倒して目標を達成しました。従いまして、新たな削減目標として、2030年基準年比50％以上削減に目標を見直しました。新たな目標の達成に向けては、自助努力をベースとした本質的で有意義な低減活動を基本に取り組んでまいります。また、Ｓｃｏｐｅ３に対しては、算定の精度を高め、適切に活動を反映するために算定ロジックの見直しに着手しております。 a．温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績分類排出量　［ｔ-ＣＯ２］（注）４，５2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（注）６Ｓｃｏｐｅ１（燃料の使用）（注）１335296288299299Ｓｃｏｐｅ２（電気・熱の使用）（注）２1,122872969718588Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリ１～９）（注）３-583,264614,549739,7191,035,375（注）１　燃料関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使　　　　用しております。　　２　電力関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地　　　　球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。海外拠点　　　　については各年度における電力供給会社が提供する最新の係数を使用しております。Ｓｃｏｐｅ２の値　　　　は、マーケット基準のＳｃｏｐｅ２の値を記載しております。　　３　日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

b．役員報酬の決定に関する基本方針当社は、「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」として、持続的かつ更なる事業成長の実現に向けた「構造変革・事業基盤の確立」及び企業価値（稼ぐ力）の向上を目指している。経営方針に掲げる構造改革・重要経営指標の達成ひいては中長期的な企業価値向上を動機づけるため、以下の狙いに基づき役員報酬制度を改定・運用する。i．中長期的な企業価値向上に向けた全社・取締役個人の業績指標による動機づけ中期経営計画の達成に重要な経営指標の達成、株主に還元される利益向上、個人のパフォーマンス向上に向けて、財務指標・個人目標の達成度を基に業績連動報酬（賞与）の支給額を決定す

３【事業等のリスク】　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。　なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）リスク管理体制　当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリスクの把握と防止及び万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低減活動の充実に努めております。　当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。

リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議のうえ、重要度に応じて取締役会にて決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。　また、情報セキュリティ、防災・ＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、当社グループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、当社グループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。 　当社グループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっておりま

③リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ推進部が活動の主管部門となり、事業会社の主幹部門と連携しながら、ＴＣＦＤの提言に基づいて気候変動にかかるリスクや機会の特定や分析を行っております。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の外部シナリオ等を参考とし、シナリオ分析によるリスクの整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへの適切な対応を進めてまいります。　特定したリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会で十分に検討した後に、サステナビリティ委員会や取締役会に報告し、協議を経て決定されます。また、サステナビリティ推進委員会の委員長は、リスク管理委員会に参加し、気候関連問題の観点を当社グループの全社リスクや事業リスクに反映します。気候関連リスクを管理するプロセスの強化、気候関連に関するリスク管理と当社グループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進めてまいります。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。具体的には、株主各位に対する配当は、連結配当性向30％～40％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしております。自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができます。当期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を95円とし、中間配当と合わせた年間配当は185円となります。

また、次期の配当につきましては、１株当たりの年間配当は185円（中間配当90円、期末配当95円）を計画しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日89690.00取締役会決議2025年５月14日94695.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,118,00010,118,000東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計10,118,00010,118,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式153,000完全議決権株式（その他）普通株式9,946,00099,460－単元未満株式普通株式19,000－－発行済株式総数 10,118,000－－総株主の議決権 －99,460－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,41714.23株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7337.36有限会社スタニイ名古屋市守山区小幡北1235番地5035.05萩原　智昭名古屋市昭和区3413.43株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2322.33名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号2302.31公益財団法人萩原学術振興財団名古屋市東区東桜二丁目２番１号2302.31三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1781.79萩原　祥子名古屋市守山区1621.63STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）1401.41計－4,17041.85（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、604千株であります。

上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、640千株であります。２　当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。 ３　2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,000,000計16,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）萩原電気ホールディングス株式会社名古屋市東区東桜二丁目２番１号153,000－153,0001.51計－153,000－153,0001.51（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりである。https://www.hagiwara.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益5,777百万円6,987百万円その他の営業取引高9百万円11百万円営業取引以外の取引高167百万円281百万円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月15日取締役会普通株式84195.002023年３月31日2023年６月８日2023年11月10日取締役会普通株式94195.002023年９月30日2023年12月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式利益剰余金89690.002024年３月31日2024年６月６日

※３　保証債務次の関係会社について、銀行取引に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）萩原エレクトロニクス株式会社4,225百万円3,331百万円萩原テクノソリューションズ株式会社1,839百万円1,766百万円その他2,540百万円5,145百万円計8,605百万円10,243百万円

（追加情報）（累積配当型優先株式の買取可能性）萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可能性があります。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：BELLADATI PTE.LTD.事業の内容：BellaDati IoT Advanced Analytics Framework製品開発並びに提供（２）企業結合を行った主な理由顧客ベースやブランド力などのリソースを共有し、既存事業の強みを活かした融合ビジネスを確立することで、新たな市場への参入や既存市場での競争力を高めることが可能となり、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。（３）企業結合日2024年７月16日（株式取得日）2024年９月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）取得した議決権比率100％（６）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金3,000百万円取得原価 3,000百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等　73百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額2,578百万円（２）発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。（３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産109百万円固定資産437百万円資産合計547百万円流動負債51百万円固定負債74百万円負債合計125百万円 ７．のれん以

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　売建    　　タイバーツ518－△10△10　　米ドル2,775－△34△34　　人民元1,954－△104△104　　ユーロ949－44直物為替先渡取引（ＮＤＦ）　売建    　　ウォン109－11合計6,307－△145△145 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　売建    　　タイバーツ554－△12△12　　米ドル4,265－2020　　人民元2,110－6565　　ユーロ1,590－△4△4直物為替先渡取引（ＮＤＦ）　売建    　　ウォン－－－－合計8,520－6969  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引－－－為替予約取引    売建    米ドル外貨建売掛金150－(注)合計150－－（注）　外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経理部門において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、①当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、及び②外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であり、当社グループのデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社グループは外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス

（リース取引関係）（借主側）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、空調設備及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内144199１年超6189合計150388

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額4,839円87銭5,099円30銭１株当たり当期純利益金額458円80銭371円30銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,4213,699普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,4213,699普通株式の期中平均株式数（株）9,637,6159,964,181

該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社グループの一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,244百万円3,064百万円勤務費用177百万円172百万円利息費用23百万円33百万円数理計算上の差異の発生額18百万円△230百万円退職給付の支払額△399百万円△227百万円退職給付債務の期末残高3,064百万円2,812百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,357百万円3,453百万円期待運用収益67百万円69百万円数理計算上の差異の発生額203百万円△102百万円事業主からの拠出額224百万円234百万円退職給付の支払額△399百万円△227百万円年金資産の期末残高3,453百万円3,426百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント合計 デバイス事業ソリューション事業地域別   日本141,93628,869170,806アジア24,58111424,696北米24,899－24,899南米2－2欧州4,706384,745合計196,12629,023225,150 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント合計 デバイス事業ソリューション事業地域別   日本159,24432,242191,487アジア28,45017228,623北米32,249432,254南米83－83欧州6,29136,294合計226,31932,423258,742 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債301298△3(3）その他－－－小計301298△3合計301298△3 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債300297△3(3）その他－－－小計300297△3合計300297△3  ２　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式943240702②　債券－－－③　その他19514小計963246717連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式－－－②　債券100105△5③　その他2428△4小計124133△9合計1,087379707（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式908238670②　債券－－－③　その他20614小計928244684連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式－－－②　債券－－－③　その他2328△4小計2328△4合計952272

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式9,6279,627

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　16社連結子会社の名称萩原エレクトロニクス株式会社萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社萩原北都テクノ株式会社Singapore Hagiwara Pte. Ltd.Hagiwara America, Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司Hagiwara Electric Europe GmbHHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.Hagiwara Electronics India Private Limited萩原電子設備（上海）有限公司萩原電氣香港有限公司BELLADATI PTE.LTD.Belladati合同会社BELLADATI s.r.o.上記のうち、2024年7月26日付でBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社及び同社子会社であるBelladati合同会社並びにBELLADATI s.r.o.を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.、萩原貿易（上海）有限公司、萩原電子設備（上海）有限公司、萩原電子設備(上海）有限公司、萩原電氣香港有限公司、BELLADATI PTE.LTD.、Belladati合同会社及びBELLADATI s.r.o.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引に

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②　子会社株式移動平均法による原価法③　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　31～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度

（重要な会計上の見積り）商品(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品（※1）40,60647,759棚卸資産評価損（※2）1,541552（※1）　うち、国内デバイス事業の商品は、前連結会計年度は29,291百万円、当連結会計年度は32,224百万円です。（※2）　当該金額は売上原価に含まれております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産のうち、特に重要性の高い商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、次の３種類の方法の組み合わせにより、評価減を実施しております。①正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法②商品の保有期間に基づいて、実績率等を用いた計算で一定金額まで帳簿価額を切り下げる方法③仕入先の取扱製品の生産終了に伴う商品については、将来の販売可能性を見積り、販売が見込めない部分について帳簿価額を切り下げる方法なお、将来の販売可能性は顧客の所要数量や顧客からの受注状況などに基づき見積っておりますが、当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払賞与258百万円 252百万円棚卸資産評価損1,293 1,586未払事業税109 78減損損失48 203子会社の繰越欠損金（注）２618 703繰延資産238 281その他277 441繰延税金資産小計2,843 3,547税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△618 △683将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,411 △1,957評価性引当額小計（注）１△2,029 △2,640繰延税金資産合計814 906繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△207 △205資本連結に伴う評価差額△128 △183その他△137 △224繰延税金負債合計△473 △613繰延税金資産の純額340 293 (注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、棚卸資産評価損によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)63110109555283618評価性引当額63110109555283618繰延税金資産－－－－－－－(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)11241025256375703評価性引当額1

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払賞与47百万円 45百万円未払事業税22 34投資有価証券評価損13 9減損損失42 41その他84 96繰延税金資産小計209 227将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91 △98評価性引当額小計△91 △98繰延税金資産合計117 129繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△210 △205その他△136 △172繰延税金負債合計△346 △378繰延税金負債の純額△228 △249  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.3 △11.3住民税均等割0.2 0.1評価性引当額0.2 0.1税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ 0.1所得拡大促進税制による税額控除△0.9 △1.1その他△0.3 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率16.0 18.9  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）未収入金348百万円530百万円関係会社短期貸付金39,893百万円50,729百万円未払金0百万円126百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金14,52213,534受取手形※２ 136※２ 114売掛金35,66737,873契約資産9401,949電子記録債権※２ 11,939※２ 7,608有価証券105－商品及び製品41,44648,362仕掛品1,2001,318原材料及び貯蔵品2,0281,472その他※２ 3,596※２ 6,102貸倒引当金△10△13流動資産合計111,572118,323固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,0163,185減価償却累計額△2,133△2,027建物及び構築物（純額）8821,158機械装置及び運搬具9693減価償却累計額△83△76機械装置及び運搬具（純額）1217土地3,0552,870リース資産546630減価償却累計額△302△404リース資産（純額）243225建設仮勘定4879その他1,1661,225減価償却累計額△888△928その他（純額）278297有形固定資産合計4,5214,649無形固定資産  のれん－2,643その他2761,026無形固定資産合計2763,669投資その他の資産  投資有価証券1,4561,284長期貸付金4231退職給付に係る資産389613繰延税金資産699702その他789917貸倒引当金△39△29投資その他の資産合計3,3363,519固定資産合計8,13411,837資産合計119,706130,161    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 24,696※２ 20,116電子記録債務4,6303,446短期借入金4,8798,681１年内

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,2345,922減価償却費352388減損損失－105のれん償却額－50固定資産除売却損益（△は益）8△105貸倒引当金の増減額（△は減少）△3△7役員賞与引当金の増減額（△は減少）△39△0退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△54△80受注損失引当金の増減額（△は減少）29△47製品保証引当金の増減額（△は減少）△20△8受取利息及び受取配当金△25△32支払利息275422有価証券償還損益（△は益）－5投資有価証券評価損益（△は益）11310投資有価証券売却損益（△は益）－△23売上債権の増減額（△は増加）△4101,145棚卸資産の増減額（△は増加）△7,258△6,441仕入債務の増減額（△は減少）8,093△5,773その他△248543小計7,943△3,626利息及び配当金の受取額2532利息の支払額△258△355法人税等の支払額△2,575△2,733営業活動によるキャッシュ・フロー5,134△6,683投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△4△162投資有価証券の売却による収入3629有価証券の償還による収入－100有形固定資産の取得による支出△368△498有形固定資産の売却による収入－353無形固定資産の取得による支出△141△361連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △2,947資産除去債務の履行による支出△9△4その他△192△194投資活動によるキャッシュ・フロー△679△3,685財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,4683,754その他の包括利益  その他有価証券評価差額金194△25繰延ヘッジ損益－△0為替換算調整勘定344608退職給付に係る調整額15398その他の包括利益合計※ 693※ 681包括利益5,1614,435（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,1154,380非支配株主に係る包括利益4654

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,3614,87431,529△29040,474当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,7381,738  3,476剰余金の配当  △1,783 △1,783親会社株主に帰属する当期純利益  4,421 4,421自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 4 59新株予約権の発行    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計1,7381,7422,63856,124当期末残高6,0996,61634,168△28446,598           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高305－772△152924－2,13143,531当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）    －△11 3,464剰余金の配当    －  △1,783親会社株主に帰属する当期純利益    －  4,421自己株式の取得    －  △0自己株式の処分    －  9新株予約権の発行    －11 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）194 344153693－12705当期変動額合計194－344153693－126,829当期末残高500－1,11701,618－2,14350,361 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0996,61634,168△28446,598当期変

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 225,150※１ 258,742売上原価※２ 205,146※２ 237,375売上総利益20,00321,367販売費及び一般管理費※３,※４ 12,292※３,※４ 14,255営業利益7,7117,112営業外収益  受取利息34受取配当金2127受取保険金310受取補償金1152その他49102営業外収益合計89198営業外費用  支払利息233380社債利息4242有価証券償還損－5為替差損62631売上債権売却損1224投資有価証券評価損11－支払手数料19811その他185営業外費用合計5791,100経常利益7,2216,210特別利益  固定資産売却益－※５ 125投資有価証券売却益－23受取補償金164－その他6－特別利益合計170149特別損失  減損損失－※７ 105固定資産処分損※６ 8※６ 20投資有価証券評価損－※８ 310輸送事故による損失149－特別損失合計157436税金等調整前当期純利益7,2345,922法人税、住民税及び事業税2,7802,236法人税等調整額△14△68法人税等合計2,7662,168当期純利益4,4683,754非支配株主に帰属する当期純利益4654親会社株主に帰属する当期純利益4,4213,699

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,3613,1361,7384,8749,00011,95720,957△29029,902当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,7381,738 1,738    3,476剰余金の配当     △1,783△1,783 △1,783当期純利益     2,1692,169 2,169自己株式の取得       △0△0自己株式の処分  44   59新株予約権の発行        －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計1,7381,73841,742－38638653,871当期末残高6,0994,8741,7426,6169,00012,34321,343△28433,774       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高305305－30,208当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）  △113,464剰余金の配当   △1,783当期純利益   2,169自己株式の取得   △0自己株式の処分   9新株予約権の発行  1111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）194194 194当期変動額合計194194－4,066当期末残高500500－34,274 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第67期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第67期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書第68期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月８日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。