スズデン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針　当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。 ①社会的責任　国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社  会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。 ②投資家の皆様配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針といたします。  ③お客様お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいり

５ 【重要な契約等】　　（提出会社）　　主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)2010年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品2024年４月１日～2025年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エレクトリックワークス社2012年４月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤2024年４月１日～2025年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社1954年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック2024年４月１日～2025年３月31日(毎年度更新中)代理店 (注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。

３ 【事業の内容】当社グループは当社と子会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけスズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。 　当社グループの概要図（2025年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて803百万円増加し、29,104百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加し、23,369百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,953百万円、受取手形の減少311百万円、電子記録債権の減少747百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、5,734百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少149百万円によるものであります。・負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、10,410百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,045百万円増加し、9,080百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の増加436百万円、電子記録債務の増加441百万円、未払法人税等の増加348百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、1,330百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少436百万円によるものであります。・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、18,694百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,789百万円、配当金の支払1,495百万円によるものであります。なお、自己資本比率は64.2％となりました。 （経営成績）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月3

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、女性社員がより働きやすく活躍できる職場を目指した目標設定とポジティブアクションの推進に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「女性係長級以上の人数を10名」を目標に定め取り組んでおり、2025年３月末時点における係長級以上の女性社員は９名であり、社内取締役への女性の登用はありませんが、社外取締役に女性２名を選任しております。なお、外国人・中途採用者の管理職への登用については、社員に占めるその比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後、引き続き中核人材の登用等における多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、測定可能な数値目標についても検討してまいります。 ②社内環境整備方針男女が共に働きやすい職場環境づくりや地域社会に参加しやすい職場づくりと、ノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％の受診促進と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】　①監査等委員会の監査の状況a. 組織、人員及び手続き当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、提出日現在において、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に沿って業務執行の監査を実施しております。各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、監査等委員である社外取締役は、企業経営、税理士、公認会計士等、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。常勤監査等委員は、その他重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と緊密に連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義（現地・現物・現実）に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い社外取締役監査等委員の安藤真紀が退任となるため、監査等委員である取締役は３名（常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）となります。 b.監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員永田　佳久３回３回取締役常勤監査等委員山田　雅司４回４回取締役監査等委員平　　真美７回７回取締役監査等委員中嶋　正博７回７回取締役監査等委員安藤　真紀７回７回 （注）１．平 真美、中嶋 正博及び安藤 真紀の各氏は、社外取締役であります。　 ２．永田 佳久氏は、2024年６月24日退任以前、山田 雅司氏は、2024年６月24日就任以降の監査等委員会を対

1987年10月サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1990年10月早川善雄税理士事務所入所1991年９月公認会計士登録1992年４月税理士登録2002年10月税理士法人 早川・平会計パートナー公認会計士・税理士（現任）2011年５月イオンモール株式会社社外監査役2014年５月同社社外取締役2014年６月当社社外監査役2016年３月井関農機株式会社社外監査役2016年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2020年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役監査等委員（現任）2024年６月昭和産業株式会社社外取締役（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、前述したとおり監査等委員会設置会社となり、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会と監査等委員会によって業務執行の監督及び監査を行っており、取締役会は提出日現在において、業務執行取締役３名、非業務執行取締役７名（内、社外取締役４名）の合計10名で構成されております。そのうち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役４名のうち監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、業務執行取締役３名、非業務執行取締役５名（内、社外取締役３名）の合計８名で構成されます。また、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役１名が任期満了に伴い退任予定のため、監査等委員である取締役は３名、社外取締役３名のうち監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役は２名となります。

　常勤監査等委員は、社内業務全般に精通し、業務執行の順法監査に加え、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監査しております。また、定期的な監査によって稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、監査を行っております。　社外取締役は、独立した立場として取締役会に出席し、客観的な立場で、経営者としての豊富な経験や会計・税務等の専門的見地から積極的な意見具申を行っており、専門的な知見と広い視野から、株主の立場に立って経営への参画を行っているものと認識しております。加えて、任意の諮問機関として設置している「指名報酬委

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に2003年４月より経営と執行を分離した執行役員制度を導入しております。当社は、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会において必要な定款変更等をご決議いただき、「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。また当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に2018年12月より取締役会の公正性・透明性・客観性を担保する諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、2019年12月に名称を「指名報酬委員会」に改称し設置運営しております。　当社は、企業価値向上のために「戦略創出」「業務執行」「執行の監督」により経営を統治するガバナンスの機能として主な役割を次のように考えております。　　(1)取締役は、中長期的な戦略創出及び業務執行の監督を主として担う　　(2)執行役員は、業務執行の責任を負い業績向上及び業務管理を担う　　(3)監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び株主総会における意見陳述を担う  (4)指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に関する事項に関して審議を行い意見陳述を担う当社は、これら４つの機能でガバナンスを形成し、企業価値を向上させることにより、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重が実現できると考えております。　また、適時・適切な情報開示と株主をはじめとしたステークホルダーと積極的な対話を促進することによって、企業活動の説明責任と

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長　CEO鈴　木　敏　雄1949年12月28日生1973年４月立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社1977年10月鈴木電興株式会社（現スズデン株式会社）入社1982年４月同社取締役1986年４月同社代表取締役社長1991年４月当社代表取締役社長2003年４月当社執行役員社長2009年４月当社代表取締役会長2012年10月当社代表取締役会長兼社長執行役員社長2015年６月当社代表取締役会長2020年10月当社代表取締役会長兼社長2025年４月当社代表取締役会長CEO（現任）(注)4426,070代表取締役社長　COO 執行役員社長営業部門・技術部門管掌高　谷　健　文1972年６月20日生1996年４月スズデン株式会社入社2015年２月当社東京営業部長2017年11月当社エネルギーソリューション営業部長2020年４月当社執行役員2020年10月当社常務執行役員CTO2021年６月当社取締役常務執行役員CTO2022年４月当社代表取締役専務執行役員CMO・CTO2025年４月当社代表取締役社長COO 執行役員社長（現任）(注)410,000 代表取締役専務専務執行役員 管理部門・IT部門管掌 コンプライアンス担当安　岳　宗　吉1975年７月21日生1998年４月スズデン株式会社入社2017年４月当社iクリエイト部長2020年４月当社執行役員2020年６月当社取締役2020年10月当社代表取締役常務執行役員CFO2021年６月当社取締役常務執行役員CFO2022年４月当社代表取締役専務 専務執行役員CFO2025年４月当社代表取締役専務 専務執行

②社外取締役の状況提出日現在の取締役10名のうち、４名が社外取締役であります。監査等委員でない取締役は６名で、うち１名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は４名で、うち３名が社外取締役であります。当社は社外取締役が果たす役割について、客観的な立場として取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験や会計・税務等の専門的見地からの積極的な意見具申と、より広い視野からの経営への参画並びに監督を行うことであると認識しております。 また、当社は社外取締役４名をより一般株主の立場に立った独立役員としてガバナンス体制を強化しており、社外取締役が果たす役割を十分発揮できる体制と判断しております。社外取締役 藤本 茂樹氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役監査等委員 平 真美氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である税理士法人早川・平会計パートナーと当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外監査役及び社外取締役監査等委員として兼職する他の法人と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役監査等委員 中嶋 正博氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。 社外取締役監査等委員 安藤 真紀氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は８名となり、また、当該定時株主総会終結をもって任期満了に伴い社外取締役監査等委員の安藤真紀が退任となるため、社外取締役は３名となります。 （社外取締役の独立性に関する基準または方針）当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役の候補者を選定しており

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題対応について、ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）の観点を重視した企業経営に取り組むこと及び当社グループの事業活動を通して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会的課題の解決へ向けた取り組みを推進することにより、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指しております。サステナビリティに関する方針の一つとして「品質・環境方針」を定め、当社ホームページにて公表しております。

（https://www.suzuden.co.jp/csr/iso/）また、品質リスク及び環境リスクについては、品質環境部がその防止・予防と発生後の対策を実施しており、大規模な地震、風水害等の不測の自然災害や事故、パンデミック等に対応するため、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を構築し、影響を最小限に抑えるための体制を整えております。なお、人的資本・知的財産への投資等やＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応の情報開示については、今後の検討課題と認識しております。 (2) 戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。なお、数値につきましては、単体べースで記載しております。①人材育成方針当社では、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画を策定しており、具体的な取り組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早期に対応できるよう取り組んでまいります。また、関連する実績については以下のとおりとなっております。なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。指標実績（当事業年度）前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）11.9％9.1％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率50.0％75.0％労働者の男女の賃金の差異65.7％61.8％連続２日以上の有給休暇取得状況99.7％100％ （注）管理職における女性社員の割合が11.9％と低く、男女の賃金格差が発生する要因となっております。上記に対して、女性活躍推進の取り組みにより、キャリア支援・マネジメント支援等を行っており、前事業年度より改善いたしました。

また、当社は性別に関係なく、当社が求める資質を持ち合わせる人財かどうかの観点で採用を行っており、その結果、新卒・キャリア採用において女性の比率が高まり、一般社員において相対的に勤続年数の短い女性社員の割合が増加したため、男女の賃金格差が発生しております。

当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。なお、数値につきましては、単体べースで記載しております。①人材育成方針当社では、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行っております。中核人材の登用等における多様性の確保について重要性を認識しているとともに、人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておりません。また、女性社員がより働きやすく活躍できる職場を目指した目標設定とポジティブアクションの推進に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「女性係長級以上の人数を10名」を目標に定め取り組んでおり、2025年３月末時点における係長級以上の女性社員は９名であり、社内取締役への女性の登用はありませんが、社外取締役に女性２名を選任しております。

なお、外国人・中途採用者の管理職への登用については、社員に占めるその比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後、引き続き中核人材の登用等における多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、測定可能な数値目標についても検討してまいります。 ②社内環境整備方針男女が共に働きやすい職場環境づくりや地域社会に参加しやすい職場づくりと、ノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％の受診促進と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革

また、当社は性別に関係なく、当社が求める資質を持ち合わせる人財かどうかの観点で採用を行っており、その結果、新卒・キャリア採用において女性の比率が高まり、一般社員において相対的に勤続年数の短い女性社員の割合が増加したため、男女の賃金格差が発生しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】　　①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、「役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針」を決議しております。役員報酬に関しては、原則として固定報酬である「基本報酬」と業績の達成度や配当額によって変動する「取締役賞与」「業績連動型株式報酬」によって構成され、各報酬の種類ごとの割合は、概ね、金銭報酬「基本報酬」「取締役賞与」：非金銭報酬「業績連動型株式報酬」＝９：１を目安とします。各報酬の額又は算定方法の決定方針につきましては、以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は客観性・独立性を保つ観点から、原則として「基本報酬」のみとしておりますが、株主総会で決議された場合はその限りではありません。  区　　　分報酬の種類支　給　基　準報酬限度額支給月監査等委員ではない取締役基本報酬（固定）役職・役割等を踏まえて決定年額450百万円以内毎月取締役賞与（変動）利益連動部分と個人評価に基づき算定年１回業績連動型株式報酬（変動）役位ポイント × 業績係数―（注）退任時監査等委員である取締役基本報酬（固定）監査等委員会で決定年額80百万円以内毎月 （注）後掲「業績連動型株式報酬の額又は算定方法の決定方針」「3)総支給水準」に記載のとおり、対象取締役に付与されるポイント数（合計）には上限があります。 ＜基本報酬の額又は算定方法の決定方針＞　基本報酬は、各取締役の役職又は役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。監査等委員ではない取締役の報酬額は、過半数を独立社外取締役が占める指名報酬委員会での審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会で決議しております。 ＜取締役賞与の額

１.本制度の概要当社取締役会は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。 ① 当社は、第72回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同株主総

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 　①経営成績の変動に関するリスク当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　②規制変更・公的規制に関するリスク公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含む

３ 【配当政策】当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。配当につきましては、配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針として、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、１株当たり64円といたします。

この結果、2025年３月期の年間配当金は、中間配当金39円を加え１株あたり103円となります。 　第73期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月１日取締役会決議550,336392025年５月22日取締役会決議912,76164

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,652,60014,652,600東京証券取引所スタンダード市場1.完全議決権株式であり、　権利内容に何ら限定の　ない当社における標準と　なる株式2.単元株式数は100株計14,652,60014,652,600――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式390,700 ―1.権利内容に何ら限定のない　当社における標準となる株式 2.単元株式数は100株完全議決権株式(その他)普通株式14,245,500 142,455同上単元未満株式普通株式16,400 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数14,652,600――総株主の議決権―142,455― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7株含まれております。３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式232,828株（議決権の数2,328個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式47,590,000計47,590,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)スズデン株式会社東京都千代田区外神田二丁目２番３号390,700―390,7002.67計―390,700―390,7002.67 (注)　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式232,828株（1.63％）は、上記自己株式に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注)１公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.suzuden.co.jp/株主に対する特典なし (注)１．単元未満株式の買取または買増手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り　　　　または買増しした単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)１株当たりの買取りまたは買増し価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち　100万円以下の金額につき1.150％　100万円を超え　500万円以下の金額につき0.900％　500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)0.375％ ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、49百万円となりました。これは主に物流部門におけるハンディターミナルの導入費用26百万円によるものであります。なお、上記設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　　販売費及び一般管理費88,354千円115,535千円

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月25日取締役会普通株式1,607,0051142023年３月31日2023年６月13日2023年11月１日取締役会普通株式747,042532023年９月30日2023年12月６日 (注) １．2023年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月22日取締役会普通株式利益剰余金945,476672024年３月31日2024年６月10日 (注) 2024年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,373千円が含まれております。

(追加情報)(株式給付信託(BBT))取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき会計処理しております。① 取引の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,517千円、95千株、当連結会計年度末335,581千円、232千株であります。

(追加情報)(株式給付信託(ＢＢＴ))取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。 　投資有価証券は、取引先（以下潜在的な取引先を含む）との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として取得した株式であり、市場リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、通常その全件が１年以内の支払期日であります。　借入金は、長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転資金としての調達であります。金利は原則として固定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整のため短期性の借入金による調達を行う場合もあります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。　営業債務及びリース債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。　当社グループはデリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク　営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管理及び残高管理を行うとともに、半年毎に主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間の牽制が機能する形をとっております。②市場リス

(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引　（借主側）　所有権移転ファイナンス・リース取引  　①リース資産の内容　　　無形固定資産    　　主として、ソフトウエアであります。  　 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引  　①リース資産の内容  　　有形固定資産    　　主として、工具、器具及び備品であります。　　　無形固定資産   　 　主として、ソフトウエアであります。  　 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引　（借主側）  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内16,424千円229,015千円１年超23,207千円259,969千円合計39,631千円488,985千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,317.54円1,332.54円１株当たり当期純利益149.38円127.66円  (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,091,8831,789,904  普通株主に帰属しない金額(千円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(千円)2,091,8831,789,904  普通株式の期中平均株式数(株)14,004,22414,021,410 　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)18,467,29718,694,339純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,467,29718,694,339１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,016,46514,029,065  ４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95千株、当連結会計年度232千株）。　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度並びに確定拠出制度を採用しております。　当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,064千円、当連結会計年度18,736千円であります。 ３．複数事業主制度連結財務諸表上、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,324千円、当連結会計年度59,788千円であります。(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（千円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額124,050,121137,074,386年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額124,414,726120,649,850差引額△364,60416,424,536

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)    (単位：千円) 報告セグメント電機・電子部品販売事業製造事業計ＦＡ機器31,085,053－31,085,053情報・通信機器3,687,251－3,687,251電子・デバイス機器6,311,878－6,311,878電設資材9,536,957－9,536,957その他－308,526308,526顧客との契約から生じる収益50,621,141308,52650,929,668その他の収益－－－外部顧客への売上高50,621,141308,52650,929,668  当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)    (単位：千円) 報告セグメント電機・電子部品販売事業製造事業計ＦＡ機器25,845,207－25,845,207情報・通信機器4,309,431－4,309,431電子・デバイス機器6,174,099－6,174,099電設資材9,937,046－9,937,046その他－365,818365,818顧客との契約から生じる収益46,265,785365,81846,631,604その他の収益－－－外部顧客への売上高46,265,785365,81846,631,604  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。履行義務の充足時点については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　株式516,653209,920306,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　株式－－－合計516,653209,920306,733 　当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　株式339,334177,759161,574連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　株式30,49435,556△5,061合計369,829213,316156,513 　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式113,53212,930－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式41,39829,739－

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式10,00010,000

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数　1社  (2) 連結子会社の名称スズデンビジネスサポート株式会社 ２　持分法の適用に関する事項  　非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項  　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法    ①有価証券      (ア)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。    ②棚卸資産      (ア)商品          在庫品……主として移動平均法による原価法        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)          引当品……個別法による原価法        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　　　(イ)製品・仕掛品・原材料　　　　　総平均法による原価法      (ウ)貯蔵品          最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法    ①有形固定資産(リース資産を除く)      主として定率法ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法  (1) 子会社株式      移動平均法による原価法  (2) その他有価証券    ①市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)    ②市場価格のない株式等      　主として移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　(1) 商品    ①在庫品……移動平均法による原価法        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)    ②引当品……個別法による原価法        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　(2) 製品・仕掛品・原材料　　　総平均法による原価法  (3) 貯蔵品      最終仕入原価法　３　固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)      主として定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法      なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。建物６年～38年構築物７年～20年工具、器具及び備品４年～15年 　  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)      定額法      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　５年（社内における見込利用可能期間）　  (3) リース資産　　　所有権移転ファイナンス

(重要な後発事象)（ベル株式会社の株式の取得（特定株主からの自己株式に準ずる手続による取得）の件）　当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、下記のとおり、ベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）の株式を取得し、同社を完全子会社化すること（以下、「本件取引」といいます。）を決議し、会社法第156条第1項、第160条第1項及び第161条の規定の趣旨を踏まえて、2025年6月25日開催の定時株主総会に付議することとしております。(1) 株式の取得の理由当社創業家の資産管理会社であるベル（2025年3月31日現在の当社株式の保有株式数は1,370,600株であり、当社発行済株式総数（自己株式を除く）14,261,893 株に対する割合は9.61％となります。）の株式を当社が譲り受けることを協議し、その中でベルの株主から当社に対し、ベルの保有する当社株式の評価について、市場価格に一定のディスカウント率を乗じるとする旨の申出もありました。当社といたしましては、当社がベルの株式を取得することにより、株主価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能になり、ベルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できる等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主の皆様の承認を得ることを条件として本件取引を行うことといたしました。（2）被取得企業の名称、事業内容及び規模　①名称　　　 　　　　　　　　ベル株式会社　②所在地　　　　　　 　　　　東京都千代田区神田淡路町一丁目３番１号８階　③代表者の役職・氏名　　　 　代表取締役　佐々木　秀明　④事業内容　 　　　　　　　　損害保険代理業、有価証券の保有・資産管理及び売買　⑤資本金

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税・事業所税16,267千円33,837千円その他の未払金8,971千円8,970千円未払費用17,523千円23,198千円賞与引当金104,613千円112,215千円退職給付に係る負債266,191千円249,236千円長期未払金7,737千円7,964千円貸倒引当金18,772千円19,154千円会員権4,517千円4,650千円投資有価証券評価損5,580千円4,644千円建物減損損失4,737千円4,962千円土地減損損失55,008千円56,626千円その他20,655千円33,397千円小計530,576千円558,858千円評価性引当額△96,796千円△99,580千円合計433,779千円459,278千円繰延税金負債    圧縮記帳積立金△74,948千円△77,152千円その他有価証券評価差額金△95,293千円△50,574千円合計△170,241千円△127,727千円繰延税金資産の純額263,538千円331,550千円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    　住民税均等割額0.6％0.7％　交際費等の一時差異でない項目1.9％2.7％  その他△0.3％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率　32.8％33.4％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が20

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税・事業所税16,267千円33,837千円その他の未払金8,971千円8,970千円未払費用17,523千円23,198千円賞与引当金104,613千円112,215千円退職給付引当金270,528千円261,880千円長期未払金7,737千円7,964千円貸倒引当金18,772千円19,154千円会員権4,517千円4,650千円投資有価証券評価損5,580千円4,644千円建物減損損失4,737千円4,962千円土地減損損失55,008千円56,626千円その他20,655千円33,397千円小計534,913千円571,502千円評価性引当額△96,796千円△99,580千円合計438,117千円471,922千円繰延税金負債    圧縮記帳積立金△74,948千円△77,152千円その他有価証券評価差額金△95,293千円△50,574千円合計△170,241千円△127,727千円繰延税金資産の純額267,875千円344,194千円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率(調整)30.6％30.6％住民税均等割額0.6％0.7％交際費等の一時差異でない項目1.9％2.7％その他△0.2％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％33.4％  ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、202

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,173,1748,126,417  受取手形※1,2 823,550※1 512,320  売掛金※1 6,934,997※1 6,954,805  電子記録債権※1,2 4,640,524※1 3,893,128  棚卸資産※3 3,545,906※3 3,598,021  その他224,335286,053  貸倒引当金△2,493△1,138  流動資産合計22,339,99723,369,609 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物4,328,4334,336,171    減価償却累計額△1,781,746△1,934,513    建物及び構築物（純額）2,546,6872,401,658   土地1,909,4931,909,493   リース資産105,257135,797    減価償却累計額△46,727△69,829    リース資産（純額）58,53065,968   その他225,815265,802    減価償却累計額△167,031△184,926    その他（純額）58,78480,875   有形固定資産合計4,573,4964,457,996  無形固定資産     その他161,338128,651   無形固定資産合計161,338128,651  投資その他の資産     投資有価証券573,689424,477   繰延税金資産263,538331,550   その他419,211422,692   貸倒引当金△30,695△30,554   投資その他の資産合計1,225,7431,148,166  固定資産合計5

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,112,6282,688,353 減価償却費210,472233,286 賞与引当金の増減額（△は減少）△178,31124,842 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△129,000△17,000 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）8,17662,379 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△35,640△77,554 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,817△1,496 受取利息及び受取配当金△34,369△30,330 支払利息13,2025,268 投資有価証券売却損益（△は益）△12,930△29,739 有形固定資産除却損6,0420 子会社清算益△14,648- 売上債権の増減額（△は増加）4,278,7541,038,818 棚卸資産の増減額（△は増加）502,230△52,115 仕入債務の増減額（△は減少）△2,231,985878,315 未払又は未収消費税等の増減額△170,413△141,215 その他78,220△65,536 小計5,398,6104,516,277 利息及び配当金の受取額34,14829,968 利息の支払額△13,202△5,268 法人税等の支払額△1,627,391△597,577 法人税等の還付額-1,265 営業活動によるキャッシュ・フロー3,792,1653,944,664投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△69,010△49,292 無形固定資産の取得による支出△8,147- 有形固定資産の除

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,091,8831,789,904その他の包括利益   その他有価証券評価差額金83,085△106,659 為替換算調整勘定2,484- 退職給付に係る調整額4,07917,659 その他の包括利益合計※1 89,649※1 △89,000包括利益2,181,5331,700,904（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,181,5331,700,904 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,819,2301,580,84515,635,473△565,15018,470,398当期変動額     剰余金の配当  △2,354,048 △2,354,048親会社株主に帰属する当期純利益  2,091,883 2,091,883自己株式の取得    -自己株式の処分 23,618 21,20144,820連結子会社の清算による増減  △15,832 △15,832株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-23,618△277,99621,201△233,176当期末残高1,819,2301,604,46315,357,477△543,94918,237,221   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137,152△2,4845,757140,42518,610,823当期変動額     剰余金の配当    △2,354,048親会社株主に帰属する当期純利益    2,091,883自己株式の取得    -自己株式の処分    44,820連結子会社の清算による増減    △15,832株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,0852,4844,07989,64989,649当期変動額合計83,0852,4844,07989,649△143,526当期末残高220,238-9,836230,07518,467,297     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 50,929,668※1 46,631,604売上原価42,694,22438,824,171売上総利益8,235,4437,807,433販売費及び一般管理費   荷造運搬費406,204375,592 給料手当及び賞与2,456,2952,351,736 株式報酬費用47,21499,394 法定福利費397,631393,379 退職給付費用132,756125,016 賃借料305,319340,862 減価償却費175,031198,555 貸倒引当金繰入額△4,017△1,646 賞与引当金繰入額322,745346,496 役員賞与引当金繰入額191,000174,000 その他1,018,571980,760 販売費及び一般管理費合計5,448,7525,384,146営業利益2,786,6912,423,286営業外収益   受取利息648892 受取配当金33,72129,437 仕入割引220,909191,001 為替差益22,3824,542 その他47,42217,713 営業外収益合計325,084243,587営業外費用   支払利息13,2025,268 手形売却損470731 投資事業組合運用損2,600- 株式報酬費用消滅損2,448953 貸倒引当金繰入額200150 その他1,7621,156 営業外費用合計20,6838,260経常利益3,091,0912,658,613特別利益   投資有価証券売却益12,93029,739 子会社清算益※2 14,648- 特別利益合計27,57929,739特別損失   固定資

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金固定資産圧縮積立金当期首残高1,819,2301,527,49353,3511,580,845281,3717,895,000169,981当期変動額       剰余金の配当       税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額       当期純利益       自己株式の取得       自己株式の処分  23,61823,618   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計--23,61823,618---当期末残高1,819,2301,527,49376,9701,604,463281,3717,895,000169,981   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,272,63715,618,990△565,15018,453,915137,152137,15218,591,067当期変動額       剰余金の配当△2,354,048△2,354,048 △2,354,048  △2,354,048税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額   -  -当期純利益2,084,8532,084,853 2,084,853  2,084,853自己株式の取得   -  -自己株式の処分  21,20144,820  44,820株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    83,08583,08583,085当期変動額合計△269,194△269,19421,201△224,37483,08583,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第72期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第73期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月７日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書  2024年６月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書  2025年５月22日関東財務局長に提出。 (5)有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による自己株式の処分  2024年11月１日関東財務局長に提出 (6)有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）  2024年11月７日関東財務局長に提出。