西川計測

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。 (2) 経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。

これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong & Expanding 2025(ＳＥ２０２５)」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。＜基本戦略＞①　既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大②　Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速③　ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高(千円)30,472,58629,462,47331,923,09936,417,93338,719,270経常利益(千円)2,001,3252,109,3392,357,5103,588,9723,918,370当期純利益(千円)1,370,8451,160,1171,549,0722,528,4562,681,935持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)569,375569,375569,375569,375569,375発行済株式総数(株)3,432,4753,432,4753,432,4753,432,4753,432,475純資産額(千円)12,665,32913,667,56115,180,92318,275,23320,480,298総資産額(千円)23,552,40723,918,01327,069,18531,587,65733,881,559１株当たり純資産額(円)3,764.364,055.454,495.735,402.836,045.10１株当たり配当額 125.00140.00160.00300.00320.00(内１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)407.44344.46459.10748.01792.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)53.857.156.157.960.4自己資本利益率(％)11.38.810.715.113.8株価収益率(倍)11.613.813.111.014.6配当性向(％)30.740.634.940.140.4営業活動

５ 【重要な契約等】主な販売等の提携 相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自　2025年６月１日至　2026年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自　2023年10月１日至　2025年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自　2024年10月１日至　2025年９月30日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自　2024年５月１日至　2026年12月31日 (注)　契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。

３ 【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。

品目区分主要品目制御・情報機器システム(1) プロセスオートメーション(ＰＡ)およびファクトリーオートメーション(ＦＡ)の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2) 温度計、流量計等各種検出機器(3) 調節計、シーケンサー等各種制御機器(4) エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1) 各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等)(2) オシロスコープ、通信測定器(3) 計測システム理化学機器(1) ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2) ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3) 分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等 [事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境におきまして当社は、2023-2025年度の中期経営計画「SE2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を推進してまいりました。その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。 売上高　　　387億19百万円　(前期比　　6.3％　23億１百万円増)営業利益　　 37億57百万円　(前期比　  8.4％　２億92百万円増)経常利益　　 39億18百万円　(前期比　  9.2％　３億29百万円増)当期純利益　 26億81百万円　(前期比　　6.1％  １億53百万円増) また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。 制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、半導体関連企業の設備投資需要が回復基調となり、売上高は210億６百

６ 【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は121,831千円であります。

②　戦略当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong & Expanding 2025(ＳＥ２０２５)」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としております。サステナビリティに関する課題については、現在マテリアリティの特定を進めており、次期中期経営計画での発表内容にて開示してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数石川　博史14回14回野田　謙二14回13回熊澤　賢一14回14回 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、営業および管理の部門長への往査を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。 ②　内部監査の状況内部監査部門は、社長直轄の独立部門として、承認を得た監査計画(半期ごとの年度計画)に基づき、全社、全部門を対

1995年４月ワイエヌシステム株式会社(現　当社)入社2013年７月東京ソフトウェアセンター副センター長2015年７月執行役員ＶＡソリューション本部長2020年９月取締役ＶＡソリューション本部長2021年７月取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長2023年７月常務取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長2024年９月代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長2025年７月代表取締役専務技術ソリューション統括本部長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・理化学(分析)のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。

)５名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成される予定であります。取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより

当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成される予定であります。取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。構成員の過半数を社

男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役社長(代表取締役)田　中　勝　彦1955年３月14日生1977年４月当社入社2000年９月執行役員エンジニアリング本部副本部長2004年９月取締役エンジニアリング統括本部長2010年９月常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長2011年９月専務取締役エンジニアリング統括本部長2013年７月代表取締役社長(現任)(注)４31,397専務取締役技術ソリューション統括本部長(代表取締役)赤　塚　雅　賢1973年３月14日生1995年４月ワイエヌシステム株式会社(現　当社)入社2013年７月東京ソフトウェアセンター副センター長2015年７月執行役員ＶＡソリューション本部長2020年９月取締役ＶＡソリューション本部長2021年７月取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長2023年７月常務取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長2024年９月代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長2025年７月代表取締役専務技術ソリューション統括本部長（現任）(注)４6,315取締役須　田　　　真1963年５月４日生1987年４月当社入社2012年７月執行役員公共営業本部長2018年７月常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長2018年９月取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長2019年７月取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長2020年７月取締役公共営業本部長兼サービス本部長2021年７月取締役公共営業本部長2023年

②　社外役員の状況当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2025年９月24日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の２名であります。なお、当社は2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はございません。

両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、そのうち２名を社外取締役としております。なお当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する取り組み①　ガバナンス当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、社員が良くなることを目指しております。当社は、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に人的資本に関連するリスクおよび機会を検討し、環境問題への対応および人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。

また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、「経営マネジメント会議」、「内部統制委員会」、「リスク管理コンプライアンス委員会」等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。会議体出席者主な内容経営マネジメント会議取締役（監査等委員を除く）全執行役員常勤の監査等委員重要事項の討議および取締役会付議事項以外の重要事項の決議、重要情報の交換等内部統制委員会管理部門担当取締役営業部門担当取締役経営企画部長営業統括本部室業務推進部門責任者内部監査室長財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定および運用状況の確認等リスク管理コンプライアンス委員会管理部門担当取締役総務人事部長経営企画部長情報システム部長内部監査室長リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議等 尚、当社のガバナンス体制については、４　コーポレート・ガバナン

①　ガバナンス当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、社員が良くなることを目指しております。当社は、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に人的資本に関連するリスクおよび機会を検討し、環境問題への対応および人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、「経営マネジメント会議」、「内部統制委員会」、「リスク管理コンプライアンス委員会」等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。

会議体出席者主な内容経営マネジメント会議取締役（監査等委員を除く）全執行役員常勤の監査等委員重要事項の討議および取締役会付議事項以外の重要事項の決議、重要情報の交換等内部統制委員会管理部門担当取締役営業部門担当取締役経営企画部長営業統括本部室業務推進部門責任者内部監査室長財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定および運用状況の確認等リスク管理コンプライアンス委員会管理部門担当取締役総務人事部長経営企画部長情報システム部長内部監査室長リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議等 尚、当社のガバナンス体制については、４　コーポレート・ガバナンスの状況等　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載しております。

現在進めているマテリアリティの特定から、計測可能な具体的な目標（KPI）を設定し、取り組み方針と計画を作成してまいります。なお、人的資本への取り組みとしての指標と目標についての実績は以下となります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。・管理職に占める女性労働者の割合90期(当事業年度)実績：1.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。

・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率90期(当事業年度)実績：73.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)90期(当事業年度)実績：66.0％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。なお、具体的な取得率の目標

④　指標及び目標現在進めているマテリアリティの特定から、計測可能な具体的な目標（KPI）を設定し、取り組み方針と計画を作成してまいります。なお、人的資本への取り組みとしての指標と目標についての実績は以下となります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。・管理職に占める女性労働者の割合90期(当事業年度)実績：1.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。

・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率90期(当事業年度)実績：73.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)90期(当事業年度)実績：66.0％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。なお、具

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　役員ごとの報酬等の総額等 氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬株式報酬田中勝彦118取締役提出会社44667 (注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．田中　勝彦に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬７百万円であります。

また、当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2023年９月28日開催の取締役会で決議しております。取締役の報酬等の制度の概要及び個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ａ．基本報酬(固定報酬)取締役(監査等委員を除く)および取締役(監査等委員)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職に応じて決定します。ｂ．業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)取締役(監査等委員を除く)に対し、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の範囲で決定した額を毎年９月の最終営業日に支給します。ｃ．株式報酬(中長期インセンティブ報酬)取締役(監査等委員を除く

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １) 主要販売先との取引当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。・リスクへの対応策サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。

２) 主要仕入先との取引当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。・リスクへの対応策引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取

③　リスク管理当社では、リスク管理規程を定めリスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しており、メンバーは経理・総務・人事・情報システム・内部監査部門の各部門長により構成されております。同委員会では、リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しており、戦略・計画へ反映されております。なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。 （STEP１　リスクの抽出）当社は経営におけるリスクを、以下の４つに分けて分類し、リスクの抽出を行っております。戦略リスクM&A、投資、価格戦略等財務リスク為替差損、貸倒、株価変動、金利変動等ハザードリスク地震、津波、火災、水害洪水、システム障害等オペレーショナルリスク法令違反、社内不正、労災事故事務処理ミス等 （STEP２　リスクの評価および特定）上記で洗い出したリスクを分析し、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があるものを特定しております。

なお、特定する基準としては、以下の評価基準を用いております。①人命・安全・品質・財務及び信用に関する影響度②発生の頻度 また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。 （STEP３　リスクの見直し）特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行っており、管理部門担当取締役は必要に応じて、リスク管理コンプライアンス委員会に報告することとしております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向40％を目途に配当水準の確保に努めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、１株当たり320円の配当を2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は40.4％となります。内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議(予定)1,084320

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,432,4753,432,475東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計3,432,4753,432,475――

① 【発行済株式】2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――44,500完全議決権株式(その他)普通株式33,864―3,386,400単元未満株式普通株式――1,575発行済株式総数3,432,475――総株主の議決権―33,864― (注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)西川計測株式会社東京都渋谷区代々木３－22－７44,500―44,5001.30計―44,500―44,5001.30

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎営業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nskw.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は、99百万円でした。その主なものは、デモ機等の備品の増加34百万円、自社利用ソフトウエアの増加21百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金1,922銀行預金 当座預金7,812,690普通預金788,247別段預金4,135小計8,605,072合計8,606,995  ②　受取手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社大同電機製作所32,318シンク・エンジニアリング株式会社26,370株式会社東京精密18,457クラボウプラントシステム株式会社17,135株式会社たけでん8,109その他57,458合計159,849  (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2025年７月　　満期48,9232025年８月　　満期66,1372025年９月　　満期31,5312025年10月　　満期10,8552025年11月　　満期2,4012025年12月　　満期－合計159,849  ③　電子記録債権(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)日産自動車株式会社320,438メタウォーター株式会社180,000株式会社大西熱学174,254中外テクノス株式会社106,759株式会社神鋼環境ソリュ－ション95,512その他1,115,274合計1,992,239  (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2025年７月　　満期620,2402025年８月　　満期421,4022025年９月　　満期391,6182025年10月　　満期416,1872025年11月　　満期56,2622025年12月以降　　満期86,526合計1,992,239  ④　売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)クラサスケミカル株式会社309,723三井化学株式会社227,074東京都水道局188,740住友電気工業株式会社182,080三菱ケミカル株式会社150,718その他5,780,087合計6,838,425   (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期

３　保証債務当社従業員向住宅資金銀行貸付保証制度により、金融機関から以下の貸付に対して債務保証を行っております。 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)従業員向住宅貸付金6,813千円4,421千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)制御・情報機器システム19,145,37321,006,106計測器3,943,9384,504,087理化学機器9,628,6839,347,837産業機器・その他3,699,9383,861,239外部顧客への売上高36,417,93338,719,270うち、顧客との契約から生じる収益36,204,52038,503,809その他の収益(注)213,413215,461 (注)　その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。当社は、主要な事業として制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に関連する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。 (1) 工事契約工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗

(有価証券関係)１　その他有価証券前事業年度(2024年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式6,230,5432,312,4123,918,130小計6,230,5432,312,4123,918,130貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式85,162105,127△19,965小計85,162105,127△19,965合計6,315,7052,417,5403,898,164 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額　1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2025年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式7,902,0393,177,5764,724,463社債101,370100,0001,370小計8,003,4103,277,5764,725,834貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式211,947268,647△56,699社債98,366100,000△1,633小計310,314368,647△58,332合計8,313,7253,646,2234,667,501 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額　1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２　売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年７月１日  至   2024年６月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自  2024年７月１日  至   2025年６月30日)該当事項はありません。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。得意先の仕様に基づく発注商品個別法常備保管商品移動平均法その他保守用品最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物　　　　　　５～50年機械装置・工具器具備品　３～15年 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見積額を計上しております。  (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ

(重要な会計上の見積り)１　工事契約に係る収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高6,387,634千円6,241,573千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法の計算における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、部材等の調達単価、労務の作業工数であります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産    未払事業税46,560千円41,281千円未払金1,647千円1,624千円投資有価証券146,464千円150,764千円退職給付引当金23,151千円10,984千円退職給付信託244,960千円252,151千円貸倒引当金113千円1,031千円工事損失引当金1,952千円5,066千円長期未払金559千円576千円資産除去債務15,493千円17,200千円その他41,691千円55,169千円繰延税金資産小計522,596千円535,851千円評価性引当額△187,160千円△208,267千円繰延税金資産合計335,435千円327,583千円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金1,048,486千円1,319,966千円繰延税金負債合計1,048,486千円1,319,966千円繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)△713,050千円△992,383千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計

※２　担保資産及び担保付債務担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。担保に供されている資産  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)投資有価証券275,144千円273,076千円  担保付債務  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)買掛金2,394,933千円2,286,479千円電子記録債務238,792千円241,980千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高569,375814,47430,810845,285125,475709,00011,283,50512,117,980当期変動額        剰余金の配当      △540,279△540,279当期純利益      2,528,4562,528,456自己株式の取得        自己株式の処分  21,78821,788    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－21,78821,788－－1,988,1771,988,177当期末残高569,375814,47452,599867,073125,475709,00013,271,68214,106,157   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△130,60913,402,0311,778,8921,778,89215,180,923当期変動額     剰余金の配当 △540,279  △540,279当期純利益 2,528,456  2,528,456自己株式の取得 －  －自己株式の処分13,55735,346  35,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,070,7861,070,7861,070,786当期変動額合計13,5572,023,5231,070,7861,070,7863,094,310当期末残高△117,05115,425,5542,849,6782,849,67818,275,233   当事業年度(自　2024年

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第89期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)2024年９月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第90期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)2025年２月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年10月１日関東財務局長に提出