ハウス オブ ローゼ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題米国の通商政策が国内景気に与える影響が見通せず、更には地政学リスクの影響等もあり、国内景気は不透明な状況が続くと思われます。見通し難い経済状況の下、更なる物価上昇懸念もあり消費者マインドの低迷が続き内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足も伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。当社では本年度を始期とする新３ヶ年中期経営計画を策定しました。当新中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上等により各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化

回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,681,07711,283,93811,905,31811,989,21611,594,399経常利益(千円)150,434280,396188,686373,389148,759当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△67,624103,921511,955122,01079,624持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)934,682934,682934,682934,682934,682発行済株式総数(株)4,703,0634,703,0634,703,0634,703,0634,703,063純資産額(千円)5,344,0785,325,2625,741,7855,730,3775,652,547総資産額(千円)9,151,3918,938,2208,832,8198,669,9548,332,802１株当たり純資産額(円)1,136.441,132.451,221.031,218.601,202.05１株当たり配当額(円)20.0022.5025.0025.0025.00(内１株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(12.50)(12.50)(12.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△14.3822.10108.8725.9516.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)58.459.665.066.167.8自己資本利益率(％)△1.21.99.32.11.4株価収益率(倍)―76.314.961.784.2配当性向(％)―101.823.096.3147.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)690,666310,15832

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社卸販売事業当社直営店サービス事業当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態　　当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億37百万円減少し、83億32百万円となりました。イ．流動資産当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億59百万円減少し、53億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億16百万円減少し、商品及び製品が１億29百万円減少したことによるものであります。ロ．固定資産当事業年度末の固定資産は前事業年度末より78百万円減少し、29億49百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が96百万円、差入保証金が46百万円減少し、リース資産（有形）が23百万円、長期前払費用が15百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。ハ．流動負債当事業年度末の流動負債は前事業年度末より３億４百万円減少し、12億78百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が１億71百万円、買掛金が43百万円、未払金が29百万円、未払法人税等が１億２百万円減少し、契約負債が68百万円増加したことによるものであります。ニ．固定負債当事業年度末の固定負債は前事業年度末より45百万円増加し、14億１百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が15百万円、役員退職慰労金が13百万円増加したことによるものであります。ホ．純資産当事業年度末の純資産は前事業年度末より77百万円減少し、56億52百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が39百万円、その他利益剰余金が37百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末66.1％から67.8％となりました。  ②　経営

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外取締役 町田　眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数渡部　高生14回14回北川　真一14回14回町田　眞友14回14回 (注) 渡部　高生氏は、2025年６月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 ②　内部監査の状況内部監査担当は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員

2002年６月当社入社業務執行役員直営店本部長2003年６月取締役直営店本部長2007年４月取締役営業本部長2008年６月代表取締役社長兼営業本部長2012年４月代表取締役社長兼直営店本部長2013年４月代表取締役社長2016年４月代表取締役社長兼直営店本部長2018年４月代表取締役社長2019年６月代表取締役会長兼ＣＥＯ2022年６月取締役取締役会議長(現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。 ②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図っております。 当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。 イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。議　長：神野晴年(取締役会議長)構成員：川口善弘、坂 直幸、小野敏健、佐藤 哲、岸本佳子 ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、

その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図っております。 当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。 イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。議　長：神野晴年(取締役会議長)構成員：川口善弘、坂 直幸、小野敏健、佐藤 哲、岸本佳子 ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が

②　社外役員の状況社外取締役は全て監査等委員であります。経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。社外取締役 町田　眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。社外取締役 北川　真一氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社のサステナビリティ向上を推進する組織として、取締役経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会及びワーキンググループを設置し、サステナビリティにおける課題や方向性等を検討し定期的に取締役会で報告しております。　当社では「サステナビリティ基本方針」及びそれに基づく４つの指針を策定しております。 （ハウスオブローゼ　サステナビリティ基本方針）私たちは、人々が素肌の美しさと健康を保ち、それをもって日々快適な生活を営むことを願っており、経営理念の実践を通じ、私たちの可能な領域において持続可能な社会の実現を目指すとともに企業価値を高めてまいります。 ～サステナビリティの４つの指針～１．「自然に優しい」商品づくりを目指します。創業以来、素肌に優しい自然志向の化粧品を中心としてPB商品を企画開発してきました。

私たちは自然の中で生かされているとの認識を常に持ち、自然の恵みに感謝し、自然環境を大切にした商品づくりを目指します。 ２．人と人とのつながりを大切にします。私たちは、私たちの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、ディーセントワークに配慮して、人と人とのつながりを大切に事業を運営します。　従業員やその家族が快適な生活を営むべく、ワークライフバランスの更なる向上に努め、従業員一人一人が安全で安心して働ける労働環境の更なる充実を図ります。 ３．公正な取引を実践します。　私たちの事業には、多くの取引先が関わっており、取引先の協力なしには事業は成り立ちません。そのため、取引先とは対等で公正な関係を継続し、また取引先の選定及び継続に当たってはCSRの視点を重視し評価

従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが定期的に全国の直営店舗や営業所を訪問したり、主に販売マネジャーを対象とした電話やメール等によるカウンセリングを実施しています。　他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載しています。

（２）戦略①全般的な戦略　当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。店舗で使用するショッピングバッグやギフト資材のプラスチック素材から紙製への変更を始め、シャンプー類では詰め替え容器の発売やバイオマス素材の容器を採用する等環境へ配慮した取組みを順次進めております。今後とも協力メーカー等と協働し、可能な範囲でサステナビリティ向上に取組んでまいります。　当社ではサステナビリティ委員会を中心として、「2030年時点の“ありたい姿”」及びそのための重要項目（マテリアリティ）を設定し、取締役会にて決議いたしました。今後は、それらに基づく具体的なKPI等を順次定めていく予定としております。〔ありたい姿〕　　多様化する社会において、お客さまとの共感や従業員の幸せを大切にし、「ふれあい」を通じて誰からも永く信頼され、愛され続ける会社になる。〔マテリアリティ〕　　「ありたい姿」を具現化するためには、ステークホルダーとの信頼をより深めつつ、社会的責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、３つのテーマを設定し、それぞれのマテリアリティを策定しました。テーママテリアリティお客さまとの共感の追求１．多様なライフスタイルへの対応２．お客さまとの「ふれあい」の機会の創造従業員の幸せの追求３．働きやすい職場づくり４．働きがいのある職場づくり事業基盤の強化５．安心安全な品質の提供６．環境負荷の低減７．ガバナンス（コンプライアンス）の強化 □  お客さまとの共感の追求・「多様なライフスタイルへの対応」「お客さまとの『ふれあい』の機会の創造」　従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり等を順次

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法1) 報酬制度の基本方針・当社の業績及び株式価値との連動制を高めることで、株主と経営者の利益を共有する制度であること。・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。 2) 報酬制度の体系ⅰ．取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬(期末賞与)、退職慰労金で構成しています。ⅱ．「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。ⅲ．「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期純利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定し、期末賞与として支給します。なお、非業務執行取締役は、対象外としています。ⅳ．「退職慰労金」は、「退職慰労金規程」に基づき付与した、各取締役の役位に応じたポイントにより

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①　営業・販売に関わる人材の確保、育成について当社の化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の品質管理について当社は、PB商品を企画・開発し販売するに当たり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③　商品の仕入について当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEM

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月５日取締役会決議58,78012.502025年５月14日取締役会決議58,78012.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,703,0634,703,063東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,703,0634,703,063――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式600 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式4,699,500 46,995同上単元未満株式普通株式2,963 ―同上発行済株式総数4,703,063――総株主の議決権―46,995― (注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ハウスオブローゼ東京都港区赤坂２丁目21番７号600―6000.0計―600―6000.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典毎年３月31日現在の株主に対し、自社商品を年１回下記基準により贈呈する。毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1,000株以上保有する株主に対し、市価１万円相当、100株以上1,000株未満保有する株主に対し、市価3,000円相当の自社商品を６月中旬に発送いたします。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度に実施いたしました設備投資については、以下に記載のとおりとなります。なお、投資額には有形固定資産の他、長期前払費用を含んでおります。直営店商品販売事業における設備投資は、店舗造作・店舗什器に伴う建物付属設備の取得22,341千円、リース資産の取得68,845千円であります。なお、当事業年度において主要な設備の除去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額(千円)現金6,168銀行預金当座預金2,557,171普通預金36,533定期預金430,000小計3,023,704合計3,029,873  ロ．売掛金相手先別相手先金額(千円)(株)髙島屋69,338(株)近鉄百貨店50,614(株)大丸松坂屋百貨店39,744(株)オリエンタルランド38,407(株)阪急阪神百貨店34,431その他604,618合計837,154  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  854,47812,737,88012,755,203837,15493.824  ハ．商品及び製品品目金額(千円)スキンケア化粧品432,936メイクアップ化粧品78,792ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ641,859化粧雑貨品166,919その他120,149合計1,440,756   ②　固定資産イ．差入保証金区分金額(千円)出店保証金427,095事務所敷金16,311その他12,389合計455,795  ロ．繰延税金資産繰延税金資産は、578,602千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ③　流動負債イ．電子記録債務相手先別内訳相手先金額(千円)東洋ビューティ(株)49,950ＴＯＡ(株)45,382味の素ヘルシーサプライ(株)28,630(株)コスモビューティー27,319御木本製薬(株)23,730その他158,925合計333,938 期日別内期日別金額(千円)2025年４月174,132５月159,806合計

(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円)  報告セグメント 合　計 直営店商品販売事業卸販売事業直営店サービス事業 商品    　　　直営店7,785,559――7,785,559　　　ネット通販1,331,310――1,331,310　　　卸売―1,574,267―1,574,267　　　その他70,0411,790―71,831サービス    　　リラクゼーションサロン――480,654480,654　　フィットネス（カーブス）――745,591745,591顧客との契約から生じる収益9,186,9101,576,0581,226,24611,989,216その他の収益――――外部顧客への売上高9,186,9101,576,0581,226,24611,989,216  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円)  報告セグメント 合　計 直営店商品販売事業卸販売事業直営店サービス事業 商品    　　　直営店7,552,128――7,552,128　　　ネット通販1,388,650――1,388,650　　　卸売―1,394,006―1,394,006　　　その他61,6421,197―62,840サービス    　　リラクゼーションサロン――399,852399,852　　フィットネス（カーブス）　――796,921796,921顧客との契約から生じる収益9,002,4211,395,2041,196,77311,594,399その他の収益――――外部顧客への売上高9,002,4211,395,2041,196,77311,594,399  ２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５.収益及び費用の計

(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式　前事業年度(2024年３月31日)　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式3,000  当事業年度(2025年３月31日)　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式3,000  ２．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式256,237114,977141,260(2) 債券―――(3) その他―――小計256,237114,977141,260貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計256,237114,977141,260  当事業年度(2025年３月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式166,57683,02883,547(2) 債券―――(3) その他―――小計166,57683,02883,547貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計166,57683,02883,547  ３.事業年度中に売却したその他有価証券 　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円) 株式107,54370,357―合計107,54370,357―

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　15年～50年工具、器具及び備品　２年～５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用定額法を採用しております。 (4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3) ポイント引当金販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用さ

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 科目名前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)減損損失53,508千円8,100千円 当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」に計上されている店舗の固定資産（減損前帳簿価額118,975千円）について、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額 9,510千円について、減損損失8,100千円（国内５店舗）を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　見積りの算出方法当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 ②　見積りの算出に用いた主な仮定使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。なお、各店舗の計画における主な仮定は以下のとおりであります。・店舗売上高の将来見通し（売上高成長率） 店舗売上高の将来見通し（売上高成長

(重要な後発事象)（事業譲受）当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、株式会社ビーバイイーが運営する化粧品企画・製造・販売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする事業の譲受を決議し、2025年４月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年４月28日付で事業の譲受を完了しております。 １.　事業譲受の概要  ① 事業譲受の目的    当社の取扱商品と親和性があり、一定の顧客基盤及び販売網を確保していることから、当社の化粧品  販売事業における規模拡大、企業価値向上に寄与するものと判断し、本件事業譲渡契約の締結を決議いた  しました。   ② 相手先企業の名称及び事業内容   相手先の名称　 株式会社ビーバイイー   事業の内容　　「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする化粧品企画・製造・仕入・                  販売に関する業務   ③ 事業譲受日　   2025年４月28日   ④ 事業譲受の法的形式　   現金を対価とする事業譲受 ２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　  取得の対価　　　現金　　140,000千円　  取得原価　　　　　　　　140,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額    アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額）：30,000千円 ４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間　  現時点では確定しておりません。 ５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳    譲受事業に係る負債は承継せず、無形資産を譲受いたします。金額は現時点では確定しておりません。 ６. 今後の見通し　  本事業譲受が2026年3月期の当社業績に与える影響は軽微であると考えております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度2024年３月31日 当事業年度2025年３月31日繰延税金資産     賞与引当金損金算入限度超過額54,519千円 49,697千円退職給付引当金損金算入限度超過額362,920 〃 375,845 〃役員退職慰労引当金繰入額34,715 〃 38,695 〃未払事業税否認額8,967 〃 8,024 〃　減損損失36,037 〃 37,707 〃　契約負債12,476 〃 38,355 〃繰越欠損金69,589 〃 27,655 〃その他61,716 〃 67,682 〃繰延税金資産小計640,942 〃 643,663 〃評価性引当額△28,265 〃 △32,950 〃繰延税金資産合計612,676 〃 610,713 〃繰延税金負債     その他有価証券評価差額金39,573 〃 20,849 〃その他7,596 〃 11,261 〃繰延税金負債合計47,170 〃 32,110 〃繰延税金資産の純額565,506 〃 578,602 〃  なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません(当事業年度末における再評価に係る繰延税金資産相当額は13,784千円です)。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度2024年３月31日 当事業年度2025年３月31日法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.2〃 ―〃住民税均等割26.3〃 38.7〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1〃 △0.2〃評価性引当額の増減1.5〃

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高934,6821,282,2221,282,222119,6662,800,000533,6843,453,350当期変動額       剰余金の配当     △117,560△117,560当期純利益     122,010122,010株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－4,4504,450当期末残高934,6821,282,2221,282,222119,6662,800,000538,1343,457,800   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7245,669,530115,989△43,73372,2555,741,785当期変動額      剰余金の配当 △117,560   △117,560当期純利益 122,010   122,010株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △15,857 △15,857△15,857当期変動額合計－4,450△15,857－△15,857△11,407当期末残高△7245,673,980100,131△43,73356,3975,730,377  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高934,6821,282,2221,282,222119,6662,800,000538,1343,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第43期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月18日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第43期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月18日関東財務局長に提出 (３) 半期報告書及び確認書第44期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2024年６月19日関東財務局長に提出