G‐7ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。

５【重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約　当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。　オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。　オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。

(a) 契約の要旨　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行います。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供します。(b) 契約期間　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新されます。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来ます。(c) 対価　契約締結時に際して、加盟店はＦ

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社 19社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社　㈱Ｇ‐７・オート・サービス、㈱Ｇ‐７バイクワールド及び㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。 業務スーパー事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売 連結子会社　㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱ボン・サンテが販売を行っております。 精肉事業主要品目…食肉・畜産加工品販売 連結子会社　㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。 その他主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等 当社及び連結子会社　㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が販売等を行っております。  　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続による為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりが懸念されると共に、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。

また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）、営業利益は 7,122百万円（同 2.9％増）、経常利益は 7,466百万円（同 2.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,939百万円（同 4.6％減）の増収減益となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加し

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(３）戦略　当社グループでは気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うためにシナリオ分析しました。2023年３月より実施したシナリオ分析では、脱炭素へ移行する2℃未満シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年の将来世界について分析を行いました。各シナリオの詳細  リスク機会一覧  ［時間軸定義］　短期：０～３年　中期：～2030年　長期：～2050年大：１億円以上の影響を想定　中：５千万円以上～１億円未満の影響を想定　小：５千万円未満の影響を想定　‐：影響はないと想定　〇：定性的な評価で影響があると想定　△：定性的な評価で影響は小さいと想定 ①　2℃未満シナリオの分析結果　当社グループは車関連事業や業務スーパー事業などをグローバルに 500店舗以上を展開しており、事業における2023年度のGHG排出量は、Scope1が 1,389.7 tCO2、Scope2が 48,878.1 tCO2、使用電力量は 119,353,324 kWhと多くのエネルギーを使用しています。今後の脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入と再エネ比率の高まりに伴う電力価格の高騰により、事業活動に伴う操業コストの増加を大きなリスクとして想定しています。一方、市場の動向としてEV車への買い替え需要が期待されるため、EV車関連製品の売上増を機会として想定しています。 ②　4℃シナリオの分析結果　当社グループが保有する拠点をハザードマップで調査（2023年８月時点）したところ、約 20％の拠点が洪水の最大浸水深である 300cm以上と予測されました。特に愛知県内の拠点は激甚的な被害予想が集中しています。今後、洪水や高潮をはじめとした異常気象がさらに頻発し激甚化が進み、大きな影響が各拠点に及んだ場合、保有する資産の被害や営業停止による損失を大きなリスクとして想定します。一方で、降

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会の議長をはじめ、三様監査及び監査等委員会においてもリーダーシップを発揮して円滑な議事運営に寄与しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため積極的に取り組んでいます。 b.非常勤監査等委員　玉置菜々子氏は、弁護士としての専門性と豊富な実務経験から、取締役会において積極的な助言を行うなど意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会において、企業法務に精通した経験に基づき、当社のコンプライアンス体制や内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。 c.非常勤監査等委員　藤村絵里子氏は、公認会計士としての財務及び会計等の専門的見地から取締役会において積極的な助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会において、様々な業種の事業会社の会計監査及

1993年４月当社入社2000年６月当社取締役2000年９月キノシタオート株式会社代表取締役2005年４月当社執行役員関東カンパニー社長2005年６月当社代表取締役社長就任2006年１月オートセブン分割準備株式会社（現・株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）代表取締役社長2013年４月同社代表取締役会長2015年８月株式会社Ｇ‐７デベロップメント（現・株式会社Ｇ７リテールジャパン）代表取締役社長2017年４月同社代表取締役会長2018年４月株式会社Ｇ‐７・オート・サービス取締役会長 2019年６月2022年５月株式会社Ｇ７アグリジャパン代表取締役会長当社代表取締役会長就任（現任）当社代表取締役社長就任

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。①　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要と理由  当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しております。　取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会を設置しております。監査等委員会による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する監査・監督機能として有効であると判断したこと及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。　社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っております。また、社外取締役（監査等委員）には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、経営の適法性、妥当性の確保に努めることとしております。  また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を取締役会に先行した日程で開催しております。  当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能しているものと考えております。　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）役

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。①　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要と理由  当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しております。　取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会を設置しております。監査等委員会による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する監査・監督機能として有効であると判断したこと及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。　社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っております。また、社外取締役（監査等委員）には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、経営の適法性、妥当性の確保に努めることとしております。  また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を取締役会に先行した日程で開催しております。  当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能しているものと考えております。　機関ごとの構成員は次のと

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長(代表取締役)金田　達三1950年11月14日生1993年４月当社入社2000年６月当社取締役2000年９月キノシタオート株式会社代表取締役2005年４月当社執行役員関東カンパニー社長2005年６月当社代表取締役社長就任2006年１月オートセブン分割準備株式会社（現・株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）代表取締役社長2013年４月同社代表取締役会長2015年８月株式会社Ｇ‐７デベロップメント（現・株式会社Ｇ７リテールジャパン）代表取締役社長2017年４月同社代表取締役会長2018年４月株式会社Ｇ‐７・オート・サービス取締役会長 2019年６月2022年５月株式会社Ｇ７アグリジャパン代表取締役会長当社代表取締役会長就任（現任）当社代表取締役社長就任　(注)３25取締役社長（代表取締役） 岸本　安正1960年９月８日生1983年４月当社入社2005年４月当社経理部長2006年７月当社執行役員経理部長2007年６月当社取締役就任 2021年６月2022年４月2023年６月財務部長当社常務取締役就任当社経営管理本部長就任当社代表取締役社長就任（現任）　(注)３9取締役総務統括部長松田　幸俊1951年１月30日生1998年10月当社入社2004年４月当社経営統括本部総務部長2004年７月管理本部長兼総務部長2005年６月当社取締役就任（現任）2007年６月管理部長2008年６月総務部長2025年４月総務統括部長（現任）　(注)３9取締役関　大作1971年６月25日生2003年11月株式会社サンセブン（現・株式会社Ｇ‐７スーパーマート）入社2009年７月

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。　　社外取締役坂本充氏は、株式会社マネジメントエフの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役志田幸宏氏は、ANALOG PTE.LTD.の代表取締役社長、PROVIDENTIA WEALTH ADVISORY LTD.エグゼクティブダイレクターでありますが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）玉置菜々子氏は、弁護士であり、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属しております。当社は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する玉置菜々子氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼しております。また、社外取締役（監査等委員）藤村絵里子氏は、公認会計士であり、藤村公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　　当社は、独立した社外取締役（監査等委員を含む。）を選任しており、経営、法律、財務・会計、いずれも専門的見地から、経営に対して独立性を確保した立場で、意思決定の方向性に必要な意見具申を行い、経営を監視・監督する機能を果たしております。　　社外取締役（監査等委員を含む。）を選任するための独立性に関する基準はないものの、今後の新たなる選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員についての独立性に関する判断基準を参考にすることとしております。③　社外取締役（監査等委員を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　社外取締役は、取締役会の他、グループの重要会議に出席するなど、専門的見地から経営に関して必要な意見具

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ａ．気候変動への対応　当社グループは、サステナビリティに関する社会の期待や要請に応えるためには、各事業の強みを生かし持続可能な社会へ貢献することが、当社グループの長期的な成長につながると考えESG課題の解決に向けた取り組みを推進しています。その要素の1つである気候変動課題について、TCFD提言に基づいた情報開示をしております。 (１）ガバナンス　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会 」で気候変動課題について審議、検討しています 。当委員会は、月１回の頻度で開催され、各社から報告される気候変動関連リスク及び機会について審議、検討を行い、さらにその中で重要と判断された事項については取締役会へと報告されます。取締役会では、最終的な対応方針などを決定し、リスク管理委員会を通して各社へ対応を指示することでグループ全体の経営戦略に反映しています。

実際に電気使用量の削減に向けてモニタリングシステムの導入や、エコ運転の啓蒙活動として営業車へのGPS端末設置など意識づけに当たっての施策検討などを実施しています。

　次に、人材育成の戦略としては、計数管理能力養成がテーマの「幹部養成塾」、コンプライアンス体制強化がテーマの「ＮＣ養成塾」、創業者が持ち続けた事業へのあくなき情熱とチャレンジ精神、スピード経営の継承がテーマの「創業者塾」という各「塾」を基幹とする階層別研修制度により、グループの持続的発展における最大の原動力となるハイレベルの運営ノウハウを持つ基幹人材を引き続き育成してまいります。　加えて、下記の施策実施により従業員エンゲージメントを高め、少子高齢化の進行下においても、グループの持続的成長を実現してまいります。 ③　社内環境の整備　当社グループでは、若年層・シニアベテラン・外国籍などの多様な人材への従

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、固定報酬につきましては、役員規程に詳細に内容が定められており、透明性のある報酬体系を確保し、担当職位、各期の業績、貢献度等により決定しており、毎月金銭で支給しております。　業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用しており役員賞与として金銭で支給することを原則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオーバー額を算定の基礎として支給される報酬額と、役員規程に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成状況を基に支給される報酬額との合計額を、取締役会により委任された代表取締役会長 金田達三氏及び代表取締役社長 岸本安正氏により、各取締役の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況を熟知し、総合的に各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．フランチャイズ契約について　当社グループは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業及びその他事業を営んでおります。車関連事業、業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。①　車関連事業　連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。

当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。(a) 契約の要旨　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行います。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供します。(b) 契約期間　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新されます。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告を

３【配当政策】　当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。　また、2026年３月末を終期とする中期経営計画期間は、配当性向 30％以上かつ累進配当（１株当たり配当金 40円以上）を配当方針とし、過去より実施の利益連動に加えて、減配を回避した安定的な配当を継続する方針としております。 　　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 　 　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。　このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 20円、期末配当金は、普通配当として１株につき 20円といたします。　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日87320.0取締役会決議2025年５月13日87420.0取締役会決議 　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年１月１日(注)１13,336 26,672－1,785 － 2,7232020年３月16日(注)２△4,640 22,031－1,785 － 2,7232021年10月１日(注)３22,031 44,063－1,785 － 2,7232024年７月26日(注)４7 44,07161,79162,730　（注）１．2020年１月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。２．自己株式の消却による減少であります。３．2021年10月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。４．譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。割当先　　　　　当社の取締役３名、当社子会社の取締役 19名発行価格　　　　1,636円資本組入額　　　　818円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数　（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数　（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式44,071,45444,071,454東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計44,071,45444,071,454－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式368,300(相互保有株式)－普通株式400完全議決権株式（その他）普通株式43,692,100436,921－単元未満株式普通株式10,654－－発行済株式総数 44,071,454－－総株主の議決権 －436,921－　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）一般社団法人Ｋトラスト信託口神戸市須磨区弥栄台5丁目19-211,83527.08公益財団法人Ｇ‐７奨学財団神戸市須磨区弥栄台5丁目19-27,32216.75合同会社ＫＣＭ神戸市須磨区弥栄台5丁目19-23,1677.24日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-12,9596.77株式会社オートバックスセブン東京都江東区豊洲5丁目6-522,2035.04BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)1,4673.35STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)1,0842.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-128742.00野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-28211.87NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)7881.80計－32,52474.42　（注）上記

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式208,000,000計208,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)㈱Ｇ‐７ホールディングス神戸市須磨区弥栄台２－1－３368,300－368,3000.84(相互保有株式)㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ横浜市神奈川区金港町７－１５400－4000.00計 368,700－368,7000.84

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 　  （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人 　  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.g-7holdings.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。  （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は、4,491百万円となりました。主なものは、車関連事業では、「オートバックス」店舗を中部圏に１店舗移転オープンしたこと、業務スーパー事業では、「業務スーパー」店舗を北海道に３店舗、中部圏に７店舗オープンしたこと、精肉事業では、「お肉のてらばやし」店舗を北海道に１店舗、中部圏に６店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたこと等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益5,531百万円5,852百万円営業費用812営業取引以外の取引による取引高1226

３　保証債務　次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱Ｇ‐７バイクワールド7百万円㈱Ｇ‐７バイクワールド9百万円㈱Ｇ７アグリジャパン0㈱Ｇ７アグリジャパン2Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．0 Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．0 計9計12

（企業結合等関係）（取得による企業結合）企業結合の概況①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模被取得企業の名称　　　株式会社ボン・サンテ事業の内容　　　　　　「業務スーパー」の運営②企業結合を行った主な理由　当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を、北海道に 15店舗、首都圏に 73店舗、中部圏に 45店舗、近畿圏に 34店舗、九州圏に 26店舗の合計 193店舗（2024年６月30日現在）でおこなっております。ボン・サンテは首都圏を中心に「業務スーパー」の出店を進め、現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております。当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパー」の店舗拡大をはかり、首都圏における業務スーパー事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、本株式取得を決定いたしました。③企業結合日2024年７月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称株式会社ボン・サンテ⑥連結財務諸表に含まれる事業の業績期間2024年７月１日から2025年３月31日まで⑦取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得株式数　　　1,980株取得価額　　　　4,735百万円取得後持分比率　100％⑧主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　174百万円⑨支払資金の調達方法自己資金及び借入金⑩発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額4,049百万円b.発生原因今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。c.償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却⑪企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　  755百万円固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　1,01

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはかるため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴っており、毎月時価の状況を把握しております。敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れする場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、固定金利で調達しております。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価に

（リース取引関係）（借主側）１.ファイナンス・リース取引リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内711688１年超2,5572,248合計3,2682,936

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額680.23円745.37円１株当たり当期純利益117.46円112.72円潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,1754,939普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,1754,939普通株式の期中平均株式数（千株）44,06343,817

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高767百万円806百万円勤務費用5068利息費用88数理計算上の差異の発生額△3△95退職給付の支払額△16△37企業結合の影響による増加額－40退職給付債務の期末残高806790(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務806百万円790百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額806790 退職給付に係る負債806790連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額806790(注)簡便法を適用した制度を含みます。 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用50百万円68百万円利息費用88数理計算上の差異の費用処理額△78△3確定給付制度に係る退職給付費用△1973(注)簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月3

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項」（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）  　売掛金4,3955,765顧客との契約から生じた債権（期末残高）  　売掛金5,7656,893契約負債（期首残高）　532　675契約負債（期末残高）　675　619　契約負債は、主に車両販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。　当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、675百万円であります。　②残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　　該当事項はありません。２．満期保有目的の債券　  該当事項はありません。３．その他有価証券    前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1445787(2)債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3)その他－－－小計1445787連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式11－(2)債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小計11－合計1465987　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。２．表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。     当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1135756(2)債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3)その他－－－小計1135756連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式67△1(2)債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小計67△1合計1206554　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。２．表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。４．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額(百万円)(1)株式166127

（有価証券関係）前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 5,925百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 11,989百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項  連結子会社の数  16社主要な連結子会社の名称㈱Ｇ‐７・オート・サービス、㈱Ｇ７リテールジャパン、㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ、Ｇ７ RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７.CrownTrading、㈱Ｇ７ストアイノベーションズ、㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ、㈲ミツワ酒販、㈱Ｇ‐７ネットストア、㈱ボン・サンテ、新和自動車㈱、㈱新流なお、当連結会計年度において、㈱ボン・サンテ、新和自動車㈱ 及び ㈱新流につきましては新たに株式を取得し、連結の範囲に含めております。２．持分法の適用に関する事項　該当ありません。３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　３年～5

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　12年～50年　構築物　　10年～50年(2) 無形固定資産①ソフトウェア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）による定額法②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）　契約残年数を基準とした定額法③その他無形固定資産　定額法３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。(4) 役員退職慰労引当金当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,26321,681無形固定資産（のれんを除く）328350のれん624,617減損損失310251 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 固定資産の評価　当社グループでは、固定資産の減損会計において、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失の計上を行っています。　営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者が作成した利益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っています。　実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。② のれんの評価　企業結合により計上したのれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候が存在する場合は、減損の認識判定の結果、必要なものについては、減損損失の計上を行っています。　減損の兆候に該当するかどうかは、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が、継続的にマイナスとなっていることにより判断され、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。　翌連結会計年度以降、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなった場合や経営環境が著しく悪化する場合など、減損の兆候があると認められ、減損の認識判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表において

（重要な会計上の見積り）（関係会社に対する投融資及び貸倒引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度関係会社株式5,92511,989関係会社短期貸付金1,4313,201関係会社長期貸付金1,8441,837関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金349344関係会社事業損失3944 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。　今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（連結子会社の合併）　当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を実施しました。（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）名称　　　株式会社Ｇ‐７スーパーマート事業内容　「業務スーパー」の運営（吸収合併消滅会社）名称　　　株式会社ボン・サンテ事業内容　「業務スーパー」の運営②企業結合日2025年４月１日③企業結合の法的形式株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称株式会社Ｇ‐７スーパーマート⑤その他取引の概要に関する事項　当社は株式会社Ｇ‐７スーパーマート及び 2024年７月１日付で子会社となりました株式会社ボン・サンテを通じフランチャイジーとして業務スーパー事業を全国に 216店舗（2025年３月31日現在）を展開しております。両社の合併により、業務スーパー事業の経営資源を集約し、経営効率の向上を図ることを目的としております。 （２）実施する会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金332百万円 320百万円未払事業税116 109税務上の繰越欠損金（注)191 249事業用借地権償却83 86退職給付に係る負債246 249減損損失等1,061 1,093資産除去債務1,190 1,360連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益29 30子会社株式評価損414 －その他231 236繰延税金資産小計3,898 3,735税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△154 △155将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△202 △187評価性引当額小計△356 △343繰延税金資産合計3,541   3,391 繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△35 △36資産除去費用△562 △500連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損△42 △43その他△26 △76繰延税金資産の純額2,875 2,734再評価に係る繰延税金資産   土地再評価差額186 192評価性引当額△186 △192再評価に係る繰延税金資産合計－ －再評価に係る繰延税金負債   土地再評価差額42 43再評価に係る繰延税金負債合計42 43 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)42172342100191評価性引当額△42△16△22△2△0△69△154繰延税金資産－10123137(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金90百万円 79百万円資産除去債務341 340減価償却超過額522 518関係会社株式評価損1,531 1,149関係会社株式154 159貸倒引当金107 108その他192 228    小計2,940 2,584評価性引当額△1,297 △1,324繰延税金資産合計1,643 1,260繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△35 △36資産除去費用△166 △133その他△26 △17繰延税金資産の純額1,415 1,073再評価に係る繰延税金資産   土地再評価差額186 192評価性引当額△186 △192  再評価に係る繰延税金資産合計－ －再評価に係る繰延税金負債   土地再評価差額42 43　再評価に係る繰延税金負債合計42 43 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5住民税均等割0.1 0.1評価性引当額△11.5 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.2 △22.9税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.8その他0.1 △2.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.4 6.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物98百万円92百万円土地1,0881,088計1,1861,180 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）1,050百万円2,1941,050百万円2,194計3,244 3,244  　上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）定期預金5百万円60百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,722百万円3,778百万円長期金銭債権1,8451,838短期金銭債務128200長期金銭債務700672

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 17,138※１ 16,869売掛金5,7656,893商品及び製品8,0679,108その他2,4022,041貸倒引当金△13△16流動資産合計33,36034,898固定資産  有形固定資産  建物及び構築物27,22230,830減価償却累計額△16,514△18,747建物及び構築物（純額）※１ 10,708※１ 12,082機械装置及び運搬具2,2292,615減価償却累計額△1,656△1,898機械装置及び運搬具（純額）573716土地※１,※２ 5,626※１,※２ 6,346建設仮勘定414321その他8,2759,835減価償却累計額△6,334△7,621その他（純額）1,9402,213有形固定資産合計19,26321,681無形固定資産  のれん624,617その他328350無形固定資産合計3904,967投資その他の資産  投資有価証券※３ 151※３ 123敷金及び保証金5,7836,145繰延税金資産2,8752,734その他231211貸倒引当金△184△69投資その他の資産合計8,8579,145固定資産合計28,51135,795資産合計61,87270,693    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金8,9549,877短期借入金※１ 5,260※１ 9,360未払法人税等1,5681,184賞与引当金1,0871,048その他5,4255,917流動負債合計22,29627,387固定負債  長期借入金※１ 3,910※１ 4,650再評価に係る繰延税金負債※２ 42※２ 43役員退

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,1237,127減価償却費2,5052,722のれん償却額12348減損損失310251貸倒引当金の増減額（△は減少）3△8賞与引当金の増減額（△は減少）58△42退職給付に係る負債の増減額（△は減少）39△56受取利息及び受取配当金△9△8補助金収入△1－支払利息3472投資有価証券売却損益（△は益）△127－有形固定資産除却損108123有形固定資産売却損益（△は益）△9△3投資有価証券評価損益（△は益）－2関係会社清算損益（△は益）12193貸倒引当金戻入額－△108差入保証金の増減額（△は増加）△58△28為替差損益（△は益）△35△34売上債権の増減額（△は増加）△1,360△676棚卸資産の増減額（△は増加）△59△53その他の資産の増減額（△は増加）△421409仕入債務の増減額（△は減少）44△142未払消費税等の増減額（△は減少）207△52その他の負債の増減額（△は減少）826△64その他△122△9小計9,0809,962利息及び配当金の受取額98補助金の受取額1－利息の支払額△31△73法人税等の還付額571238法人税等の支払額△2,239△2,627営業活動によるキャッシュ・フロー7,3927,508    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,877△3,788有形固定資産の売却による収入921投資有価証券の取得による支

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益5,1754,939その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△190△22土地再評価差額金－△1為替換算調整勘定18173退職給付に係る調整額△5263その他の包括利益合計※ △224※ 213包括利益4,9515,152（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,9515,152非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7852,78322,566△027,135当期変動額     剰余金の配当  △1,718 △1,718親会社株主に帰属する当期純利益  5,175 5,175連結範囲の変動  △16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,440－3,440当期末残高1,7852,78326,006△030,576         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高251△514△16954△37826,757当期変動額      剰余金の配当     △1,718親会社株主に帰属する当期純利益     5,175連結範囲の変動     △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△190－18△52△224△224当期変動額合計△190－18△52△2243,215当期末残高60△514△1502△60229,973 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7852,78326,006△030,576当期変動額     新株の発行66  12剰余金の配当  △1,755 △1,755親会社株主に帰属する当期純利益  4,939 4,939連結範囲の変動  △178 △178自己株式の取得   △643△643自己株式の処分  △41813株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計663,000△6252,3

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 192,992※１ 214,129売上原価※４ 147,303※４ 162,189売上総利益45,68951,939販売費及び一般管理費※２ 38,769※２ 44,816営業利益6,9207,122営業外収益  受取利息15受取配当金73受取手数料165175協賛金収入290289その他94122営業外収益合計560596営業外費用  支払利息3472固定資産処分損108123その他1857営業外費用合計161253経常利益7,3187,466特別利益  投資有価証券売却益127－貸倒引当金戻入額－108特別利益合計127108特別損失  減損損失※３ 310※３ 251投資有価証券評価損－2関係会社清算損12193特別損失合計323447税金等調整前当期純利益7,1237,127法人税、住民税及び事業税2,4602,125法人税等調整額△51262法人税等合計1,9472,188当期純利益5,1754,939非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益5,1754,939

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金土地圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,7852,7232,723742,930742,3645,443△09,952当期変動額          剰余金の配当      △1,718△1,718 △1,718当期純利益      2,5922,592 2,592株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－－874874－874当期末残高1,7852,7232,723742,930743,2386,318△010,827       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高250△514△2649,688当期変動額    剰余金の配当   △1,718当期純利益   2,592株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△191－△191△191当期変動額合計△191－△191683当期末残高59△514△45510,372 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金土地圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,7852,7232,723742,930743,2386,318△010,827当期変動額          新株の発行666      12剰余金の配当      △1,755△1,755 △1,755当期純利益      2,8842,8

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第50期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日近畿財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年５月14日近畿財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2024年７月２日近畿財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

（5）臨時報告書の訂正報告書2024年10月２日近畿財務局長に提出（2024年５月14日提出の臨時報告書の訂正報告書）　金融商品取引法第24条の５第５項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書の訂正報告書です。 （6）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月８日近畿財務局長に提出報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月６日近畿財務局長に提出