たけびし

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信　頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技　術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略当社グループは、2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を策定し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。 2）財務体質の強化

５【重要な契約等】　(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱（注）２販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2025年４月１日から１年（自動更新）回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2024年４月１日から１年（契約更新）　（注）１．契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。２．2004年12月13日からの販売代理店契約は2025年３月31日をもって合意解約により終了となり、2025年４月１日から新たな販売代理店契約を締結しております。  　(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新）  (3）Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（連結子会社）の主な販売店契約等相手先契約の種類主要取扱商品

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称　 部　　　門　　　　　　　　　　　主　要　な　会　社ＦＡ・デバイス事　　　　　業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事　　　　　業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン、アーバンエココンサルティング㈱［事業系統図］　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、継続する在庫調整の影響に加え、アメリカの通商政策等の動向を背景とした世界的な景気後退懸念により、先行きの不透明感が強まる状況で推移しました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』が２年目を迎え、基幹ビジネスの拡大に加えて、これまで築き上げてきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,009億65百万円（前年度比0.4%減）、営業利益34億26百万円（前年度比8.3%減）、経常利益37億61百万円（前年度比3.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益26億59百万円（前年度比6.3%増）となりました。 ＜セグメント別の状況＞事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業（産業機器システム）　売上高：403億26百万円（前年度比 3.5％減）　構成比 39.9％産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体や産業用蓄電池向けを中心に増加したものの、顧客の在庫調整を背景としたＦＡ機器の減少に加え、産業用加工機

６【研究開発活動】　研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、当社の監査室その他内部統制部門と連携の上、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報の交換を図るとともに、内部監査部門等による往査若しくはリモート監査

1990年８月当社入社2005年１月竹菱香港有限公司総経理2014年２月当社電子デバイス本部半導体デバイス第２部長2019年４月電子デバイス本部半導体デバイス第２部長兼グローバルビジネス推進部長2020年４月機電システム本部副本部長2020年10月機電システム本部副本部長兼スマートファクトリー推進グループグループマネージャー2021年６月執行役員機電システム本部長兼スマートファクトリー推進グループグループマネージャー兼TAKEBISHI(THAILAND）CO.,LTD.President2022年６月執行役員経営戦略室長2022年６月取締役執行役員経営戦略室長2023年６月取締役常務執行役員経営戦略室長（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認識し、積極的に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。・当社の監査等委員会は常勤社内取締役１名、非常勤社外取締役２名の監査等委員である取締役で構成され、原則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を実施いたします。・当社の監査等委員は取締役会などの重要会議に出席するなど、法令等に定められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。

）の任期は１年となっており、事業年度毎の経営責任の更なる明確化が図られています。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。・当社は役員人事の決定プロセスにおける客観性・透明性・適時性をより高める機能を持たせるため、指名等委員会を設置しております。その主な役割は役員選任基準・方針の策定、役員及び社長候補者の審議を行い、取締役会への提言を実施することです。３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役です。委員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。公

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長小倉　　勇1959年７月11日生1982年４月当社入社2005年４月滋賀支店副支店長2005年10月名古屋支店長2011年４月経営戦略室副室長2011年10月経営戦略室副室長兼企画部長2012年６月取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長兼竹菱香港有限公司董事長兼竹菱（上海）電子貿易有限公司董事長2014年４月取締役執行役員経営戦略室長2016年６月取締役常務執行役員経営戦略室長2017年６月代表取締役社長執行役員社長2023年６月取締役会長（現任）　（注）２47代表取締役社長執行役員社長岡垣　浩志1960年11月６日生1983年４月当社入社2006年７月機電システム本部技術部長2011年４月2016年４月機電システム本部ＦＡシステム部長技術本部副本部長2017年６月執行役員技術本部長2018年６月取締役執行役員技術本部長2021年６月取締役常務執行役員技術本部長2022年６月取締役専務執行役員技術本部長2023年６月代表取締役社長執行役員社長（現任）　（注）２38取締役上席常務執行役員経営推進室長坂口　和彦1962年３月31日生1984年４月当社入社2007年７月経営戦略室企画部長2011年10月2013年10月経営推進室総務部長経営推進室副室長兼総務部長2017年６月取締役執行役員経営推進室長2020年６月取締役常務執行役員経営推進室長2023年６月取締役上席常務執行役員経営推進室長（現任）　（注）２38  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常務執行役員経営戦略室長大井　　武1964年５月13日生1990年８月当社入社2005

②　社外役員の状況・当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役２名）であります。社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤のインダストリー・アドバイザーを兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏がインダストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、ファイナンス・経営戦略に精通した実務家教員という立場からも社外取締役として多様な視点を有しております。また、社外取締役の上村博美氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は過去に他社の代表取締役社長を務めるなど、豊富な知識と経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく客観的視点とダイバーシティの観点を有しております。

また、社外取締役の西門道博氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営への監督執行が期待できるものと考えております。監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。 (1）気候変動への対応当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識しております。　グループ全体の事業に関して、当社が特定している主なリスクと機会は以下のとおりです。 ＜リスク＞・移行リスク  ：電力の再エネ由来エネルギー導入に伴うコストの上昇、再エネ、省エネに関する設備投資費用の　　　　　　　　増加及び、炭素税等の規制導入による事業コストの上昇等・物理的リスク：気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害による、事業継続リスク等 ＜機会＞・取引先の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、省エネ等環境負荷低減に寄与するビジネスの拡大等 　また、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標として、以下の2つを定めております。1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す（弊社HP　TCFDページ参照 ： https://www.takebis

(1）気候変動への対応当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識しております。　グループ全体の事業に関して、当社が特定している主なリスクと機会は以下のとおりです。 ＜リスク＞・移行リスク  ：電力の再エネ由来エネルギー導入に伴うコストの上昇、再エネ、省エネに関する設備投資費用の　　　　　　　　増加及び、炭素税等の規制導入による事業コストの上昇等・物理的リスク：気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害による、事業継続リスク等 ＜機会＞・取引先の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、省エネ等環境負荷低減に寄与するビジネスの拡大等 　また、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標として、以下の2つを定めております。1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す（弊社HP　TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/sustainability/tcfd/ ） (2）人的資本・多様性　当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“ＬＩＮＫ”を創出し続けてまいりました。　お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡

また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年3月まで毎年14％以上52.9％一人当たり年次有給休暇取得率2028年3月まで毎年50％以上65.1％自己都合離職率2028年3月まで毎年3％以下3.3％

■人材育成方針・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり　当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。　採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で３％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。　育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。 ・ソリューション力の向上につながる育成体系　トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。

入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。（弊社HP　新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/recruit/freshers/kyogaku/ ） ・成長戦略の実現につながる育成施策　成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の21％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。 ・イノベーションの醸成につながる育成制度　今後のキャリアやポジションについ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、(ⅰ)業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により、(ⅱ)社外取締役及び非常勤取締役の報酬は、原則として、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成することとする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、取締役の役位、その職務内容及び業績・評価等を考慮しながら、予め定めた範囲で総合的に勘案して決定するものとする。３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関す

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「サステナビリティ統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外部経営環境に関するリスク当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)主要仕入先に関するリスク　当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財

３【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり33円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金29円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり62円00銭となります。　また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。　なお、第136期の中間配当についての取締役会決議は、2024年10月31日に行っております。（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ　　　る。」旨定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年10月31日46429.00取締役会2025年４月30日52833.00取締役会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年10月11日（注）１1,000,00015,798,6007143,2687143,7702021年11月９日（注）２162,40015,961,0001153,3841153,8862023年８月28日（注）３25,00015,986,000213,406213,9072024年７月26日（注）４20,20016,006,200223,428223,930　（注）１．公募による新株式発行（一般募集）発行価格　　1,498円払込金額　　1,428.11円資本組入額　　714百万円払込金総額　1,428百万円２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）払込金額　　1,428.11円資本組入額　　115百万円割当先　　　野村證券株式会社３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価格　1,739円資本組入額　 21百万円割当先　　当社の取締役８名及び執行役員６名４．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価格　2,202円資本組入額　 22百万円割当先　　当社の取締役９名及び執行役員６名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,006,20016,006,200東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株計16,006,20016,006,200－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,000－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式15,996,800159,968同上単元未満株式普通株式8,400－－発行済株式総数 16,006,200－－総株主の議決権 －159,968－　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2,34014.62株式会社サンセイテクノス大阪市淀川区西三国１丁目１－１1,1006.87株式会社立花エレテック大阪市西区西本町１丁目13－251,0596.62日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR7624.76たけびし従業員持株会京都市右京区西京極豆田町297274.54株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５5623.51矢野　チズ子京都市西京区4382.74株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８－12）4282.67三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR）3262.03株式会社滋賀銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）滋賀県大津市浜町１－38（東京都中央区晴海１丁目８－12）2371.48計－7,98249.87　（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.74％）を含んでおります。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式28,280,000計28,280,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社たけびし京都市右京区西京極豆田町29番地1,000－1,0000.00計－1,000－1,0000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取り・買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。公告掲載ＵＲＬ（https://www.takebishi.co.jp/）ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。株主に対する特典３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈します。

所有株式株主優待　実施基準日３月31日９月30日100株以上1,000株未満クオカード1,000円分クオカード1,000円分1,000株以上クオカード2,000円分クオカード2,000円分　（注）当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ　　　ません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利（4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　特記事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  　売上高1,337百万円1,444百万円　仕入高1,6103,071営業取引以外の取引による取引高8490

※３　保証債務　　　次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）竹菱(上海)電子貿易有限公司174百万円－百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。   ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　満

（リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,443.80円2,550.49円１株当たり当期純利益156.60円166.21円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。       ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）39,08140,846純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1725普通株式に係る期末の純資産額（百万円）39,06440,821１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）15,98416,005　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5012,659普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5012,659普通株式の期中平均株式数（千株）15,97515,998

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具他製造及び販売（被所有）　直接14.6三菱電機㈱製品の購入並びに販売三菱電機㈱製品の購入仕入高19,716買掛金5,479未収入金（値引・割戻）371商品の販売売上高400売掛金75 当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具他製造及び販売（被所有）　直接14.6三菱電機㈱製品の購入並びに販売三菱電機㈱製品の購入仕入高16,326買掛金1,286未収入金（値引・割戻）275商品の販売売上高539売掛金221 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627住宅設備機器及び家庭電気機器の販売－住宅設備機器の購入

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,620百万円1,624百万円勤務費用105101利息費用1313数理計算上の差異の発生額△10△157退職給付の支払額△104△81退職給付債務の期末残高1,6241,499 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,385百万円1,557百万円期待運用収益1315数理計算上の差異の発生額172△29事業主からの拠出額7363退職給付の支払額△86△58年金資産の期末残高1,5571,548 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,347百万円1,222百万円年金資産△1,557△1,548 △210△325非積立型制度の退職給付債務276277連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額66△48 退職

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業産業機器システム半導体・デバイス社会インフラ情報通信国内38,87814,44618,0348,03579,394海外2,92919,030－－21,960顧客との契約から生じる収益41,80733,47718,0348,035101,355その他の収益－－－－－外部顧客への売上高41,80733,47718,0348,035101,355 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業産業機器システム半導体・デバイス社会インフラ情報通信国内37,23213,57718,7028,50878,021海外3,09419,849－－22,943顧客との契約から生じる収益40,32633,42718,7028,508100,965その他の収益－－－－－外部顧客への売上高40,32633,42718,7028,508100,965 ２．収益を理解するための基礎となる情報注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に同一の内容を記載している為、省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）契約負債（流動負債「その他」） 期首残高　455百万円　　　　　　　　　　　　　　　 期末残高　275百万円当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は455百万円で、契約負債が180百万円減少した主な理由は前受金の減少であり

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債210208△1(3）その他－－－小計210208△1合計210208△1 　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債1001000(3）その他－－－小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債110109△0(3）その他－－－小計110109△0合計2102100 ２．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式6,6971,5705,127(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他796019小計6,7771,6305,146連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式88△0(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他4347△4小計5156△5合計6,8281,6875,141 　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,2051,4863,718(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）そ

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式9,0998,555

（ストック・オプション等関係）１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費39百万円45百万円 ２.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容  第１回譲渡制限付株式報酬  第２回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び数当社の監査等委員でない取締役    ５名当社の監査等委員である取締役    ３名執行役員      ６名 当社の監査等委員でない取締役    ６名当社の監査等委員である取締役    ３名執行役員      ６名 譲渡制限株式の数普通株式  25,000株普通株式  20,200株付与日2023年８月28日2024年７月26日期譲渡制限期間(注)１(注)１解除条件(注)２(注)２（注）１  付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間２  対象者が付与日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間、継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 株式数  第１回譲渡制限付株式報酬  第２回譲渡制限付株式報酬 譲渡制限解除前    (株)  前連結会計年度末25,000－付与－20,200没収－－譲渡制限解除－－当連結会計年度末25,00020,200 ② 単価情報  第１回譲渡制限付株式報酬  第２回譲渡制限付株式報酬 公正な評価単価(付与日)(円)1,7392,202

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数  15社連結子会社の名称㈱フジテレコムズ㈱ＴＳエンジニアリング梅沢無線電機㈱㈱ファーストブレインアーバンエココンサルティング㈱竹菱興産㈱竹菱香港有限公司竹菱(上海)電子貿易有限公司TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.Le Champ (South East Asia) Pte Ltd 及び子会社4社（以下、Le Champグループ） ２．持分法の適用に関する事項関連会社がないため、持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。　Le Champグループ、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.及びTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券(イ）満期保有目的の債券  償却原価法（定額法）を採用しております。(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。ロ  デリバティブ  時価法を採用しております。ハ  棚卸資産(イ）商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券  償却原価法（定額法）(2）関係会社株式  移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等以外のもの  移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法  時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）仕掛品個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）  定率法  主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　38～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）  定額法  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(4) 賃貸不動産　定率法　主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　47年(5）長期前払費用　均等償却を採用しております。５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3）退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価）１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度のれん744※（657）775※（365）顧客関連資産760※（670）513※（513）減損損失－71※（－）※（）内は内書きでLe Champグループに係る計上額を記載しております。 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。　関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。　当連結会計年度において、梅沢無線電機株式会社の顧客関連資産について実質価額まで減額し、減損損失71百万円を特別損失として計上しています。

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）１.当年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度関係会社株式9,099※（6,219）8,555※（6,219）関係会社株式評価損－544※（）内は内書きでLe Champ社に係る計上額を記載しております。 ２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。　将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。　関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。　当事業年度において、梅沢無線電機株式会社及びTAKEBISHI VIETNAM CO., LTD.の株式について実質価額まで減額し、関係会社株式評価損544百万円を特別損失として計上しています。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金40百万円 24百万円商品57 84未払金16 10未払費用37 39未払事業税51 55有形固定資産97 107ソフトウエア40 26投資有価証券12 13賞与引当金236 260退職給付に係る負債16 83役員退職慰労引当金24 19長期未払金1 1繰越欠損金50 139その他63 81小計747 947評価性引当額△27 △190繰延税金資産計719 756繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,551 △1,157土地圧縮積立金△52 △53顧客関連資産△231 △159退職給付に係る資産－ △102その他△94 △96繰延税金負債計△1,929 △1,570繰延税金負債の純額△1,210 △813 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.2 2.1のれん償却額2.7 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.6住民税均等割0.4 0.4評価性引当金の増加0.0 3.8在外子会社の税率差異△2.0 △2.0その他1.2 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5 37.5  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金40百万円 24百万円商品46 72未払金16 10未払費用31 31未払事業税48 49有形固定資産97 107ソフトウエア40 26投資有価証券及び関係会社株式70 243賞与引当金202 208退職給付引当金23 14長期未払金1 1その他39 55小計660 845評価性引当額△85 △258繰延税金資産計574 587繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,543 △1,145土地圧縮積立金△52 △53繰延税金負債計△1,595 △1,199繰延税金負債の純額△1,020 △612 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等損金永久不算入項目2.5 1.9受取配当金等益金永久不算入項目△0.9 △0.9住民税均等割0.4 0.4評価性引当額の増加0.0 4.9税額控除△1.3 －その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1 36.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から3

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物505百万円474百万円土地403403投資有価証券108－計1,017877 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金700百万円700百万円買掛金25－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権758百万円352百万円短期金銭債務133281

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,2278,960受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 24,898※１ 26,225電子記録債権※５ 4,7974,477有価証券－7商品11,5179,834仕掛品6276その他1,6971,398貸倒引当金△172△104流動資産合計51,02950,876固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※３ 4,831※３ 5,005減価償却累計額△2,948△3,113建物及び構築物（純額）1,8831,891土地※３,※４ 2,105※３,※４ 2,105建設仮勘定1116その他758790減価償却累計額△524△603その他（純額）233187有形固定資産合計4,2344,200無形固定資産  ソフトウエア6449ソフトウエア仮勘定－188のれん744775顧客関連資産760513その他2020無形固定資産合計1,5891,546投資その他の資産  投資有価証券※３ 7,1565,666繰延税金資産201148退職給付に係る資産－325その他939946貸倒引当金△16△19投資その他の資産合計8,2797,068固定資産合計14,10212,816資産合計65,13263,692    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※３,※５ 15,87013,999電子記録債務※５ 2,2901,377短期借入金※３ 1,631※３ 1,395１年内返済予定の長期借入金100－未払金1,3171,418未払法人税等9631,109賞与引当金829933その他※２ 1,316※２ 1,067流動負債合計24,31921,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,8864,269減価償却費473510減損損失2771のれん償却額361408役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△33賞与引当金の増減額（△は減少）△14100貸倒引当金の増減額（△は減少）69△65退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）△5△32受取利息及び受取配当金△152△188支払利息8419投資有価証券売却損益（△は益）△3△592固定資産除売却損益（△は益）612売上債権の増減額（△は増加）△743△339棚卸資産の増減額（△は増加）2,2951,948仕入債務の増減額（△は減少）△299△3,049未払金の増減額（△は減少）7683未払消費税等の増減額（△は減少）679△557その他758577小計7,4973,180利息及び配当金の受取額152185利息の支払額△83△20法人税等の支払額△1,482△1,525営業活動によるキャッシュ・フロー6,0831,819投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△109△101有形固定資産の売却による収入600無形固定資産の取得による支出△7△173投資有価証券の取得による支出△24△28投資有価証券の売却による収入6687連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△480その他△90投資活動によるキャッシュ・フロー△84△95財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△3,298△246長期借入れによる収入－100長期借入金の返済による支出△150△100配当金の支払額△926△991その他△48△7

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,5062,666その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,207△1,019土地再評価差額金－△0為替換算調整勘定5281,009退職給付に係る調整額11454その他の包括利益合計※ 1,849※ 45包括利益4,3562,711（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,3512,705非支配株主に係る包括利益46

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3844,05825,625△033,069当期変動額     新株の発行2121  43剰余金の配当  △926 △926親会社株主に帰属する当期純利益  2,501 2,501自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計21211,575△01,618当期末残高3,4064,08027,201△034,687          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,382△1,1401,198852,5261335,608当期変動額       新株の発行      43剰余金の配当      △926親会社株主に帰属する当期純利益      2,501自己株式の取得      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,207－5281141,84941,854当期変動額合計1,207－5281141,84943,473当期末残高3,590△1,1401,7261994,3761739,081 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,4064,08027,201△034,687当期変動額     新株の発行2222  44剰余金の配当  △991 △991親会社株主に帰属する当期純利益  2,659 2,659株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計22221,6

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高101,355100,965売上原価※１ 87,246※１,※３ 86,600売上総利益14,10814,365販売費及び一般管理費※２ 10,371※２ 10,938営業利益3,7363,426営業外収益  受取利息1240受取配当金139147仕入割引1424賃貸収入5255保険解約返戻金88－受取保険金－55貸倒引当金戻入額－57その他9332営業外収益合計401414営業外費用  支払利息8419賃貸収入原価2422貸倒引当金繰入額105－為替差損－33その他75営業外費用合計22280経常利益3,9153,761特別利益  固定資産売却益※４ 8※４ 0投資有価証券売却益3592特別利益合計12592特別損失  固定資産除売却損※５ 15※５ 12減損損失※６ 27※６ 71特別損失合計4284税金等調整前当期純利益3,8864,269法人税、住民税及び事業税1,4981,641法人税等調整額△119△39法人税等合計1,3791,602当期純利益2,5062,666非支配株主に帰属する当期純利益47親会社株主に帰属する当期純利益2,5012,659

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3843,8861724,0581111025,20016,80822,222当期変動額         新株の発行2121 21     剰余金の配当       △926△926当期純利益       2,4392,439自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計2121－21－－－1,5131,513当期末残高3,4063,9071724,0801111025,20018,32223,736         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△029,6652,371△1,1401,23030,896当期変動額      新株の発行 43   43剰余金の配当 △926   △926当期純利益 2,439   2,439自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,199－1,1991,199当期変動額合計△01,5561,199－1,1992,755当期末残高△031,2223,570△1,1402,42933,652   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,4063,

株式会社たけびし大阪支店（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）株式会社たけびし東京支店（東京都千代田区鍛冶町一丁目８番８号）株式会社たけびし名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第135期） （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出。（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出。（3）半期報告書及び確認書（第136期中） （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出。（4）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。