イオン北海道

回次第46期第１四半期累計期間第47期第１四半期累計期間第46期会計期間自 2023年　  ３月１日至 2023年　  ５月31日自 2024年　  ３月１日至 2024年　  ５月31日自 2023年　  ３月１日至 2024年　  ２月29日売上高（百万円）79,77683,048333,160経常利益（百万円）1,7191,69910,396四半期（当期）純利益（百万円）1,1411,0886,193持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）6,1006,1006,100発行済株式総数（千株）139,420139,420139,420純資産額（百万円）66,61670,54571,665総資産額（百万円）154,200158,885156,268１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.207.8244.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.197.8144.43１株当たり配当額（円）－－16.00自己資本比率（％）43.144.345.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,7443,22312,226投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,042△3,679△7,860財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）288581△4,432現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）3,8943,9643,838　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境の改善や海外観光客の増加などにより、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーの高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどで生活防衛意識は益々高まっております。このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めております。当第１四半期累計期間の売上高は、830億48百万円（前年同期比104.1％）となり、過去最高を更新しました。

営業総利益は、266億７百万円（前年同期比103.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗への積極的な投資を行ったことや各種コスト上昇などの影響で250億67百万円（前年同期比104.6％）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の上昇を営業総利益高でカバーするに至らず、15億40百万円（前年同期比89.3％）、経常利益は16億99百万円（前年同期比98.8％）、四半期純利益は10億88百万円（前年同期比95.4％）となりました。業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は458億27百万円（前年同期比102.0％、既存店前年同期比102.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は261億42百万円（前年同期比107.1％、既存店前年同期比

３【経営上の重要な契約等】当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2024年４月10日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　４名（社外取締役を除く）新株予約権の数（個）※237新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　23,700（注）1新株予約権の行使時の払込金額（円）※1新株予約権の行使期間 ※自　2024年５月31日　～　至　2039年５月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　1資本組入額　1（注）2新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡または担保にすることができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※　新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

１【事業等のリスク】　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式139,420,284139,420,284東京証券取引所（スタンダード市場）札幌証券取引所単元株式数100株計139,420,284139,420,284－－

①【発行済株式】 2024年２月29日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式175,500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式139,135,5001,391,355同上単元未満株式普通株式109,284－同上発行済株式総数 139,420,284－－総株主の議決権 －1,391,355－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式165,000,000計165,000,000

②【自己株式等】 2024年２月29日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）イオン北海道㈱札幌市白石区本通21丁目南１-10175,500－175,5000.13計－175,500－175,5000.13（注）2024年５月31日現在の自己株式は167,032株であります。

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

２【その他】　2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     2,227百万円　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年４月30日