ヒマラヤ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。　潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品およびサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。

（２）経営戦略等　当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。　次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを活かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく・ヒマラヤは生活に密着したお客様起

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。　当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。　連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。　事業系統図は以下のとおりであります。　コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。 （注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しました。一方で、天候については、期初は、秋場の残暑が長引いたものの、その後の気温低下による冬物衣料の需要の高まりが見られました。一方で、春先の大きな寒暖差や、夏場の記録的な猛暑の影響により、季節商品の需要を抑制する動きとなりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、お客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組みました。また、ＥＣ事業領域においては、リユース商品等のＥＣ専売品の拡充、ＥＣ専用物流センターの効率化など、収益性向上に向けた取り組みを継続しております。　商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、

６【研究開発活動】　　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況　監査等委員会監査については、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査・監督するほか、会計監査人や内部監査室等と連携し、必要に応じて当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施することなどにより、監査等委員会監査を実効的に行うこととしております。　取締役 川村祥之氏は、金融機関において培った豊富な知識や会社経営の経験を有しております。　社外取締役 都筑直隆氏は、経営コンサルティング会社の代表取締役であり、会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・会計に対する相当程度の知見を有しております。　社外取締役 鈴木友美氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。　監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。 　なお、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の就任以降に開催された監査等委員会への出席状況は次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）川村　祥之13回13回社外取締役（監査等委員）都筑　直隆13回12回社外取締役（監査等委員）鈴木　友美13回13回 　監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。　また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社グループに対する実地監査、取締役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報収集と意見

1999年10月太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所2014年８月株式会社エー・ディー・ワークス入社2016年４月同社ファイナンス＆アカウンティングディレクター2017年４月同社経営企画室（兼）2018年３月株式会社地域経済活性化支援機構入社2018年４月ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社経営管理室長（兼）2018年４月ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社経営管理室長（兼）2018年10月株式会社地域経済活性化支援機構会計室長2020年11月当社入社　管理本部副本部長2020年11月当社取締役管理本部長2021年３月当社取締役管理本部長兼経営企画室長2022年12月当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼総務人事部長2024年７月当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経営企画室長兼経理部長兼総務人事部長2024年９月当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経営企画室長（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由　当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。　監査等委員である取締役３名（うち２名は独立社外取締役）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査・監督しております。

そのほか内部監査室および総務・法務チームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制システムの構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。　取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、一定額以上の重要な投資案件、組織変更や重要な人事案件、その他経営に関する重要な事項等について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築

そのほか内部監査室および総務・法務チームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制システムの構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。　取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、一定額以上の重要な投資案件、組織変更や重要な人事案件、その他経営に関する重要な事項等について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長兼ＣＥＯ小田　学1970年11月15日生1993年４月三菱商事株式会社入社2007年４月Princes Limited（英国）出向Chief Executive Corporate2018年４月Princes Limited（英国）出向 会長2022年４月三菱商事株式会社 食品産業グループＣＥＯオフィス 事業構想・デジタル戦略担当2023年４月当社入社 社長室長兼販売本部長2023年５月コアブレイン株式会社 取締役（現任）2023年９月当社社長室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長2023年11月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長2024年７月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼マーケティング本部長2025年４月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）　（注）４6取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井　宣明1970年４月25日生1999年10月太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所2014年８月株式会社エー・ディー・ワークス入社2016年４月同社ファイナンス＆アカウンティングディレクター2017年４月同社経営企画室（兼）2018年３月株式会社地域経済活性化支援機構入社2018年４月ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社経営管理室長（兼）2018年４月ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社経営管理室長（兼）2018年10月株式会社地域経済活性化支援機構会計室長2020年11月当社入社　管理本部副本部長2020年11月当社取締役管理本部長2021年３月当社取締役管理本部長兼経営企画室長2022年12月当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼経

③社外役員の状況　当社の社外取締役は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の３名であり、都筑直隆氏および鈴木友美氏の２名は、監査等委員である社外取締役であります。　今井美香氏は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えております。　都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。

　また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。　なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役３名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。　2025年11月26日に開催される第50期定時株主総会にて、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、および第２号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決された場合には、当社社外役員の状況につきましては、都筑直隆氏、鈴木友美氏の２名となります。両氏が選任された場合には、両氏を有価証券上場規程上の独立役員として指定して、両取引所への届け出を継続する予定であります。 ④社外取締役による監督又は

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、これまでの社会や環境に対する貢献活動をベースに、当社の事業活動、およびこれを取り巻く環境、ステークホルダーの観点から分析・検討を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、今後、取り組んで行くべき重要課題を下記のとおり設定し、引き続きその課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。 ・「Sustainable Sporting Life」の浸透地球環境の改善と保全を意識した生活とスポーツを融合させた豊かなライフスタイルの発信を行っていきます。・既存事業の地球環境との共生事業を構成する様々な要素について改善可能性を追求し、自然との調和、環境へのストレス低減へつなげていきます。・全従業員活躍の実現と多様性の尊重すべての人が目標に向かって、その個性を発揮できる「はたらく場」を作っていきます。

（１）ガバナンス　当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会は、サステナビリティ課題への取り組みに対する継続的な審議、モニタリングの実施、重要なリスク・機会の特定等を行い、取締役会に報告することで、サステナビリティ課題の経営戦略への反映を行っております。同委員会で検討された活動方針や施策は、各部門の本部長を主要なメンバーとする「サステナビリティ実行委員会」に連携し、グループ各社および各部門の方針・施策として実行しています。 （２）戦略＜気候変動＞　当社グループの『カーボンニュートラル宣言』に基づき気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しております。 ＜人的資本経営＞　当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化であると位置づけております。全従業員の活躍と多様性の

＜人的資本経営＞　全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。指標：女性管理職比率　2025年８月期末　10.1％　⇒　２年後　20％程度指標：１人当たり年間教育研修時間　2025年８月期　12時間　⇒　２年後　30時間程度（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

＜人的資本経営＞　当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化であると位置づけております。全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略（『HIMARAYA3.0』）において、目標を「多様な人材の確保」「人材の育成」「組織を支える施策の実行」と設定し、次の取り組みを行っております。・多様な人材の確保リモートワーク環境の拡充など、岐阜本社と東京オフィスとの連携強化による効率的な業務環境の構築と高度専門人材の確保と育成・人材の育成中核人材・管理職・若手の３階層に分類し、それぞれの階層に応じてスキルとマインドの両面から育成・組織を支える施策の実行（社内環境整備に関する方針）多様な人材の活躍を後押しする人事制度を2025年３月に構築し、運用を開始リモートワーク環境の拡充など、多様な働き方に対応した環境整備 　同時に、スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進を目指し、トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発および社内ＳＮＳの発信等を行っております。

また、社員のメンタルヘルスリテラシーの向上を目的として、外部の公認心理士等と連携し、定期的な情報交換および会社全体への発信などに取り組んでおります。

指標：女性管理職比率　2025年８月期末　10.1％　⇒　２年後　20％程度指標：１人当たり年間教育研修時間　2025年８月期　12時間　⇒　２年後　30時間程度（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

①【ストックオプション制度の内容】　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（賞与）および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業界他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）気象状況による売上変動リスク　　当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（２）出店に関するリスク　　当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床ができない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。（３）敷金、保証金の未返還リスク　　当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化又は中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。（４）金利の変動リスク　　当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。（５）輸入取引に係る為替リスク　　当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施することを決定いたしました。　内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。　これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年３月14日15913取締役会決議2025年９月22日15913取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高(千株)資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円） 2006年７月４日（注）13812,320872,544863,998 　 　（注）有償第三者割当による増加　　　　　　　引受価額　　　　1,252.82円　　　　　　　資本組入額　　　　　 627円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,320,78712,320,787東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式は100株計12,320,78712,320,787－－　　　　（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式30,400完全議決権株式（その他）普通株式12,278,900122,789－単元未満株式普通株式11,487－－発行済株式総数 12,320,787－－総株主の議決権 －122,789－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ヒマラヤ岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号30,400－30,4000.25計－30,400－30,4000.25　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りおよび買増し 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取り・買増し手数料無料公告掲載方法公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。（ウェブサイトアドレス　https://www.hmry.jp)株主に対する特典株主優待制度１．株主優待の方法　　毎年８月31日現在および２月末日現在の株主に対し、優待商品値引券又は株主優待ヒマラヤポイントを年２回、下記の基準により贈呈します。※基準日までに株主番号を『ヒマラヤ株主プレミアムメンバーズ』に連携していただいた株主様は、株主優待ヒマラヤポイントの贈呈となります。貸株制度等により基準日までに株主番号が変更となる場合、再度株主番号を連携する必要がございます。 　２．贈呈基準優待商品値引券の場合 保有株式数贈呈枚数 100株以上1,000円値引券　　１枚 500株以上1,000円値引券　　３枚 2,000株以上1,000円値引券　　６枚 5,000株以上1,000円値引券　　15枚 10,000株以上1,000円値引券　　30枚 株主優待ヒマラヤポイントの場合 保有株式数贈呈ポイント数 100株以上1,000ポイント 500株以上3,000ポイント 2,000株以上6,000ポイント 5,000株以上15,000ポイント 10,000株以上30,000ポイント　３．利用方法　　　　　当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため設備投資を実施しました。　当連結会計年度に実施いたしました差入保証金、敷金、長期貸付金（建設協力金）、長期前払費用を含んだ設備投資の総額は1,037百万円であります。うち主なものは３店舗の新規出店、および２店舗の改装であります。　また、１店舗を閉店しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年９月１日　　至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日　　至　2025年８月31日）その他の営業取引高392百万円525百万円営業取引以外の取引による取引高00

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容およびそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。　長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。　長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容　有形固定資産　　車両（車両運搬具）であります。②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）１年内8181,033１年超3,4083,280合計4,2274,313 （貸主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）１年内00１年超5959合計6060

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年８月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日） １株当たり純資産額1,337円69銭　 １株当たり純資産額1,328円80銭　 １株当たり当期純利益16円77銭　 １株当たり当期純利益０円90銭　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭　 潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20611普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20611期中平均株式数（株）12,310,39912,289,359

前連結会計年度　（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度　（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）　関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付債務の期首残高1,425百万円1,500百万円勤務費用107103利息費用2429数理計算上の差異の発生額△41△240退職給付の支払額△13△32退職給付債務の期末残高1,5001,361 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）年金資産の期首残高1,906百万円2,028百万円期待運用収益3840数理計算上の差異の発生額△3△64事業主からの拠出額101110退職給付の支払額△13△32年金資産の期末残高2,0282,081 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）積立型制度の退職給付債務1,500百万円1,361百万円年金資産△2,028△2,081 △527△719連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△527△719 退職給付に係る資産△527△719連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△527△719 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）商品区分金額（百万円）　スキー・スノーボード2,995　ゴルフ10,242　アウトドア8,487　一般スポーツ36,224　その他561顧客との契約から生じる収益58,512外部顧客への売上高58,512（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）商品区分金額（百万円）　スキー・スノーボード3,112　ゴルフ10,055　アウトドア8,177　一般スポーツ38,064　その他1,037顧客との契約から生じる収益60,447外部顧客への売上高60,447（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日） 金額（百万円）　契約負債（期首残高）154　契約負債（期末残高）273 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日） 金額（百万円）　契約負債（期首残高）273　契約負債（期末残高）334 （２）残存履行義務に配分した取引価格　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　　　　　　　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　　　　　　　該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式740530209(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計740530209連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式424546△121(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計424546△121合計1,1641,07787  当連結会計年度（2025年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式459248211(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計459248211連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式156168△11(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計156168△11合計616416199 ４．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式80115013(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計80115013 ５．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月

（有価証券関係）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51百万円）は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況（１）事前交付型の内容 第１回譲渡制限付株式報酬Ⅰ在籍条件型Ⅱ業績条件型Ⅲ従業員向け在籍条件型付与対象者の区分および人数当社の取締役　４名当社の取締役　３名当社従業員　13名株式種類別の付与された株式数普通株式　10,500株普通株式　15,780株普通株式　8,880株付与日2021年12月24日譲渡制限期間（注１）（注２）解除条件（注３）（注４）（注５）（注）１．2021年12月24日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任、又は退職した直後の時点までの期間であります。　　　２．2021年12月24日から2031年12月23日までの期間であります。　　　３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間 （以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。　　　４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。　　　５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。  第２回譲渡制限付株式報酬Ⅰ在籍条件型Ⅱ業績条件型Ⅲ従業員向け在籍条件型付与対

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　1社　連結子会社の名称　　コアブレイン株式会社(2）非連結子会社の名称等　非連結子会社の数　1社　非連結子会社の名称　　HIMARAYA USA,INC.　連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余　　金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　３～38年その他　３～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法（1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法（2）子会社株式移動平均法に基づく原価法２．デリバティブの評価基準および評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）貯蔵品最終仕入原価法４．固定資産の減価償却の方法　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　　（3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５．引当金の計上基準　　（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。　　（2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。　　（3）店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。　　（4）株主優待引当金将来

（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注）7,0866,939　うち、店舗資産等5,8825,758（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのはその他であり、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度10百万円であります。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産について物件単位ごとにグルーピングしており、店舗、賃貸資産等、遊休資産ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品15,43916,191②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、商品の評価について、正味売

（重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注）7,0886,941　うち、店舗資産等5,8775,755（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用であり、前事業年度17百万円、当事業年度10百万円であります。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 (２)棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品15,43916,191②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（２）棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 (３)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産201257②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（３）繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税20百万円 30百万円未払事業所税11 12賞与引当金91 103店舗閉鎖損失引当金－ 15株主優待引当金10 8税務上の繰越欠損金（注）36 30ゴルフ会員権9 10投資有価証券52 3関係会社株式－ 15減損損失187 253資産除去債務273 291貸倒引当金4 4その他有価証券評価差額金11 －その他163 183繰延税金資産小計872 962税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△36 △25将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△463 △448評価性引当額小計△500 △473繰延税金資産合計372 489繰延税金負債   退職給付費用（前払年金費用）△74 △111退職給付に係る資産△83 △110資産除去債務に対応する除去費用△58 △53その他有価証券評価差額金△37 △61その他△0 △0繰延税金負債合計△253 △337繰延税金資産の純額118 152 （注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－322－－1136評価性引当額－△3△22－－△11△36繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税20百万円 29百万円未払事業所税11 11賞与引当金91 103店舗閉鎖損失引当金－ 15株主優待引当金10 8ゴルフ会員権9 10投資有価証券52 3関係会社株式40 57減損損失187 253資産除去債務273 291貸倒引当金4 4その他有価証券評価差額金11 －その他163 183繰延税金資産小計875 973　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△503 △489評価性引当額小計△503 △489繰延税金資産合計372 483繰延税金負債   　退職給付費用（前払年金費用）△74 △111　資産除去債務に対応する除去費用△58 △53　その他有価証券評価差額金△37 △61　その他△0 △0繰延税金負債合計△170 △226繰延税金資産の純額201 257 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 29.9％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 24.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7住民税均等割 147.3評価性引当額の増減額 △31.7その他 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率 164.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月3

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期金銭債権52百万円52百万円長期金銭債権8181短期金銭債務5250

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,1213,691売掛金1,8662,079商品15,43916,191貯蔵品149その他1,069983流動資産合計22,51122,955固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）4,4394,225土地1,4611,461リース資産86建設仮勘定1324その他（純額）645710有形固定資産合計※１ 6,567※１ 6,427無形固定資産  ソフトウエア424448その他7753無形固定資産合計501501投資その他の資産  投資有価証券※２ 1,201※２ 618長期貸付金333276差入保証金2,9092,957繰延税金資産118152退職給付に係る資産527719その他8569貸倒引当金△13△13投資その他の資産合計5,1624,782固定資産合計12,23111,712資産合計34,74334,667    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部  流動負債  買掛金9,6179,988１年内返済予定の長期借入金2,6951,730リース債務22未払法人税等82252契約負債273334賞与引当金304345店舗閉鎖損失引当金－51株主優待引当金3329ポイント引当金68資産除去債務－11その他1,7961,477流動負債合計14,81114,232固定負債  長期借入金2,4503,107リース債務64資産除去債務914935その他8056固定負債合計3,4534,103負債合計18,26518,336純資産の部  株主資本  資本金2,5442,544資本剰余金3,9984,043利益剰余金9,6929,383自己株式△2△30株

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益291101減価償却費831819減損損失218316貸倒引当金の増減額（△は減少）－△0賞与引当金の増減額（△は減少）△3541店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△851株主優待引当金の増減額（△は減少）△18△3退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△98△112受取利息及び受取配当金△38△49支払利息1836投資有価証券売却損益（△は益）－△136関係会社株式評価損－50保険解約返戻金△121－売上債権の増減額（△は増加）△129△213棚卸資産の増減額（△は増加）338△746仕入債務の増減額（△は減少）△419370未払消費税等の増減額（△は減少）381△350その他△25146小計1,183320利息及び配当金の受取額3344利息の支払額△17△35法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△21687営業活動によるキャッシュ・フロー982416投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△525△788投資有価証券の取得による支出△22△16投資有価証券の売却による収入－801保険積立金の解約による収入185－敷金及び保証金の差入による支出△24△58敷金及び保証金の回収による収入12721その他△286△176投資活動によるキャッシュ・フロー△546△216財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△2,537△2,808長期借入れによる収入2,1502,500配当金の支払額△319△319その他△1△2財務活動によるキャッシュ・フロー△709△630現金及び現金同等物に係る

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益20611その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4891退職給付に係る調整額△3752その他の包括利益合計※ 11※ 144包括利益217155（内訳）  親会社株主に係る包括利益217155非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5443,9989,847△3416,356当期変動額     剰余金の配当  △319 △319親会社株主に帰属する当期純利益  206 206自己株式の取得    －自己株式の処分 △27 313譲渡制限付株式報酬 △13  △13利益剰余金から資本剰余金への振替 41△41 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－△15531△123当期末残高2,5443,9989,692△216,232       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高123223416,590当期変動額    剰余金の配当  －△319親会社株主に帰属する当期純利益  －206自己株式の取得  －－自己株式の処分  －3譲渡制限付株式報酬  －△13利益剰余金から資本剰余金への振替  －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48△371111当期変動額合計48△3711△112当期末残高4919524516,478 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5443,9989,692△216,232当期変動額     剰余金の配当  △319 △319親会社株主に帰属する当期純利益  11 11自己株式の取得   △47△47自己株式の処分 35 1955譲渡制限付株式報酬 9  9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－45△308△27△290当期末残高

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 58,512※１ 60,447売上原価※２ 38,053※２ 39,245売上総利益20,45821,202販売費及び一般管理費※３ 20,150※３ 20,916営業利益307285営業外収益  受取利息58受取配当金3240仕入割引1312受取賃貸料126113協賛金収入4139その他6245営業外収益合計283259営業外費用  支払利息1836不動産賃貸費用124111その他1515営業外費用合計158162経常利益432382特別利益  投資有価証券売却益－136保険解約返戻金121－特別利益合計121136特別損失  減損損失※４ 218※４ 316店舗閉鎖損失44－店舗閉鎖損失引当金繰入額－51関係会社株式評価損－50特別損失合計262417税金等調整前当期純利益291101法人税、住民税及び事業税80172法人税等調整額4△82法人税等合計8490当期純利益20611親会社株主に帰属する当期純利益20611

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5443,998－3,9984571,0508,3199,827△3416,335当期変動額          剰余金の配当   －  △319△319 △319当期純利益   －  195195 195自己株式の取得   －   － －自己株式の処分  △27△27   －313譲渡制限付株式報酬  △13△13   － △13利益剰余金から資本剰余金への振替  4141  △41△41 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   － －当期変動額合計－－－－－－△165△16531△133当期末残高2,5443,998－3,9984571,0508,1549,661△216,201      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1116,337当期変動額   剰余金の配当 －△319当期純利益 －195自己株式の取得 －－自己株式の処分 －3譲渡制限付株式報酬 －△13利益剰余金から資本剰余金への振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）484848当期変動額合計4848△85当期末残高494916,251  当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5443,998－3,99845

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】 　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書　　　事業年度（第49期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月27日東海財務局長に提出。（２）有価証券報告書の訂正報告書および確認書　　　訂正報告書（（第48期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書　　　2024年11月27日東海財務局長に提出。　　　訂正報告書（（第47期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書　　　2024年11月27日東海財務局長に提出。　　　訂正報告書（（第46期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書　　　2024年11月27日東海財務局長に提出。　　　訂正報告書（（第45期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書　　　2024年11月27日東海財務局長に提出。　　　訂正報告書（（第44期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書　　　2024年11月27日東海財務局長に提出。（３）内部統制報告書およびその添付書類　　　2024年11月27日東海財務局長に提出。（４）半期報告書および確認書　　　（第50期中）（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月11日東海財務局長に提出。（５）臨時報告書　　　2024年11月27日東海財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。