売上高
406億円
前年比 +8.5%
PER
6.8倍
業種中央値 13.4倍
PBR
0.51倍
業種中央値 0.99倍
ROE
7.9%
業種中央値比 -0.2pt・中央値未満
配当利回り
2.73%
業種中央値比 +0.0pt・中央値以上
自己資本比率
69.9%（高水準）
業種中央値比 +19.4pt・上位25%
売上成長率
+8.5%
営業利益率
11.5%（高水準）
業種中央値比 +8.3pt・上位25%
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・9 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-08政府調達 公表金額合計
9,651万円
件数 5 件
最大案件
4,998万円
発注集中度 HHI:
0.55
対売上比（参考値）
0.24%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 5 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政府調達 （全 39 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-17 | 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成（国内分） | 総務省 | 1,342万円 |
| 2026-07-28 | 特定歴史公文書等の目録データ作成 | 宮内庁 | 262万円 |
| 2026-07-02 | ＥＤカード画像が保存されたマイクロフィルムの電子化 | 法務省 | 4,998万円 |
| 2026-03-18 | 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成 | 総務省 | 1,435万円 |
| 2026-02-17 | ＥＤカード画像が保存されたマイクロフィルムの電子化 | 法務省 | 1,614万円 |
| 2025-07-22 | 特定歴史公文書等の目録データ作成 | 宮内庁 | 170万円 |
| 2025-05-19 | 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成（国内分） | 総務省 | 1,284万円 |
| 2025-03-13 | 参議院議員通常選挙在外選挙物資の作成 | 総務省 | 1,288万円 |
| 2025-03-06 | 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成 | 総務省 | 1,410万円 |
| 2023-12-27 | マイクロフィルムリーダプリンタの賃貸借等 一式 | 法務省 | 1,189万円 |
| 2023-07-10 | 特定歴史公文書等の目録データ作成 | 宮内庁 | 237万円 |
| 2023-02-16 | マイクロフィルム検索機（２式）の賃貸借及び保守 | 外務省 | 525万円 |
| 2022-12-21 | 次回最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成 | 総務省 | 1,118万円 |
| 2022-07-26 | 菊半裁２色両面兼用オフセット印刷機の購入 | 国税庁 | 3,898万円 |
| 2022-02-17 | 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資の作成 | 総務省 | 879万円 |
| 2022-01-25 | 鍵管理システムの購入等 一式 | 法務省 | 119万円 |
| 2020-07-21 | 特定歴史公文書等の目録データ作成 | 宮内庁 | 341万円 |
| 2019-07-05 | 特定歴史公文書等の目録データ作成 | 宮内庁 | 345万円 |
| 2019-05-14 | 平成３０年判決分 税務訴訟資料の作成 | 国税庁 | 196万円 |
| 2019-04-19 | 【再度公告】一般投票用紙（選挙区）ほか１６点 | 総務省 | 726万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。