ムサシ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　会社の経営の基本方針　当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。　当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。

５【重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社1959年４月21日販売特約店基本契約自　1959年４月21日至　1960年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社2003年４月１日販売特約店基本契約自　2003年４月１日至　2004年３月31日以後１年毎自動延長

３【事業の内容】　当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ 　（注）　無印　連結子会社※１　関連会社で持分法適用会社※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策の不確実性や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、昨年10月に実施された衆議院選挙や各地方選挙向け選挙機材の販売を積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高373億91百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益33億54百万円（前年同期比211.4％増）、経常利益47億38百万円（前年同期比321.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億32百万円（前年同期比347.0％増）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（情報・印刷・産業システム機材）　情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務の需要増加やデジタル機器更新を取り込み増加しました。業務用ろ過フィルターも半導体や精密電子機器向けの販売が順調に推移したほか、スキャナー等の電子化機器も好調に推移しました。また、文書のデジタル化事業も概ね順調に推移しました。印刷システム機材は、印刷機器の販売は多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が伸長し概ね順調に推移し

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行っております。このような研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行う武蔵エンジニアリング株式会社（子会社）、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社（子会社）及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社（子会社）が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は532百万円となっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a.監査役会の組織及び監査手続監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。社外監査役安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務遂行の監査を行っております。各監査役は取締役会の他、全店会議などの重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べることとしております。また、常勤監査役は、主要な事業所及びグループ会社の往査等により取締役、使用人又はグループ会社から、当社並びに各グループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けることとしております。さらに、監査役と内部監査部門が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。 b.監査役会の活動状況当事業年度においては、監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名出席状況常勤監査役小林　　佳典19回／19回常勤監査役矢島　　謙樹14回／14回（注）１常勤監査役村田　　　進 5回／ 5回（注）２社外監査役安藤　　信彦19回／19回
社外監査役赤石　　  健18回／19回（注）１．常勤監査役　矢島　謙樹の監査役会出席状況は、2024年６月27日開催の第103期定時株主総会において選任され、就任後に開催された監査役会を対象としております。２．常勤監査役　村田　進の監査役会出席状況は、2024年６月27日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催された監査役会を対象としております。 監査役会における検討事項は以下のとおり

1982年８月日本インフォメーション株式会社（現　株式会社ジェイ・アイ・エム）入社1984年12月当社入社1984年12月当社取締役　業務管理本部副本部長1986年12月当社常務取締役　業務管理本部副本部長1992年12月当社代表取締役専務取締役管理本部長1997年６月当社代表取締役専務取締役Ｐ＆Ｃ営業部担当2003年４月当社代表取締役専務取締役経営本部長2010年６月当社代表取締役副社長2013年６月当社代表取締役社長2025年６月当社代表取締役会長（現任）

また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。 ③企業統治に関するその他の事項内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については

②社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務める株式会社セキノ興産ホールディングスと当社との間には、取引関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,900株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。・社外監査役 赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務めるクニミネ工業株式会社と当社との間には、取引関係はありません。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、組織横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。　「サステナビリティ委員会」は、グループ全体のサステナビリティに関する方針の策定や戦略立案、ＥＳＧ課題の解決に向けたマネジメントを所管し、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどを含めたリスクや機会が議論され、重要事項は取締役会に報告され、監督・モニタリングを行います。　また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議するなど、管理・監督を行います。 (2）リスク管理　「サステナビリティ委員会」において、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどを含めたリスクと機会の特定、対応部門への指示、対応計画の策定、進捗管理を行い、取締役会へ報告します。

　取締役会は報告内容について承認もしくは改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督し、事業の継続と安定的発展に悪影響を与えるリスクを把握し、そのリスクがもたらす損失や影響の極小化を中心に取り組んでまいります。　また、中長期視点でリスクを利益につながる機会としても捉え、経営戦略と連携するリスクマネジメント体制の構築を推進しています。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略　当社グループは、経営理念及び企業理念のもと、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。また、多様な人材確保に向けて、働きやすい就業環境の整備、仕事と育児

②指標及び目標　当社グループは、上記において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。　なお、目標及び実績の数値については提出会社のものであります。指標目標実績女性採用比率年間20％以上38％社内研修の受講率年間90％以上100％障害者雇用率2.5％以上2.9％健康診断受診率前回から１年以内の受診率 98％以上98.04％ストレスチェック受験率前回から１年以内の受験率 80％以上96.30％

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

但し、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。」 ②役員の総額等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者取締役会は、役員報酬に係る基本方針を決定し、各取締役の報酬額については経営会議に一任しております。当事業年度の取締役報酬額は、取締役会の決定した基本方針に基づいて経営会議が決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役からなる経営会議が適していると判断したためであります。当事業年度の取締役報酬額に係る経営会議は、代表取締役会長（現　代表取締役名誉会長）小林厚一及び代表取締役社長（現　代表取締役会長）羽鳥

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）情報セキュリティに関するリスク　当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。　また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。　しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。当社は、年２回の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり普通配当18円に特別配当12円を加えて、合計30円（年間配当金60円）とさせていただきました。なお、配当性向は25.6％となります。内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日20430取締役会決議2025年６月27日20430定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,950,0007,950,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,950,0007,950,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,135,600－－完全議決権株式（その他）普通株式6,811,30068,113－単元未満株式普通株式3,100－－発行済株式総数 7,950,000－－総株主の議決権 －68,113－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）上毛実業株式会社東京都文京区本駒込2-27-181,38820.37ショウリン商事株式会社東京都杉並区南荻窪2-3-1189713.16ムサシ社員持株会東京都中央区銀座8-20-363254.78ムサシ互助会東京都中央区銀座8-20-362994.38株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122794.10小林　厚一東京都杉並区2373.48株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-51602.34EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND（東京都新宿区新宿6-27-30）1552.27羽鳥　雅孝東京都文京区1372.01株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2951.39計－3,97558.34

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式28,920,000計28,920,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ムサシ東京都中央区銀座八丁目20番36号1,135,600－1,135,60014.28計－1,135,600－1,135,60014.28

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.musashinet.co.jp株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高1,218百万円1,140百万円仕入高6,2577,201その他の営業取引高5521,037営業取引以外の取引による取引高103110

２　保証債務　次の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ムサシ・フィールド・サポート㈱6百万円ムサシ・フィールド・サポート㈱6百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクが存在しております。　有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、文書のデジタル化事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額4,431.60円4,984.46円１株当たり当期純利益112.70円503.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7673,432普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7673,432期中平均株式数（千株）6,8146,814

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ジェイ・アイ・エム東京都千代田区150情報処理サービス33.3材料販売、データ加工委託資金の貸付3,000関係会社短期貸付金3,000（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ジェイ・アイ・エム東京都千代田区150情報処理サービス33.3材料販売、データ加工委託資金の回収3,000－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。　当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。　連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,622百万円3,341百万円勤務費用126119利息費用1522数理計算上の差異の発生額△164△183退職給付の支払額△258△273退職給付債務の期末残高3,3413,026 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,984百万円5,415百万円期待運用収益96103数理計算上の差異の発生額507△111事業主からの拠出額8483退職給付の支払額△258△273年金資産の期末残高5,4155,217 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高246百万円

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等当社グループは契約資産がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。(2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,3458771,468(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計2,3458771,468連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1819△0(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計1819△0合計2,3648961,467 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,3828962,486(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計3,3828962,486連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1113△1(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計1113△1合計3,3949092,485 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式58302(2) 債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3) その他－－－合計58302 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2－－(2) 債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3) その他－

（有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円）については、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  9社連結子会社の名称武蔵エンジニアリング㈱ムサシ・フィールド・サポート㈱エム・ビー・エス㈱エフ・ビー・エム㈱武蔵興産㈱㈱武蔵エンタープライズ㈱ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報㈱ムサシ・アイ・テクノ㈱(2）非連結子会社の数  1社非連結子会社の名称㈱横浜マイクロシステム（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数  1社持分法を適用した関係会社の名称㈱ジェイ・アイ・エム(2）持分法適用を適用していない非連結子会社数  1社持分法を適用していない非連結子会社の名称㈱横浜マイクロシステム（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②棚卸資産主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2）無形固定資産　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産205181 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。　回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。

（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産（負債）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債483578上記の繰延税金負債578百万円は、繰延税金資産483百万円と繰延税金負債1,062万円の相殺後の金額であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）(2）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金127百万円 130百万円未払社会保険料19 19試験研究費75 284未払事業税9 69繰越欠損金327 315関係会社株式評価損207 213会員権評価損29 29役員退職慰労引当金309 344退職給付に係る負債74 74退職給付信託64 67貸倒引当金38 31その他284 327繰延税金資産小計1,565 1,907評価性引当額△1,022 △1,075繰延税金資産合計543 832繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△408 △740退職給付に係る資産△448 △497退職給付に係る調整累計額△206 △213その他△43 △248繰延税金負債合計△1,107 △1,700繰延税金資産（負債）の純額△564 △868 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.1住民税均等割2.8 0.7税率変更による影響額－ 0.2未実現利益の税効果未認識3.7 △1.2持分法による投資損益0.2 △8.3評価性引当額の増減△6.5 0.7持分法適用関連会社の留保利益△2.0 4.2子会社税率差異2.3 0.9繰越欠損金期限切れ2.5 －特定寄附金控除△1.0 △0.3その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3 27.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金55百万円 55百万円未払社会保険料8 9試験研究費75 284関係会社株式評価損207 213会員権評価損24 25役員退職慰労引当金254 277退職給付信託64 67貸倒引当金23 17その他75 127繰延税金資産小計788 1,077評価性引当額△568 △594繰延税金資産合計220 483繰延税金負債   譲渡損益調整勘定△50 △51その他有価証券評価差額金△359 △685前払年金費用△293 △324繰延税金負債合計△703 △1,062繰延税金資産（負債）の純額△483 △578 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 住民税均等割2.4 評価性引当額の増減2.7 特定寄附金控除△1.5 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した30.6％から2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれ

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権546百万円409百万円長期金銭債権274274短期金銭債務1,2461,115

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金16,66022,291受取手形※２ 1,334667売掛金5,9046,576電子記録債権※２ 1,5521,789商品及び製品2,4182,002仕掛品85103原材料及び貯蔵品9771,111関係会社短期貸付金3,000－その他520316貸倒引当金△17△16流動資産合計32,43634,843固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）1,2861,231機械装置及び運搬具（純額）7468土地1,9691,969その他（純額）557498有形固定資産合計※１ 3,887※１ 3,767無形固定資産  のれん1－ソフトウエア9050ソフトウエア仮勘定－134その他1919無形固定資産合計111204投資その他の資産  投資有価証券2,5383,559関係会社株式5531,824繰延税金資産205181退職給付に係る資産2,0732,191差入保証金2,5502,550その他716728貸倒引当金△42△40投資その他の資産合計8,59510,995固定資産合計12,59414,967資産合計45,03149,811    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 4,4524,496電子記録債務※２ 2,5281,875短期借入金3,5163,516未払法人税等671,111賞与引当金388396その他1,0791,422流動負債合計12,03312,819固定負債  繰延税金負債7691,049退職給付に係る負債215211役員退職慰労引当金9891,069その他824694固定負債合計2,7993,025負

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,1504,738減価償却費395395のれん償却額191投資有価証券売却損益（△は益）△27－貸倒引当金の増減額（△は減少）5△3賞与引当金の増減額（△は減少）28退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△30△3退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△63△122役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）080受取利息及び受取配当金△63△101支払利息3946持分法による投資損益（△は益）7△1,276為替差損益（△は益）△40投資事業組合運用損益（△は益）68売上債権の増減額（△は増加）26△241棚卸資産の増減額（△は増加）△536264その他の流動資産の増減額（△は増加）△6984仕入債務の増減額（△は減少）△212△609未払金の増減額（△は減少）17△163その他の流動負債の増減額（△は減少）△162484その他△12△39小計4873,550利息及び配当金の受取額6296利息の支払額△39△48法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△832△267営業活動によるキャッシュ・フロー△3223,331投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出－△1,300定期預金の払戻による収入－900有形固定資産の取得による支出△380△209有形固定資産の売却による収入66無形固定資産の取得による支出△23△39投資有価証券の取得による支出△34△12投資有価証券の売却による収入583貸付けによる支出△3,000－貸付金の回収による収入－3,000その他1△13投資活動によるキャッシュ・フロー△3,3722,334財

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7673,432その他の包括利益  その他有価証券評価差額金522687退職給付に係る調整額447△4持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※ 970※ 682包括利益1,7384,114（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,7384,114

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2082,00526,819△1,85428,178当期変動額     剰余金の配当  △238 △238親会社株主に帰属する当期純利益  767 767自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－529△0529当期末残高1,2082,00527,348△1,85428,707       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4932651928,698当期変動額    剰余金の配当   △238親会社株主に帰属する当期純利益   767自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）523447970970当期変動額合計5234479701,500当期末残高1,0164731,49030,198 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2082,00527,348△1,85428,707当期変動額     剰余金の配当  △347 △347親会社株主に帰属する当期純利益  3,432 3,432自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,085－3,085当期末残高1,2082,00530,434△1,85431,793       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0164731,4903

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 33,140※１ 37,391売上原価※３ 25,052※３ 26,713売上総利益8,08710,677販売費及び一般管理費※２,※３ 7,010※２,※３ 7,323営業利益1,0773,354営業外収益  受取利息127受取配当金6273持分法による投資利益－1,276貸倒引当金戻入額00雑収入5364営業外収益合計1171,442営業外費用  支払利息3946持分法による投資損失7－投資事業組合運用損68固定資産廃棄損15－雑損失22営業外費用合計7157経常利益1,1234,738特別利益  投資有価証券売却益27－特別利益合計27－税金等調整前当期純利益1,1504,738法人税、住民税及び事業税3921,339法人税等調整額△9△33法人税等合計3821,305当期純利益7673,432非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益7673,432

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2082,0052,00519715,0004,97720,174△1,85421,533当期変動額         剰余金の配当     △238△238 △238当期純利益     523523 523自己株式の取得       △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－285285△0284当期末残高1,2082,0052,00519715,0005,26220,459△1,85421,818      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44644621,980当期変動額   剰余金の配当  △238当期純利益  523自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）481481481当期変動額合計481481765当期末残高92792722,746 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2082,0052,00519715,0005,26220,459△1,85421,818当期変動額         剰余金の配当     △347△347 △347当期純利益     1,5941,594 1,594自己株式の取得        －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社ムサシ大阪支店（大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号）株式会社ムサシ名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号）株式会社ムサシ神静支店（神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号）株式会社ムサシ北関東支店（埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）株式会社ムサシ東関東支店（千葉県千葉市中央区新町18番地10）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第103期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出２．内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出３．半期報告書及び確認書（第104期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出４．臨時報告書2024年７月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。