清和中央ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちは　ずーっと　取引を続けてよかった　　　　　ずーっと　勤め続けてよかった　　　　　ずーっと　株主を続けてよかった　　と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第72期（2025年12月期）において営業利益額２億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず

３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、374億43百万円（前連結会計年度末は397億52百万円）となり、23億８百万円減少いたしました。これは主に、受取手形の減少（33億82百万円から22億43百万円へ11億38百万円減）と売掛金の減少（63億98百万円から53億38百万円へ10億59百万円減）によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、215億19百万円（前連結会計年度末は237億44百万円）となり、22億24百万円減少いたしました。

これは主に、前受金の増加（25億54百万円から44億41百万円へ18億87百万円増）があったものの、電子記録債務の減少（70億35百万円から54億39百万円へ15億96百万円減）、買掛金の減少（94億29百万円から80億88百万円へ13億41百万円減）、短期借入金の減少（13億50百万円から３億円へ10億50百万円減）によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、159億24百万円（前連結会計年度末は160億８百万円）となり、83百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（９億43百万円から10億34百万円へ91百万円増）があったものの、利益剰余金の減少（134億56百万円から132億96百万円へ１億60百万円減）があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末39.7％に対して41.9％となりました。 ② 経営成績売上高は、需要減少に伴う販売量の減少と東日本地区にお

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。 ③ 環境への配慮自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ販売業者を通して搬出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役が選任され、うち１名による常勤体制を取っており、取締役の経営判断、職務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施しております。　監査役の選任に当たっては、監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知見を有する候補者を選任する方針としております。 監査役は、会計監査人より第１四半期決算末に四半期レビュー報告、中間期決算末に期中レビュー報告、期末決算毎に会計監査結果報告を受けており、相互の情報と意見交換を行っております。　また、監査役は内部監査室から四半期毎に監査内容の報告を受けるほか、その他の内部統制に係る事項についても随時、報告を受けております。　当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数岸　　保典1313小西　弘之1313圓　　隆一1313 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価、選解任、監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役会では、常勤監査役からの活動報告や取締役、部門責任者からの業務執行状況ヒアリング、定例的に代表取締役、社外取締役との意見交換会を実施するなど、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づく社内部署や連結子会社に対する実施監査、取締役会やリスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や倉庫等の主要部門における業務及び財産状況の調査、連結子会社の取締役及び監査役との意思疎通、代表取締役・会計監査人・内部監査部門との意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況ａ.内部監査室内部統制の徹底と業

1980年４月日本銀行　入行2002年５月同行長崎支店長2004年３月(公財)国際金融情報センター出向　総務部長2007年４月日本銀行大阪支店副支店長2009年５月預金保険機構出向　預金保険部長2011年10月日本銀行検査室検査役2012年７月セントラル短資ＦＸ㈱顧問2013年６月同社代表取締役社長2023年６月大同信号㈱社外監査役(現任)2025年３月当社取締役(現任)

監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供を行っております。　ハ．報酬等諮問会議当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の独立性及び経営の透明性や客観性を高める目的で、任意の諮問機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役の報酬方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。報酬等諮問会議は次のとおり、委員４名で構成さ

② 社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役松田邦夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において金融機関を中心とした会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、相当な知見を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、社外取締役として適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。社外監査役岸保典氏は、当社の株式を12百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界に関する豊富な知識と幅広い方面における相当な知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役小西弘之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年６月より田岡化学工業株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、税務当局における長年の経験並びに税理士として税務分野において豊富な経験と相当な知見を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切になされると判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役圓隆一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言等を当社の監査体制に活かすことを期待し、社外監査役として選任しております。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役松田邦夫氏並びに社外監査役岸保典氏を東京証券取引所に届け出ており、独

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、企業価値の向上を目指した経営を推進するにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、重要であるとの認識の基で、毎月開催の定例取締役会において法令で定められた事項や経営に関する重要案件の決定並びに、企業活動の中で抽出されたサステナビリティに関連する重要な課題についても必要に応じて取締役会へ報告し、リスク・機会の検討等を行っております。 (2) 戦略① 人的資本への取組すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開しております。

また激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。 ② 社内環境整備社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハ

② 社内環境整備社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。 ③ 環境への配慮自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ販売業者を通して搬出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。　(1) 販売価格競争当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。 (2) 鉄鋼市況の変動の影響当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。 (3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク建設業界における景気

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のために収益基盤の向上が図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たりの配当額(円)2025年３月28日定時株主総会決議39,35010

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,945,1003,945,100東京証券取引所スタンダード市場単元株式数(100株)計3,945,1003,945,100――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式10,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式3,934,100 39,341―単元未満株式普通株式1,000 ――発行済株式総数3,945,100――総株主の議決権―39,341―

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)清和中央ホールディングス㈱大阪市西区九条南３丁目１番20号10,000―10,0000.25計―10,000―10,0000.25

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所―　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】特記事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業収益794,236千円800,250千円営業取引以外の取引高23,391 20,287

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、受取手形、売掛金及び電子記録債権について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及び残高管理による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。②　市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理当社グループは、外

(未適用の会計基準等)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。　　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）　　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。  (リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額4,007.04円3,991.22円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）26.24円△25.72円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)103,306△101,233普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)103,306△101,233普通株式の期中平均株式数(株)3,937,2533,935,806

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。また、当社及び中央鋼材㈱は、複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高205,331221,615　退職給付費用73,83668,945　退職給付の支払額△39,033△36,392　制度への拠出額△18,518△17,982退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高221,615236,187 　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務433,848451,067年金資産△218,494△222,018 215,353229,048非積立型制度の退職給付債務6,2627,138連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額221,615236,187   退職給付に係る負債221,615236,187連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額221,6

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）  (単位：千円) 西日本東日本合計鋼材販売27,521,48421,730,85649,252,340鉄骨加工2,206,18510,730,70512,936,890その他111,64616,526128,172計29,839,31532,478,08862,317,404  各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。   (単位：千円) 西日本東日本その他合計顧客との契約から生じる収益29,839,31532,478,088－62,317,404その他の収益－235,44224,327259,770外部顧客への売上高29,839,31532,713,53024,32762,577,174   当連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）  (単位：千円) 西日本東日本合計鋼材販売25,782,85517,654,66343,437,519鉄骨加工1,541,8216,076,3247,618,146その他124,69714,668139,366計27,449,37423,745,65651,195,031  各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。   (単位：千円) 西日本東日本その他合計顧客との契約から生じる収益27,449,37423,745,656－51,195,031その他の収益－251,74924,895276

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,572,086214,4801,357,606(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計1,572,086214,4801,357,606連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,572,086214,4801,357,606 (注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。２．非上場株式（連結貸借対照表計上額13,200千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,703,410214,4801,488,929(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計1,703,410214,4801,488,929連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,703,410214,4801,488,929 (注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。２．非上場株式（連結貸借対照表計上額13,200千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には

(有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（子会社株式）9,792,1869,792,186

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社連結子会社の名称　清和鋼業㈱　　中央鋼材㈱　　大宝鋼材㈱　　清和サービス㈱ (2) 非連結子会社の名称等　北進サンワ㈱　(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社会社等の名称　北進サンワ㈱　(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。ｂ　市場価格のない株式等移動平均法による原価法であります。② デリバティブ時価法であります。③ 商品主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであり

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式移動平均法による原価法であります。　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　31～50年　構築物　　　　　　　　８～30年　機械及び装置　　　　　　　10年　工具、器具及び備品　　２～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間) (3) 長期前払費用均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の収益は、経営指導料、業務委託収入、受取配当金及び不動産賃貸収入となります。経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円）項目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）3,5524,074（繰延税金負債と相殺前の金額）83,658112,278  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高及び売上総利益率の将来予測でありますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳       前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     減損損失13,065千円 11,917千円ゴルフ会員権評価損18,952〃 18,952〃貸倒引当金2,494〃 2,433〃賞与引当金7,362〃 7,586〃退職給付に係る負債75,524〃 79,318〃役員退職慰労引当金92,118〃 94,742〃未払事業税6,388〃 6,486〃税務上の繰越欠損金69,280〃 191,716〃その他72,799〃 88,379〃繰延税金資産小計357,987千円 501,533千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△69,092〃 △182,843〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△205,235〃 △206,411〃評価性引当額小計(注)１△274,328〃 △389,254〃繰延税金資産合計83,658千円 112,278千円      繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△265,129千円 △259,585千円その他有価証券評価差額金△415,064〃 △455,188〃土地評価益△468,997〃 △468,997〃その他△5,831〃 △17,350〃繰延税金負債合計△1,155,023千円 △1,201,122千円繰延税金負債の純額△1,071,364千円 △1,088,843千円 (注) １．評価性引当額が114,926千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳       前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     組織再編に伴う関係会社株式125,323千円 125,323千円ゴルフ会員権評価損18,883〃 18,883〃賞与引当金1,070〃 1,131〃役員退職慰労引当金71,725〃 74,073〃未払事業税2,831〃 318〃その他20,125〃 21,305〃繰延税金資産小計239,959千円 241,035千円評価性引当額△218,053〃 △220,429〃繰延税金資産合計21,905千円 20,605千円繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△29,784〃 △29,784〃組織再編に伴う関係会社株式△367,751〃 △367,751〃その他△3,735〃 △3,563〃繰延税金負債合計△401,271千円 △401,099千円繰延税金負債の純額△379,365千円 △380,493千円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳       前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.5％ △20.9％住民税均等割額0.6％ 0.9％評価性引当額の増減0.8％ 0.8％その他0.4％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率15.8％ 11.4％

※　関係会社項目関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権95,033千円91,624千円短期金銭債務1,950,000 2,050,000

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,186,3861,478,602  受取手形※3 3,382,591※3 2,243,962  売掛金6,398,2075,338,801  電子記録債権※3 6,839,180※3 6,161,873  商品5,592,5345,158,196  前渡金4,693,6735,426,926  その他800,050747,918  貸倒引当金△69,533△50,438  流動資産合計28,823,09026,505,841 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 5,207,354※2 5,272,755    減価償却累計額△3,438,085△3,551,159    減損損失累計額△95,793△95,793    建物及び構築物（純額）1,673,4751,625,802   機械装置及び運搬具※2 2,899,757※2 3,066,590    減価償却累計額△2,073,456△2,126,879    減損損失累計額△149,176△105,472    機械装置及び運搬具（純額）677,124834,238   土地5,130,2375,130,237   その他※2 209,438※2 206,494    減価償却累計額△164,753△174,965    減損損失累計額△296△296    その他（純額）44,38931,232   有形固定資産合計7,525,2277,621,510  無形固定資産     ソフトウエア116,718647,647   その他694,0613,608   無形固定資産合計810,779651,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益353,57214,623 減価償却費294,601466,018 賞与引当金の増減額（△は減少）△533433 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18,000△5,000 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）16,28414,571 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,7808,770 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,391△19,094 投資有価証券売却損益（△は益）△57,406－ 受取利息及び受取配当金△61,415△53,592 支払利息7,7306,397 売上債権の増減額（△は増加）2,444,4802,875,341 棚卸資産の増減額（△は増加）1,642,509434,338 前渡金の増減額（△は増加）2,833,597△733,252 未収入金の増減額（△は増加）252,413371,838 未収消費税等の増減額（△は増加）440,858△371,763 仕入債務の増減額（△は減少）△2,298,570△2,973,589 前受金の増減額（△は減少）△1,986,3751,887,039 未払消費税等の増減額（△は減少）360,125△370,002 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）△1,103,72676,001 その他△224,85977,889 小計2,908,6761,706,969 法人税等の支払額△289,056△99,191 法人税等の還付額96,14048,923 営業活動によるキャッシュ・フロー2,715,7601,656

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）92,762△116,070その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△25,07691,199 その他の包括利益合計※ △25,076※ 91,199包括利益67,686△24,870（内訳）   親会社株主に係る包括利益78,910△10,033 非支配株主に係る包括利益△11,224△14,836

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高767,562633,60213,471,444△26,11214,846,497当期変動額     剰余金の配当  △118,130 △118,130親会社株主に帰属する当期純利益  103,306 103,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△14,824－△14,824当期末残高767,562633,60213,456,619△26,11214,831,672   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高967,620967,620245,18316,059,301当期変動額    剰余金の配当   △118,130親会社株主に帰属する当期純利益   103,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,395△24,395△11,921△36,316当期変動額合計△24,395△24,395△11,921△51,140当期末残高943,225943,225233,26216,008,160     当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高767,562633,60213,456,619△26,11214,831,672当期変動額     剰余金の配当  △59,051 △59,051親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △101,233 △101,233株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△160,285－△160,285当期末残高767,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 62,577,174※1 51,471,676売上原価※2 57,729,990※2 46,946,164売上総利益4,847,1844,525,511販売費及び一般管理費   運賃890,346861,456 荷扱費用401,690386,208 貸倒引当金繰入額△1,391△18,749 給料及び手当1,119,4921,141,896 賞与271,465248,010 賞与引当金繰入額24,20024,633 役員賞与引当金繰入額25,00020,000 退職給付費用86,82182,049 役員退職慰労引当金繰入額20,98014,650 租税公課121,175118,339 減価償却費238,682407,810 その他1,483,1221,339,071 販売費及び一般管理費合計4,681,5844,625,376営業利益又は営業損失（△）165,599△99,865営業外収益   受取利息2,5304,075 受取配当金58,88549,517 仕入割引42,94637,466 その他39,82334,525 営業外収益合計144,185125,584営業外費用   支払利息7,7306,397 その他1,403380 営業外費用合計9,1336,777経常利益300,65118,941特別利益   投資有価証券売却益57,406－ 特別利益合計57,406－特別損失   固定資産除却損4,4854,009 固定資産売却損－308 特別損失合計4,4854,317税金等調整前当期純利益353,57214,623法人税、住民税及び事業税191,

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高767,562633,602633,60252,76267,6925,550,0003,591,9239,262,378当期変動額        剰余金の配当      △118,130△118,130当期純利益      338,339338,339当期変動額合計－－－－－－220,209220,209当期末残高767,562633,602633,60252,76267,6925,550,0003,812,1329,482,587   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△26,11210,637,43110,637,431当期変動額   剰余金の配当 △118,130△118,130当期純利益 338,339338,339当期変動額合計－220,209220,209当期末残高△26,11210,857,64010,857,640     当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高767,562633,602633,60252,76267,6925,550,0003,812,1329,482,587当期変動額        剰余金の配当      △59,051△59,051当期純利益      259,260259,260当期変動額合計－－－－－－200,208200,208当期末残高767,562633,6026

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)14,661,26727,885,57639,576,85251,471,676税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)66,103134,11297,44114,623親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)13,33233,521△17,835△101,233１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)3.398.52△4.53△25.72  (会計期間)第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)3.395.13△13.05△21.19 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第70期)(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第71期第１四半期)(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月15日近畿財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第71期中)(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月９日近畿財務局長に提出