7532

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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プライム 小売 小売業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

小売セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が3.5%pt高い、自己資本比率は同業中央値より2.8%pt低い。

売上高 24,453億円 前年比 +8.8%
PER 19.8倍 業種中央値 16.7倍
PBR 3.10倍 業種中央値 1.58倍
ROE 16.8%(高水準) 業種中央値比 +8.8pt・上位25%
配当利回り 1.30% 業種中央値比 -0.6pt・中央値未満
自己資本比率 44.0% 業種中央値比 -2.8pt・中央値未満
売上成長率 +8.8%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 7.2% 業種中央値比 +3.5pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年6月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2027-02-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の最新期 KPI: ROE 16.8% / 営業利益率 7.2% / 自己資本比率 44.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 19.8 / PBR 3.10)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年6月期 → 2026年6月期)

売上高
前年比 +8.8%
前年差 +1,985.0億円
営業利益
前年比 +7.7%
前年差 +125.5億円
親会社株主帰属利益
前年比 +21.6%
前年差 +195.8億円
営業 CF
前年比 +22.0%
前年差 +289.7億円
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 73 社から 70 社へ減少し(-3 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 3 億円(売上高の 0.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(小売内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+8.81%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
16.79%
+8.81% vs 中央値 (7.99%)
上位25%以内
Q1 4.22% 中央値 7.99% Q3 12.59%
営業利益率
7.15%
+3.54% vs 中央値 (3.61%)
上位25%以内
Q1 1.66% 中央値 3.61% Q3 6.17%
売上成長率
8.84%
+4.04% vs 中央値 (4.79%)
中央値以上
Q1 0.52% 中央値 4.79% Q3 10.93%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を2.81%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
44.01%
-2.81% vs 中央値 (46.82%)
中央値未満
Q1 34.18% 中央値 46.82% Q3 61.21%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+2.73%上回る / 配当利回りは中央値を0.61%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.3%
-0.61% vs 中央値 (1.91%)
中央値未満
Q1 1.14% 中央値 1.91% Q3 2.82%
FCF/売上
4.03%
+2.73% vs 中央値 (1.3%)
中央値以上
Q1 -1.48% 中央値 1.3% Q3 4.3%

同業内で優位: ROE / 売上成長率 / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

小売 / 286社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(7.2%、同業中央値: 3.6%)です。売上成長率は8.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 34 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の最新期は、売上は前年比 +8.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 +7.7%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高収益

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-06-30 監査報告書日 2026-09-25
監査法人
UHY東京監査法人
内部統制報告書
有効 2026年6月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
8.8%
前期比 8.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
7.2%
vs業種 3.6%
営業利益率の計算式
ROIC
12.1%
vs業種 5.3%
ROICの計算式
PER
19.8倍
vs業種 16.7倍
PERの計算式
配当利回り
1.30%
vs業種 1.91%
配当利回りの計算式
FCFマージン
4.0%
vs業種 1.3%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +8.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
17,784人
平均年収 提出会社単体
690万円
平均年齢 提出会社単体
42.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
16.0年
一人当たり売上高 連結
137百万円
一人当たり営業利益 連結
10百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

為替変動 (56%) 情報セキュリティ (86%) 自然災害 (92%) 地政学・国際情勢 (48%) 法規制・制度変更 (81%) 気候変動・環境 (29%) 減損・のれん (74%) M&A・事業投資 (38%)

同業種(小売)の過半が言及している「品質・製造物責任」「競争激化」「景気・需要変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年6月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年6月期) 新しい記述あり 3 文 (13%) +237 字
  • (15)海外情勢の変化によるリスク当社グループは、海外への出店に際して、地政学リスクが低い国や日本との経済的・歴史的な結びつきが強い国を対象にしておりますが、その国の経済環境、関税政策及び法規制等の影響や反日感情の高まり、国際紛争等が発生した場合、事業の継続ができず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 当社グループは、髪色の自由化、服装ルール等の緩和による個性や多様性を尊重した採用、地域限定社員制度の導入など柔軟な働き方が出来る仕組みを構築し人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年6月期) 新しい記述あり 32 文 (35%) +1408 字
  • 当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に10店舗(東京都-ドン・キホーテ大泉店、同戸越銀座店、同浅草EKIMISE店、キラキラドンキ ミーツ国分寺店、神奈川県-同海老名ビナウォーク店、ドン・キホーテ港北ノースポート店、千葉県-同(キラキラドンキ)千葉富士見店、同市川駅北口店、同浜野店、埼玉県…
  • 海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に4店舗(TOKYO CENTRAL Irvine店、同Emeryville店、Gelson’s Toluca Lake店、寿司レストランEl Dorado Hills店)、タイ王国に1店舗(DON DON DONKI Central Westgate店)を出店して…
コーポレートガバナンス (2026年6月期) 記述更新あり - +284 字
事業の内容 (2026年6月期) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年6月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年6月期) 新しい記述あり 7 文 -
  • 「環境」については脱炭素に向けた対応策や廃棄物削減・資源循環施策の検討、「人的資本」については企業理念の浸透や成長支援の仕組み拡充による多様な人材の活躍推進、「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」については第三者CSR監査及び取引先エンゲージメントを重点的に推進しました。
  • PB/OEM商品や食品強化を成長戦略の一つとして位置付ける中、原材料の生産や調達における自然資本との関係性の重要度が高まっていることから、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みを参考に、自然関連リスク・機会を抽出し、対応策を整理・検討しました。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年6月期 2025年6月期 2024年6月期 2023年6月期 2022年6月期 2021年6月期 2020年6月期 2019年6月期 2018年6月期 2017年6月期
売上高 24,452.6億 22,467.6億 20,950.8億 19,367.8億 18,312.8億 17,086.3億 16,819.5億 13,288.7億 9,415.1億 8,288.0億
営業利益 1,748.4億 1,623.0億 1,401.9億 1,052.6億 886.9億 813.1億 760.0億 631.1億 515.7億 461.9億
経常利益 1,775.1億 1,585.4億 1,487.1億 1,109.9億 1,004.4億 815.3億 751.7億 682.4億 572.2億 455.2億
親会社株主帰属利益 1,100.9億 905.1億 887.0億 661.7億 619.3億 538.5億 503.0億 482.5億 364.1億 330.8億
純資産 7,364.2億 6,240.4億 5,470.0億 4,635.4億 3,992.5億 4,387.6億 3,907.2億 3,534.9億 3,124.9億 2,799.3億
総資産 16,023.9億 15,110.3億 14,984.1億 14,810.6億 13,836.8億 13,702.5億 12,989.5億 12,785.7億 8,070.6億 6,428.7億
自己資本比率 44.0% 40.1% 35.8% 30.6% 28.3% 30.6% 28.8% 25.8% 36.0% 40.3%
ROE 16.8% 15.8% 17.9% 15.7% 15.3% 13.6% 14.3% 15.6% 13.3% 13.5%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 売上成長率 営業利益率 課題: 自己資本比率 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.42(安全圏) F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計55.6 / 100。最も高いのは収益性89.9、最も低いのは株主還元32.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス に関するよくある質問

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の ROE は何%ですか?

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の最新期 ROE は 16.8% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の営業利益率は?

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の最新期営業利益率は 7.2% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の財務安全性はどうですか?

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の自己資本比率は 44.0% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 46.8%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の PER は割高ですか?

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の最新期 PER は 19.8 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の業績は伸びていますか?

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の最新期の売上高は前年比 8.8% です。 営業利益は前年比 7.7% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の営業キャッシュフローは黒字ですか?

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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