アイナボホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年９月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1％を目標としております。

自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、ＡＩ・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として

５ 【重要な契約等】（１）特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約  （２）借入に関する契約①シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約資金使途運転資金アレンジャー株式会社三井住友銀行借入先株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社三菱UFJ銀行借入限度額2,300,000千円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2025年９月26日契約期間2025年10月1日～2026年９月30日（１年ごとの延長オプション最大２回）担保等の状況担保：無担保保証：株式会社アベルコによる債務保証財務制限条項①各連結会計年度の末日及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75％以上を維持すること。②各連結会計年度の末日及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。  ②相対型コミットメントライン契約資金使途運転資金借入先三井住友信託銀行株式会社借入限度額700,000千円借入利率基準金利＋スプレッド契約日2025年3月26日契約期間2025年４月1日～2026年３月31日担保等の状況担保：無担保保証：無保証財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載され

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社７社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。 ＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な地政学リスクの増加に伴う不安定なエネルギーや資源の価格水準、米国の通商政策動向などの影響に加え、物価上昇の継続による個人消費の下振れなど、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰に加え、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。

一方で、建設投資全体としては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、堅調に推移しました。このような環境の下、当社グループは、当期が３期目の最終年度にあたる第４次中期３か年計画のなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上のシナリオを創出するための施策として、生産性向上のための営業・工事の多機能化、ＺＥＨ義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、 蓄電池）の取り組みの強化、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくＭ＆Ａの実施、首都・中部・関西圏の物流網の再構築、ＤＸの推進に傾注することにより、当社の中核事業である新築住宅市場の収益基盤をより一層強化するとともに、リフォーム市場や非住宅市場への取り組みに注力してまいりました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（ロ）監査役会の活動状況 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に参加し、主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況、監査に関する重要な事項等について、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況についても報告を受け業務及び財産の状況を調査し必要に応じて意見表明をしております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成 る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につ

1976年４月三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社1993年４月当社ＷＳ事業部西東京支店長1998年４月当社ＷＳ事業部東京支店長2001年４月当社執行役員ＷＳ事業部東京支店長2006年12月当社常務取締役ＷＳ事業部東京支店長2009年10月当社常務取締役ＷＳ事業部管掌兼マリスト営業部長2010年10月当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリスト営業部長2011年12月当社常務取締役営業統括本部管掌2013年４月株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）取締役2017年12月株式会社アベルコ監査役（現任）株式会社インテルグロー社外取締役2018年12月当社監査役（現任）2020年10月株式会社アルティス監査役2021年12月株式会社マニックス監査役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。 　コーポレート・ガバナンス体制  ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。　a　取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。社外取締役である大塚昌子氏は、企業経営者、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士として豊富な経験を有しております。経営全般、労働法、建設業法等に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。 　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査グループから定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査グループの報告を受け、必要に応じて意見を述べてい

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)　ガバナンス 当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しております。経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会において、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。 (2)　戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。

60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 (3)　リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリン

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（１）役員及び執行役員の選任及び解任に関する事項 （２）代表取締役の選定・解職に関する事項 （３）役付取締役の選定・解職に関する事項 （４）取締役及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項 （５）その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項なお、当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの市場の動向について当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの事業の特徴について当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。

リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売先の信用リスク当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30％を目途としてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき26円（うち中間配当金12円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は35.9％、純資産配当率は2.3％となりました。当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月30日取締役会278,77712.002025年11月13日取締役会325,23914.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,295,64023,295,640東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株であります。計23,295,64023,295,640－－

①

2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） －権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式64,200完全議決権株式（その他）普通株式23,202,000232,020同上単元未満株式普通株式29,440－同上発行済株式総数 23,295,640－－総株主の議決権 －232,020－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,600株(議決権 66個)含まれております。２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式54,000,000計54,000,000

②  【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     株式会社アイナボホールディングス　東京都台東区元浅草2-6-6　東京日産台東ビル ４階64,200－64,2000.28計－64,200－64,2000.28

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttp://www.ainavo.co.jp/koukoku/index.html株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)営業取引による取引高    　営業収益1,735,260千円1,741,629千円　営業費用176,000千円456,938千円営業取引以外の取引高（収入）4,031千円10,256千円営業取引以外の取引高（支出）10,365千円48,288千円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月13日取締役会普通株式254,44522.002024年９月30日2024年12月２日2025年４月30日取締役会普通株式278,77712.002025年３月31日2025年６月２日 (注)　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年11月13日取締役会普通株式利益剰余金325,23914.002025年９月30日2025年12月１日

(会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２  金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１) 投資有価証券          その他有価証券1,966,7331,966,733－資産計1,966,7331,966,733－    (２) 長期借入金116,250115,710△539負債計116,250115,710△539     ※１「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。※２市場価格のない株式等（連

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)１株当たり純資産額1,074円87銭1,132円04銭１株当たり当期純利益金額54円86銭72円39銭 (注) １．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,268,9491,679,268普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,268,9491,679,268普通株式の期中平均株式数(千株)23,13123,197

１　関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者阿部哲二東京都練馬区－弁護士(被所有)直接　1.28当社代表取締役の近親者法律問題の相談・処理9,785－－ (注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者阿部哲二東京都練馬区－弁護士(被所有)直接　1.21当社代表取締役の近親者法律問題の相談・処理10,181未払費用40 (注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社リステージ東京都豊島区5,000不動産業(被所有)直接　100.00

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー及び株式会社今村）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー、株式会社今村）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)退職給付債務の期首残高1,991,375千円2,044,445千円勤務費用177,450千円154,675千円利息費用13,617千円15,147千円数理計算上の差異の発生額52,423千円△112,583千円退職給付の支払額△190,422千円△159,463千円退職給付債務の期末残高2,044,445千円1,942,221千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)年金資産の期首残高2,645,218千円2,811,698千円期待運用収益19,045千円22,212千円数理計算上の

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円）  報告セグメント大型物件事業戸建住宅事業計建材及び関連商品販売256,52416,336,86916,593,394住宅設備機器販売1,066,81318,291,83819,358,651タイル・外壁工事4,930,86616,859,55921,790,426住宅設備工事8,844,24623,196,12232,040,368顧客との契約から生じる収益15,098,45174,684,38989,782,840その他の収益―――外部顧客への売上高15,098,45174,684,38989,782,840  当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円）  報告セグメント大型物件事業戸建住宅事業計建材及び関連商品販売328,46016,518,00716,846,468住宅設備機器販売1,065,94218,903,17319,969,115タイル・外壁工事4,995,78517,989,16922,984,954住宅設備工事7,918,71524,552,92032,471,636顧客との契約から生じる収益14,308,90477,963,27192,272,175その他の収益―――外部顧客への売上高14,308,90477,963,27192,272,175  ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記情報(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(1)株式663,599333,382330,217　(2)債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－　　その他－－－　(3)その他1,161,194990,581170,613小計1,824,7931,323,963500,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(1)株式83,88694,880△10,994　(2)債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－　　その他－－－　(3)その他58,05360,223△2,169小計141,939155,103△13,164合計1,966,7331,479,067487,666 (注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255,322千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(1)株式786,012373,139412,872　(2)債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－　　その他－－－　(3)その他1,016,853787,766229,086小計1,802,8651,160,906641,959連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(1)株式64,27769,780△5,503　(2)債券   　　国債・地方債等－－－　　社債96,59499,460△2,865　　その他－－－　(3)その他142,820144,604△1,783小計303,691313,844△10,153合計2,106,557

(有価証券関係)前事業年度（2024年９月30日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,526,840千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2025年９月30日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額6,285,186千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　8社連結子会社の名称株式会社アベルコ温調技研株式会社株式会社インテルグロー株式会社今村株式会社アルティス株式会社マニックス株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ株式会社ミック (2) 主要な非連結子会社の名称等AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.株式会社ウイルパーソン中央窯業株式会社株式会社アイナボ物流株式会社リステージテクノグラスサービス株式会社株式会社上埜タイル連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ　商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ　未成工事支出金個別法による原価法ｃ　材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物７～50年その他５～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ４　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履

(重要な会計上の見積り)1　一定期間にわたり認識する売上高の計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高6,234,2316,040,961  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2　工事損失引当金の計上(1)当連結

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産    　未払賞与329,303千円380,707千円　未払事業税15,128千円69,296千円　貸倒引当金54,771千円57,904千円　工事損失引当金19,836千円16,741千円　役員退職慰労未払金33,287千円34,160千円　役員退職慰労引当金82,132千円82,132千円　投資有価証券評価損5,926千円6,100千円　減損損失48,606千円41,371千円　繰越欠損金108,831千円13,247千円　その他110,976千円211,922千円　繰延税金資産小計808,798千円913,585千円　評価性引当額△291,340千円△298,847千円　繰延税金資産合計517,458千円614,738千円繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△150,299千円△202,251千円　固定資産圧縮積立金△30,586千円△30,138千円　退職給付に係る資産△161,490千円△349,975千円　その他△1,904千円△1,904千円　繰延税金負債合計△344,281千円△584,269千円繰延税金資産の純額173,177千円30,469千円   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    　交際費等永久に損金に算入されない項目5.0％4.3％　賃上げ促進税制による税額控除△2.0％△0.3％　評価性引当額の増減4.0％1.2％　住民税均等割等1.0％1.3％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産    　未払賞与9,766千円13,696千円　未払事業税9,708千円4,309千円　役員退職慰労未払金14,033千円14,445千円　投資有価証券評価損5,926千円6,100千円　土地減損損失4,121千円4,242千円  繰越欠損金108,831千円13,247千円　その他2,914千円4,023千円　繰延税金資産小計155,301千円60,065千円　評価性引当額△10,521千円△10,831千円　繰延税金資産合計144,779千円49,234千円繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△127,243千円△153,642千円　繰延税金負債合計△127,243千円△153,642千円繰延税金資産の純額17,535千円△104,407千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    　交際費等永久に損金に算入されない項目4.3％7.6％　住民税均等割等0.2％0.5％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.7％△17.8％　その他△0.1％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.4％21.3％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年

※３ 担保資産及び担保付債務担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。（イ）担保に供している資産  前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)建物200,248千円188,815千円土地262,836千円262,836千円投資有価証券23,686千円26,078千円合計486,770千円477,730千円  （ロ）上記に対応する債務  前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)支払手形・工事未払金等710,392千円795,669千円短期借入金15,000千円15,000千円長期借入金116,250千円101,250千円合計841,642千円911,919千円

※２  関係会社に対する資産及び負債　 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権1,510,123千円1,462,334千円短期金銭債務8,665,408千円11,149,685千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金12,361,72613,124,840  受取手形・完成工事未収入金等※1 14,242,779※1 13,933,816  商品1,037,8751,156,448  未成工事支出金※5 2,844,504※5 2,892,134  販売用不動産334,55154,713  その他1,654,7891,766,321  貸倒引当金△18,630△17,986  流動資産合計32,457,59732,910,289 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3 5,385,010※3 5,594,480    減価償却累計額△4,099,383△4,196,167    建物及び構築物（純額）1,285,6271,398,312   機械装置及び運搬具88,310126,813    減価償却累計額△82,237△115,489    機械装置及び運搬具（純額）6,07211,323   工具、器具及び備品691,673644,618    減価償却累計額△602,640△545,171    工具、器具及び備品（純額）89,03299,447   土地※3 5,145,617※3 5,144,932   リース資産165,351164,356    減価償却累計額△96,332△95,664    リース資産（純額）69,01968,692   建設仮勘定－948   有形固定資産合計6,595,3686,723,655  無形固定資産     のれん278,416207,169   その他151,469280,473   無形固定資産合計429,886487,64

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,358,6732,846,925 減価償却費213,094215,241 のれん償却額71,24771,247 抱合せ株式消滅差損益（△は益）247,42933,203 投資有価証券売却損益（△は益）△126,972△36,966 貸倒引当金の増減額（△は減少）9,2422,167 工事損失引当金の増減額（△は減少）9,762△5,745 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△140,419△295,219 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）56,665120,057 受取利息及び受取配当金△48,974△57,729 支払利息13,86319,433 売上債権の増減額（△は増加）614,30958,079 破産更生債権等の増減額（△は増加）527△11,602 棚卸資産の増減額（△は増加）358,982120,630 その他の流動資産の増減額（△は増加）△15,546△44,250 仕入債務の増減額（△は減少）521,089△102,003 その他の流動負債の増減額（△は減少）△547,182753,166 その他△19,31143,014 小計3,576,4833,729,649 利息及び配当金の受取額35,18546,533 利息の支払額△13,863△19,965 法人税等の支払額△936,245△700,562 法人税等の還付額163,46490,984 営業活動によるキャッシュ・フロー2,825,0253,146,639投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益1,268,9491,679,268その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△52892,037 退職給付に係る調整額29,656133,012 その他の包括利益合計※ 29,128※ 225,049包括利益1,298,0781,904,318（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,298,0781,904,318 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高896,3501,360,91621,314,702△33,65223,538,316304,945336,255641,20124,179,517当期変動額         剰余金の配当  △497,328 △497,328   △497,328親会社株主に帰属する当期純利益  1,268,949 1,268,949   1,268,949自己株式の取得   △78△78   △78新規連結に伴う利益剰余金の変動  △112,284 △112,284   △112,284会社分割による減少  △4,572 △4,572   △4,572株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △52829,65629,12829,128当期変動額合計－－654,764△78654,686△52829,65629,128683,814当期末残高896,3501,360,91621,969,467△33,73024,193,002304,417365,912670,32924,863,332    当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高896,3501,360,91621,969,467△33,73024,193,002304,417365,912670,32924,863,332当期

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※1 89,782,840※1 92,272,175売上原価※2,※3 76,878,860※2,※3 78,647,029売上総利益12,903,98013,625,145販売費及び一般管理費※4 10,732,719※4 11,093,295営業利益2,171,2602,531,850営業外収益   受取利息6,29412,335 受取配当金42,67945,393 仕入割引124,465137,531 不動産賃貸料115,692115,710 その他76,922144,063 営業外収益合計366,055455,035営業外費用   支払利息13,86319,433 支払手数料5,38814,504 不動産賃貸原価38,17639,132 寄付金－61,000 その他2,0283,307 営業外費用合計59,457137,378経常利益2,477,8572,849,507特別利益   固定資産売却益※5 2,850※5 4,880 投資有価証券売却益※6 126,972※6 36,966 特別利益合計129,82241,846特別損失   抱合せ株式消滅差損※7 247,429※7 33,203 固定資産除却損※8 1,576※8 11,225 特別損失合計249,00644,428税金等調整前当期純利益2,358,6732,846,925法人税、住民税及び事業税827,9851,138,097法人税等調整額261,73829,559法人税等合計1,089,7241,167,656当期純利益1,268,9491,679,268親会社株主に帰属する当期純利益

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高896,3501,360,896191,360,916224,0875,468,6192,337,0978,029,804当期変動額        剰余金の配当      △497,328△497,328会社分割による減少      △4,572△4,572当期純利益      1,194,2071,194,207自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－692,306692,306当期末残高896,3501,360,896191,360,916224,0875,468,6193,029,4038,722,111   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33,65210,253,418308,151308,15110,561,569当期変動額     剰余金の配当 △497,328  △497,328会社分割による減少 △4,572  △4,572当期純利益 1,194,207  1,194,207自己株式の取得△78△78  △78株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △15,226△15,226△15,226当期変動額合計△78692,228△15,226△15,226677,001当期末残高△33,73010,945,646292,924292,92411,238,570     当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：千円) 株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第70期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月18日関東財務局長に提出 (2)　内部統制報告書及びその添付書類2024年12月18日関東財務局長に提出 (3)　半期報告書及び確認書第71期中　（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出 (4)　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月18日関東財務局長に提出